国土総合開発特別委員会
○小林政府委員 重要事業の指定は、自治庁長官が経済企画庁長官と協議して定めることになっておりまして、これにつきましては、この仕事が関係各省にも関係いたしますし、また基本的には、これは予算の問題でございますので、今事務的に各省の下の事務当局と自治庁と折衝中でございます。なるべく早くきめたい、こう思っております。いましばらくすれば、決定を見ることと考えております。
「小林興三次」の過去の国会発言
発言数 13件
初発言日: 1956-02-17 / 最新発言日: 1957-11-08 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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国土総合開発特別委員会
○小林政府委員 これは今月中にはきめたいと思っております。もちろん今月中にきめ得ると存じております。御承知の通り、ことしは暫定計画として開発促進計画が定められまして、国が補助をつけた仕事はすべて一応開発促進計画としてきまったのでございますが、重要事業をきめるに当りましては、本年度だけの問題ではなく、結局今後どういうものを重要事業にきめるかという基本的な考え方をきめる必要がありますので、プリンシプルを立てまして、考え方をきめたいということ
地方行政委員会
○小林（與）政府委員 全体の総額は百三十四億といった数字でございます。
地方行政委員会
○小林（與）政府委員 今の数字を申し上げますと、組合員数が現在十六万八千という数字でいっておりまして、それで負担率は今おっしゃいましたようなふうで負担率がきまって、それで負担金がきまっているわけですが、ここに二十八年度の収支の決算がございます。これでは、今申されました負担率の割合によって年額の総収入が四十六億七千九百万になっておるわけであります。そこで、これは毎年の給付と積立金と両方あるわけでございまして、大体毎年の退職年金の受給状況は
地方行政委員会
○小林（與）政府委員 そうです。
地方行政委員会
○小林（與）政府委員 お話のごとく当然そういう数字は精密な保険数理に基いてやっていおりますので、今後ずっと二、三十年、もっとかかるその数字があります。今ちょっと手元にありませんので、その数字を申し上げかねますが、これは必要があればいつでも取り寄せて御報告申し上げたいと思います。 ただいまお話の通り、町村の負担がこれで非常に重いということは、私も痛感をしておる一人でありまして、今の精密な保険数理に基いて出しておる数字ですから、その数字
地方行政委員会
○小林（與）政府委員 私に関する限りもあまりおかしいとも思っておらぬのでありまして、実は根本的にそういう掛金をどうするかということは、私も実は疑問を持っておりまして、結局こういう積立金方式とそれから予算方式とをどうとるかという問題で、国とか府県のような大規模な団体なら予算方式でいいが、個々の市町村では実際の財政運営上無理だから、こういう組合方式が考えられてきておるわけであります。先ほど議論になっておる消防の公務災害補償もそれに類似の考え
地方行政委員会
○小林（與）政府委員 今の単位は、応答府県単位でならばどうだろうというので、府県単位で今恩給組合ができておるわけでございます。それと、府県によっては、組合の運営上でこぼこは当然あり得ると思います。それらさらに全国的に一元化して、プールすると申しますか、調整すると申しますか、そういう問題は、これは考えれるところだと思うのでございます。しかしこれにつきましては、いろいろ恩給組合なり共済組合なり、運営しておる当事者の諸君とも十分相談をする必要
地方行政委員会
○小林（與）政府委員 今北山委員のおっしゃいました通りの実は気持でございます。まず第一の、四条の三をおあげになりましたから、その点について申し上げますが、これは何も恩給組合の基本的な方向をどうこうという、そういう問題ではさらさらないのでありまして、現に御承知の通り共済組合制度が一方にございます。共済組合制度は、一般の雇用員を中心にしておる、短期給付は一般も入れておりますが、こっちはいわゆる吏員を中心にして長期給付をやっておるのでございま
地方行政委員会
○小林（與）政府委員 今の問題でございますが、もとはやはり国の補助があったのでございます。この組合制度を作る一番とつ初めには国も一部出し、府県も一部出す、あとはそれぞれの市町村が出す、こういう建前をとっておったのでありますが、それが今お話の通りの経緯でやめになりまして、これはやはり市町村の最も本来的な固有の経費、いわゆる人件費、恩給と並ぶ退職後の給付でございますから、市町村の一般財源でやるのが筋であろう、こういうことで一般財源に振りかえ
地方行政委員会
○小林（與）政府委員 それはそういうお考えもあり得ると思うのでございます。これは、市町村の仕事も府県の仕事も、固有の仕事か国の仕事か、そこらは当然いろいろこんがらかっておると思います。しかし、それでありますから、市町村の財政一般の問題として国も責任を持つという考え方でいくか、あるいは個別的に補助金というような形で問題を解決していくのか、そこらはいろいろ考え方があろうと思うのでございます。私は、市町村の職員の俸給とかあるいは退職後の退職金
地方行政委員会
○小林（與）政府委員 地方自治法の説明はどれだけでもやれますけれども、こうも消防何とかいう問題につきましてあまり私が申し上げるのはどうかと思います。これは担当の方から一つ責任ある御回答をお求め願いたいと存じます。 それから先ほどの資料は差し上げます。御承知の通りこれは国でどうこう言っているわけではないのでありまして、恩給組合は組合ですから、府県の一部事務組合が実質的に計算をして積み立てている数字であります。組合の連合会の方にはもちろ
地方行政委員会
○小林（興）政府委員 停年制を作り得る法律の提案を考えておりますが、具体的には御承知の通り条例にまかせておりまして、停年制をとるかとらぬかも必ずしもわかりません。年令をどうするかということも団体においてだいぶ違うと思うのであります。それでございますから、あれによって当然人員がどれくらい出るかという数字の測定は、今ちょっと私どもとしてもできかねるのであります。ただ現在の職員の年令別構成の実態は、この前の給与実態調査の結果でわかっておりまし