国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小林正典君） 皆さん、こんにちは。笹川平和財団海洋政策研究所主任研究員をしております小林正典と申します。 本日は、参議院国際経済・外交に関する調査会でこのような陳述の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。昨年、後ろに来てくださっている角南理事長が海洋プラスチックごみについて陳述をさせていただいて、今回は海洋保全、それから資源管理ということでお話しさせていただくということで、大変うれしく思っております。どうぞよろし
「小林正典」の過去の国会発言
発言数 36件
初発言日: 1964-03-17 / 最新発言日: 2022-02-16 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小林正典君） ありがとうございます、御質問。 私たちの方でも、マリンエコラベル、水産分野での持続可能性を示す、そういうラベリングについての有用性というのも議論はしているんですけど、やはり二つ課題がありまして、一つは、やっぱり認証取得をするのの経費がどうしても掛かってしまうということと、それから、それを取った後に、ラベルが付いているからといって高く売れるかというと必ずしも今そうなっていないというところがあって、取得をするイン
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小林正典君） ありがとうございます。 この話は、昨日もノルウェーの関係者、それから水産庁の方、それから外務省の方とも議論させていただいたところでありまして、どこかというところについては、先ほど例に示させていただいたような海外の例もありますし、国内でも報道で最近増えておりますので、そういったところではいろんなところで見受けられるところがあるのかなと。 日本がやるべきところとしては、一つは、やはり今もう漁業資源管理、国内だ
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小林正典君） ありがとうございます。 給餌については、もちろん餌になる小魚とかそういったものが資源量が減っていないものを使うというのは大原則にはなるんですけれども。 先週もマレーシアの団体とその養殖の餌の部分について議論したときに、国際的にはそこが課題になっていて、一つは、タヒチ、フランスのポリネシアとかは、水産加工場から出る、何ですか、加工残滓ですね、残り、あれを再利用できないかというのは、ヨーロッパでもフレンズ・オ
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小林正典君） ありがとうございます。 もちろん、サーティー・バイ・サーティーというのは世界の海の三〇％なので、日本で三〇％という意味ではないとは言われているんですが、とはいえ、一三・三をもっと増やしていかなきゃいけないというのはあると思うんです。 小笠原の例は、その海底だけを保護するというような形で、海の面積全体を上から下まで保護するのではなくて、海の層を分けて、表層と中層と海底と。海底については、そこについては開発し
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小林正典君） ありがとうございます。 推計値とか、そういったものはいろいろ出ているんですけれども、何分、そのＩＵＵで、本来ないことになっているものが流通しているものをどういうふうに推計するかというところがありますので、その辺が難しいところがあります。 ただ、その経済的な損失の部分について、先ほど漁業者の方が損失が出るというふうに申し上げましたけれども、流通を担っている側、特に販売者の側としては、たくさんの魚を売った方が
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小林正典君） ここは場合によっては外務省さん、水産庁さんの方がいいのかもしれないですけれども、日本の特徴として、やはりしっかり実施できるような体制になるまでは条約に加入しない、締結しないという、そういう慣行がありますので、日本の場合は、その条約の義務がしっかり果たせるような体制づくり、そこに時間が掛かったというふうに理解しております。 ただ、二〇一七年に第一回の国連海洋会議というのがありまして、そこで各国の取組を発表すると
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小林正典君） ありがとうございます。 途中で申し上げた、例えば日本海のイカについてなんかですと、そこがそもそも安全保障理事会の決議違反なんではないかというような指摘もあったりして、そのまずは合法性自体に疑義が掛かっていたり、それから、ブルーボートと呼ばれている船があって、そこがフィリピン、インドネシア、パラオ沖なんかで操業していると言われているんですけども、それも、ベトナム人だと言われたり、あるいは中国人だと言われたり、あ
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小林正典君） ええ、そこは今、衛星データを使ってモニタリングを、例えばグローバル・フィッシング・ウオッチというところがデータを出して、どこに船があってというのを捕捉したり、あとは日本財団もパラオに支援して巡視船を送ったりとか、その洋上と衛星データ、それから港の情報というのを使ってやっていますので、ある程度は把握してきてはいるんですけども、その辺が、国が、国家当局が政策として海洋覇権を示すために意図的にやっているんではないかとい
