厚生労働委員会
○政府参考人(小林洋子君) お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、労務安全書類の中には労働安全衛生に関する書類も含まれております。これらの書類作成の負担の軽減につきましては、先ほど答弁あったとおり、国土交通省において建設キャリアアップシステムを活用した入力作業の効率化などの取組進めていくと承知をしておりますけれども、厚生労働省としても国土交通省と連携協力しながら取り組んでまいりたいと思っております。
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発言数 36件
初発言日: 2020-10-08 / 最新発言日: 2024-06-11 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○政府参考人(小林洋子君) お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、労務安全書類の中には労働安全衛生に関する書類も含まれております。これらの書類作成の負担の軽減につきましては、先ほど答弁あったとおり、国土交通省において建設キャリアアップシステムを活用した入力作業の効率化などの取組進めていくと承知をしておりますけれども、厚生労働省としても国土交通省と連携協力しながら取り組んでまいりたいと思っております。
○政府参考人(小林洋子君) お答え申し上げます。 個々の労働者の被曝線量を一元的に管理することは重要であると考えてございまして、労働安全衛生法においては放射線障害の防止を含む労働者の健康障害を防止するための義務が事業者に課されているところでございます。 放射線業務従事者の被曝線量管理につきまして、具体的には、電離放射線障害防止規則におきまして、事業者に対し、まず、雇入れ時の健康診断において過去の被曝歴の調査とその評価を実施した上
○政府参考人(小林洋子君) お答え申し上げます。 労働安全衛生規則の第三百八十九条の八では、第一項で、隧道等内部においてメタンガスを含む可燃性ガスの濃度が爆発下限界値の三〇%以上であることを事業者が認めたときに、直ちに、労働者を安全な場所に退避させ、火気等の点火源となるおそれのあるものの使用を停止し、かつ、通風、換気等の措置を講じることを事業者に義務付ける規定となっております。 また、同条第二項の規定でございますが、隧道等の内部
○政府参考人(小林洋子君) お答え申し上げます。 近年、労働災害が増加傾向でございまして、転倒による負傷、それから動作の反動、無理な動作による腰痛といった労働者の作業行動に起因する労働災害が大きな割合を占めておるところでございます。これらの災害ですけど、一般的に重篤な災害ではないと認識されることが多くて、発生した際にどの程度の損失が生じるのか必ずしも明確でないことから、事業者による積極的な対策につながっていない面があるのではないかと
○政府参考人(小林洋子君) お答え申し上げます。 労働安全衛生法におきましては、労働者の安全衛生の確保の取組は基本的には事業者の責任により行うこととされております中で、エイジフレンドリー補助金は、厳しい経営環境等様々な事情で安全衛生の取組が遅れている中小企業の事業者による取組を支援することとしているものでございます。 他方、中小規模の事業場において労働災害が多く発生しているというのは、本当先生御指摘のとおりだと思っておりまして、
○政府参考人(小林洋子君) お答え申し上げます。 厚生労働省では、未熟練労働者の労働災害の防止に資するように、製造業を始めとしまして、様々な業種におきます未熟練労働者向けの安全衛生教育教材を作成して周知をしているところでございます。これを技能実習生などが多いベトナム人、インドネシア人、フィリピン人などの労働者にも活用いただけますよう、十四言語の外国語に翻訳したものも作成しておりまして、技能実習生等を受け入れている事業者への利用勧奨を
○政府参考人(小林洋子君) お答え申し上げます。 御質問のPFASにつきましては、これまで幅広く使用されていることが確認されたPFOAとPFOSにつきまして、労働安全衛生法において、PFOAについては平成二十九年から、それからPFOSを令和六年からリスクアセスメント対象物として指定をしておりまして、職場におけるリスクアセスメントの実施を事業者に義務付け、その結果に基づく適切な暴露低減等の措置の実施を求めているところでございます。
○政府参考人(小林洋子君) お答え申し上げます。 御指摘の再編に関しましては、宮城県知事から独立行政法人労働者健康安全機構の理事長に対し、東北労災病院と県立精神医療センターとの合築整備に係る検討について協力要請がありました。これを受けまして、令和五年二月二十日には、同機構理事長と宮城県知事の間で協議確認書を取り交わしたものと承知をしております。 当該協議確認書を踏まえまして、宮城県では、労働者健康安全機構、宮城県立病院機構、宮城
