原子力問題調査特別委員会
○小林参事 結論としては、おっしゃるとおりでございます。 先生御指摘のとおり、当委員会は、第百八十三回国会以降、原子力に関する諸問題を調査するためという設置目的の下に、本会議の議決により設置をされているところでございますが、一方で、その設置目的ないし所管の範囲内において具体的にどのような活動を行っていくかということにつきましては、まさに当委員会の理事会等で御協議いただくべきものというふうに考えております。
「小林英樹」の過去の国会発言
発言数 13件
初発言日: 2021-02-26 / 最新発言日: 2022-12-08 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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原子力問題調査特別委員会
○小林参事 お答えいたします。 お尋ねの、当委員会におきまして、当委員会の調査内容を成果物として衆議院に提出したことはこれまでございません。
原子力問題調査特別委員会
○小林参事 お尋ねの当委員会の員数が四十名とされた理由についてでございますが、記録を確認いたしましたが、明確なものは確認はできませんでした。 ただ、当時の会派構成とか、あるいは当委員会の所管、あるいは他の特別委員会の例、そういった要素を勘案しながら、当時の議院運営委員会理事会の御協議の結果であるというふうに認識をしております。
総務委員会
○小林参事 国会におけるオンライン審議の在り方につきましては、今年の常会におきまして、議院運営委員会で各会派による協議が行われたところでございますが、本年六月十四日に決定された同委員会理事会の申合せにおきましては、「正規の委員会をオンライン形式で行うためには、国会法及び衆議院規則の改正等による制度の変更を行うことが前提となる。」こういった整理がされたところでございます。
内閣委員会
○小林参事 特別委員会につきましては、国会法の規定に基づき、必要に応じて院議によって設置されるものでございます。
内閣委員会
○小林参事 設置の時期に関してでございますが、会期の初めに限らず、必要の都度ということでございまして、会期中であれば特段時期的な制約はございません。会期途中での設置も制度上可能でございます。
外交防衛委員会
○衆議院参事（小林英樹君） お尋ねの秘密会につきましては、国会法第五十二条第二項に「委員会は、その決議により秘密会とすることができる。」と規定されております。この規定を受けまして、衆議院においては、衆議院委員会先例集に「秘密会は、政策、外交又は議員の身上その他重要事項等に関し秘密を要する場合に開く。」とされているところでございます。 お尋ねのこれまでの秘密会の事例でございますが、近年は議員の逮捕許諾請求がされた場合の議院運営委員会に
地方創生に関する特別委員会
○小林参事 沢田先生にお答え申し上げます。 先生お尋ねの、昨年一年間、令和三年における第二百四回通常国会から第二百七回臨時国会の委員会開会時間に関してでございますが、まず、常任委員会のうち、お尋ねのあった三常任委員会について申し上げますと、内閣委員会が百二十時間五十七分、厚生労働委員会が百三十七時間二十三分、そして予算委員会が百三十時間二十七分でございます。 他方で、特別委員会でございますが、御質問のありました沖縄及び北方問題に
予算委員会第一分科会
○小林参事 今回の先生から御指摘いただいたケースにつきましては、私どもも初めて承知した次第でございます。 仕組みといたしましては、先生よく御承知のとおり、院内の公用車につきましては、入替え対象となる公用車と新規購入の公用車、これを交換する形での競争入札を行っておりますので、落札業者が入替え対象となる公用車をいわば下取りする形となっております。その際、落札業者が当該公用車を下取り後においてどのように取り扱っているかについては、現在は把
予算委員会第一分科会
○小林参事 お答えをいたします。 衆議院におきましては、現在、本館二か所と議員会館三十九か所など、合計五十三か所に喫煙専用室を設置してございます。 先生お尋ねのコロナ禍における喫煙施設の在り方に関しましては、喫煙室内での感染リスクを指摘する専門家の御意見ということについては我々も十分認識をしているところであります。 そういう観点から、喫煙室の利用に関しては、注意喚起を呼びかける掲示をしたり、そういった意味で利用者の方々に御協
予算委員会第一分科会
○小林参事 今具体的にやっていることというのは、先ほど、間仕切りを設ける、あと、基本的に、ステップマークみたいなものを置いてそういった距離を取っていただくということをある意味お願いしているという限りでございますが、この後、議院運営委員会で具体的にこの問題について御協議いただくかというのは、これからのことということになろうかと思います。
予算委員会第一分科会
○小林参事 今先生から御指摘いただきましたとおり、近年、国会議員政策担当秘書試験、資格試験の受験者が減少し、さらには、合格者の中からの採用者も少ない。これまた、先生御指摘のとおり事実でございます。 これに対してどういうふうにやっていくか、なかなか難しい問題であろうかとは思いますが、先生おっしゃられた、現職の政策担当秘書有志の方々で行われている合格者を対象としたオリエンテーション、我々として、お手元に配付の資料のような支援をやらせてい
予算委員会第一分科会
○小林参事 そういう機会を設けていただけるのであれば、私どもとしても是非そういう機会に積極的に参加をさせていただければと思います。