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小林正典君） ありがとうございます。 この国内での制度設計において、小規模漁業者の参画をどういうふうに図るのかというのは非常に重要な課題だとは思っております。大規模な漁業者、それから水産会社さん、そういったところは組織化されて、そういった意見を、何というか、働きかける、発信する、そういう体制ができ上がっているところがありますけれども、私たちがお付き合いのある小規模漁業者さんというのはそういうところのパイプが事実上余りないと
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小林正典君） ありがとうございます、本当に重要な御指摘をいただきまして。 国連海洋法条約にアメリカは入っていないんですけれども、公海漁業協定というのにはアメリカが入っていまして、なので、アメリカも漁業資源、国際的にやっていこうというところでは前向きだというふうに理解しています。 その協定の中で地域漁業機関という、途中でちょっとお話しさせていただきましたけど、その機関が管理をしていくということになっていて、日本も品川の海
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小林正典君） これも重要な点でして、海は今、公海の方ですけれども、世界の共有資源、人類の共有資源ということで、例えばネパール、ランドロックトカントリーという、要は内陸国ですね、そういう国も海の管理というのに積極的に参加して、途中で申し上げた国家管轄権外区域の生物多様性保全の協定作りなんかでは積極的に発言をしていたり、あとは、モンゴルでも漁船の船籍を持っていたりするんですよね。要は、何というんですかね、租税回避とか便宜船籍とかと
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小林正典君） ありがとうございます。 これも我々、事例研究なんかでやるんですけど、頻繁に持ち出すのは、ちょっとブルーカーボンという藻場の話が出ましたけれども、岡山の日生というところでは、漁師さんが藻場を種を集めて再生することによって、中学生がそれを学んで教育効果が出たというところなんですけれども、一番指摘されているのは、その藻場によって魚の生息数が増えて、それによって漁獲量が増えたという、そういう指摘もあるんですが、その岡
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小林正典君） ありがとうございます。 これも、私も角南理事長と一緒に愛媛の方に行って視察をしたりとかしていたんですけど、一つは、シェルナースと呼ばれている、カキの殻を集めてボックスにして、それを海底に沈めると、そこが何か人工魚礁になって、そこに魚が卵を産んで、その周りが魚が増えるという。必ずしも稚魚を放流するというタイプの栽培漁業とは違いますけれども、ある程度一定の人為的な操作をして、そこの周辺では魚を捕らないというような
国土交通委員会
○政府参考人（小林正典君） 三月の二十三日に採択をされました閣僚宣言につきましては、その議論の過程におきまして、委員御指摘のとおり、一部の国、機関から、水資源開発並びにクリーンエネルギー源としてのダムの必要性が主張されまして、ダムという表現を盛り込むようにという意見がございました。 しかしながら、水を一時的に貯留すると、こういう機能に着目をいたしますと、ダムはその一つの手段でございます。これ以外にも、例えば湖沼あるいは遊水池、こうい
国土交通委員会
○政府参考人（小林正典君） 先ほどお答えしましたとおり、現在、この水資源開発基本計画に関しましては、過去の、前回の計画、前計画の総括評価、つまりそういった乖離が生じた原因等をきちんと分析をいたしまして、それの評価に基づきまして適切な需要予測を行っていく、そしてさらに、さっきもちょっと申し上げましたが、その後も点検を行いまして、定期的に必要があれば変更を適宜行っていくというふうに考えてございます。
国土交通委員会
○政府参考人（小林正典君） 現行の水資源開発基本計画の需要予測につきましては、それぞれの作成時点におきまして当時の知見を集めた上で適切な需要予測を行ったものと考えておりますが、策定後、現在に至るまでに予想以上の景気の落ち込み等の原因から、需要予測と水利用実績との間に一部乖離が生じているというところは先生御指摘のとおりでございます。 この水資源開発基本計画は、現在、水の需要見通しを含めた改定作業を行っているところでございますが、今後は
国土交通委員会
○政府参考人（小林正典君） 先生御指摘のように、現在水資源開発公団が行っておりますのは、事業を行っておりますのは利根川、荒川等七つの水系でございます。七つの水系でございますが、人口で割りますと日本全体の人口の約半分、それから工業出荷額に関しましても約日本全体の半分を占める、そういった重要、枢要な地域を占めてございます。 それぞれの水系におきまして、最近の動向、水の、需要の、需給の実績、それから現在行っている事業で生まれる水の水量、そ
国土交通委員会
○政府参考人（小林正典君） 基本的にはそのような考えでございますが、ただ、現在実施中の事業が完成いたしましてもなお地域的に水源が不足するような場合におきましては、既存施設の改築ですとか、あるいは有効利用、あるいは用途間転用等の推進等による水利用の合理化等の様々な方策によりまして、これらこういった総合的な水資源対策を講ずることにより対応してまいりたいと考えております。
国土交通委員会
○政府参考人（小林正典君） 現在実施しております事業が、これはもちろん引き続き水資源機構において担ってまいります。それ以外に新しく、今公団が実施していない新しく水を開発する、例えばこのダムによって毎秒何トンの水を、取水を可能にすると、こういうふうな新しい新規開発を行うような、そういったダムは現在実施しているダム以外には行わないと、こういうことでございます。