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 労働者に対する石綿暴露防止対策といたしましては、石綿障害予防規則により、建築物等の解体作業等において、石綿の使用の有無に関する事前調査を行うこと、石綿が使用されている場合ですけれども、その場合には、湿潤化等による発生源の対策、呼吸用保護具等による暴露防止対策、作業場所の隔離や関係者以外の立入禁止などの実施を事業者に義務づけているところでございます。 これらの措置を徹底させるため、本年一月二
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 相談窓口なども設けてございますし、ホームページでQアンドAなども掲載をさせてございますので、それらでユーザーの方々からのお問合せに対応させていただいているところでございます。
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 石綿を含有する固形のバスマット、コースターにつきましては、通常の使い方をしている限りは石綿が飛散するおそれはなく、健康上の問題を生じさせるおそれはないというふうに考えてございます。 また、削ったり割ったりした場合には石綿が飛散するおそれはございますけれども、その量は極めて少量であるというふうに考えてございます。 いずれにいたしましても、石綿を飛散させないことが重要でございますので、厚労
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 評価はなかなか難しいと考えてございますけれども、少量を吸い込んだだけで直ちに健康への影響が生じる可能性は低いというふうに考えております。
○小林政府参考人 今経産省の方からも御答弁ございましたけれども、今年度の最低賃金については、六月以降の公労使の三者の最低賃金審議会において議論をして引上げ額を具体的に決定するものでございますけれども、より早期に千円になることを目指しつつという方針を持ちつつも、新型コロナによる雇用、経済への影響にも配慮しながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 昨年度の中央最低賃金審議会の報告書においては、今年度の最低賃金の審議に関する記述がございまして、具体的に申し上げますと、「来年度の審議においては、新型コロナウイルス感染症等による様々な影響を踏まえながら、経済の好循環継続の鍵となる賃上げに向け、」「賃上げしやすい環境整備に不断に取り組みつつ、最低賃金についてはさらなる引上げを目指すことが社会的に求められていることも踏まえ、議論を行うことが適当と
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 今年度の最賃、最低賃金の改定に当たりまして、今の時点では具体的な結論がありきということではございません。
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 労働市場におきまして、賃金水準、賃金相場があるべき水準より低い場合には、先ほど大臣からもお話ございましたように、企業にとっては労働需要が高まって、労働者にとっては労働供給を減らすということで、人手不足の一因にはなり得ると思いますけれども、県の移動、地方から都市への移動の原因というのは仕事の理由もありますけれども、それ以外、家族とか、家族に関連する移動や教育の移動なんかもございますので、最低賃金
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 地域別最低賃金の全国加重平均額でございますけれども、令和元年度が九百一円、令和二年度が九百二円でございます。 また、京都府の地域別最低賃金額でございますけれども、こちらは、令和元年十月一日から九百九円となっておりまして、令和二年度においても据置きとなっております。 以上でございます。
○政府参考人(小林洋子君) お答え申し上げます。 最低賃金法では、地域別最低賃金について、地域における労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力を考慮し、公労使三者から成る最低賃金審議会において議論し、決定することとされております。 各要素につきまして、具体的には、中央最低賃金審議会での審議では、労働者の生計費については、最低賃金と生活保護を比較した資料、消費者物価指数の推移、都道府県別の標準生計費など、労働者の賃金につきましては
○政府参考人(小林洋子君) 今申し上げましたとおり、地域別最低賃金について決する決定要素ですけれども、企業の通常の事業の賃金支払能力ということでございますので、通常の場合の支払能力を参考にしておるとともに、それ以外につきましても、労働者の生計費、賃金、別の要素も勘案し、また政府の方針も踏まえて決定をしておるところでございます。
○政府参考人(小林洋子君) お答え申し上げます。 御指摘のとおり、最低賃金の検討をするに当たりましては諸外国の動向を把握することは非常に重要であると考えてございますので、厚生労働省としては、最低賃金改定の際には、その参考となるよう、諸外国、特に先進国における最低賃金の引上げの動向について可能な限り把握をしてまいりたいというふうに思っております。 最低賃金の引上げと例えば雇用との関係でございますけれども、最低賃金の引上げ幅や引上げ