決算委員会
○政府参考人（小林誠一君） お答え申し上げます。 防衛医科大学校の平成十四年度の歳入決算額は百二十億三百万円ほどでございます。歳出決算額は百九十八億七千五百万円ほどでございます。 以上でございます。
「小林誠一」の過去の国会発言
発言数 534件
初発言日: 1954-04-27 / 最新発言日: 2004-04-21 / 1 ページ目 / 全体 27ページ
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決算委員会
○政府参考人（小林誠一君） お答えいたします。 歳入につきましては、防衛医科大学校の歳入として計上しておるところでございます。
決算委員会
○政府参考人（小林誠一君） お答え申し上げます。 まず、防衛医科大学校に設置されております病院の性質ということについてお答えしたいと思いますけれども、防衛医科大学校は、そもそも医師であります幹部自衛官を養成することを任務としておりまして、医学に関する高度の理論及び応用についての知識並びにこれらに関する研究能力を修得させるための臨床教育の場として防衛医科大学校に病院が附置されているところであります。これは、防衛医科大学校の編制等に対す
決算委員会
○政府参考人（小林誠一君） お答えいたします。 若干、先生への御説明が足りていなかった点が教育体系等にあることはおわび申し上げたいと思います。 まず、病院の方の先生でございますけれども、これは全部、学校の方の言わば専門課程を含めまして課程教育等に、医学教育部としてあるところの先生が病院の方のそれぞれ内科を含めてそういうところに兼務しております。また、医学学生の大体所要の時間の中の五三％程度が臨床の実習教育に当たっておりますので、
予算委員会
○政府参考人（小林誠一君） お答えいたします。 今、テレビ電話の件でございますけれども、大臣からお答えいたしましたのはイラクに派遣されている部隊の方でございまして、それでは、今正に先生がお話ししましたように、隊員の御家族が自分のうちでできるかと、こういうわけではございませんで、部隊の方といたしますと、これは陸上自衛隊でございますけれども、国内のそれぞれの駐屯地等に設けまして、そのテレビ電話が使える場所というのを作りまして、そこで部隊
予算委員会
○政府参考人（小林誠一君） お答えいたします。 留守家族の支援体制ということで、これは各、陸の場合でございますけれども、陸も空も同様でございますけれども、留守家族支援センターというものを派遣部隊あるいは幕僚監部に設けさせていただいているところでございます。 また、その留守家族支援センターにおきまして、当然のことながら、いろいろ留守家族の皆様の急病とかそういったものに対する支援とか医療の相談とか、あるいはその他いろいろな各種御相談
イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○政府参考人（小林誠一君） お答えいたします。 国連カンボジア暫定機構、ＵＮＴＡＣに派遣されました自衛隊員が交通事故を起こし、これは被害者の方が死亡した事件は、三名の方が亡くなり、事故件数といたしましては三件でございます。 これらの事故につきましては、事故を起こしました隊員からの事情聴取を基に、事故を起こした原因、責任の程度等の事実認定を行い、さらにＵＮＴＡＣの事故調査委員会の調査結果をも参考といたしまして、当該事実関係に基づい
外交防衛委員会
○政府参考人（小林誠一君） お答えいたします。 まず、先生お尋ねの自衛隊生徒でございますけれども、今、先生がお話しありましたとおり、生徒の教育期間は四年間でございまして、生徒教育を三年間を修了した際には高等学校の資格を取得できることとなっております。 目的といたしましては、この生徒は、四年間の教育終了後は三等陸海空曹にそれぞれ昇任し、今申し上げましたような意味で、装備品の整備とか運用面を担当する陸曹、海空曹として部隊等で活躍して
外交防衛委員会
○政府参考人（小林誠一君） 今ほど先生がお話しございましたけれども、私ども、特に曹の方々あるいは士の方々というレベルの採用の制度というのは、一般の二士の募集ということがまずあります。これについては御説明を要しないと思いますけれども、まず、曹への任用形態として二つ制度がございまして、一つは一般曹候補学生という制度がございます。 これは、発足は昭和五十年度から発足したものでございますけれども、これは高度の教育を二年間行いますと直ちに三曹
外交防衛委員会
○政府参考人（小林誠一君） お尋ねの今回の防衛庁職員給与法の改正に伴います所要額は、現在算定中でありまして確かな数字を申し上げることはできませんが、十五年度予算におきましては人件費全体でマイナス約四百億円程度となるものと思っております。 また、十六年度概算要求におきましても、人件費で同程度の減が見込まれるところでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（小林誠一君） 先般沖縄で発生しました自衛官の爆死事故につきましては、今ほど捜査当局の方からお話ございましたけれども、事故原因などについて捜査を行っているところでございますが、国の安全を担い国民の信頼にこたえなければならない自衛官が自宅等に対戦車ロケット弾や自動小銃などを保管し、地域住民の皆様に大変な不安を与えたことは誠に遺憾なことだと思っております。 防衛庁におきましては、今回の事故を踏まえまして、部隊長等に部下の心情
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○政府参考人（小林誠一君） お答え申し上げます。 テロ特措法によりましてインド洋に派遣されております協力支援活動、捜索救助活動又は被災民救援活動に従事する隊員に対しましては、インド洋の地域という遠隔地における任務遂行、あるいは先生御指摘のように熱帯性の気候におけます業務の困難性を総合的に勘案して、業務等の区分に応じまして一日につき四千円から四百円の特別協力支援活動手当が支給されているところでございます。 これらの手当、具体的にち
安全保障委員会
○小林政府参考人 これからも、いずれにしましても、自衛官の給与につきましては手当の充実に努めてまいりたいと思っております。
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 特にメンタルヘルス面で問題が生じた隊員については、掌握しておりません。ないというふうに聞いております。
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○小林政府参考人 お答えいたします。 インド洋に派遣されております隊員は、インド洋の過酷な環境下において、精神的、肉体的に負担が大きくかつ高い緊張状態に置かれている業務に従事しているところでございます、先生お話しのとおり。このような隊員の心情等を把握することは、業務を円滑かつ効果的に実施する上で不可欠なことだと思っております。各級指揮官は、日ごろから部下の心情把握には努めておりますが、アンケート形式での心情調査というものは実施してお
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○小林政府参考人 お答えいたします。 今ほど申し上げましたとおり、各級指揮官は、日ごろ部下の方々といろいろな懇談といいますか、会話する場面とか、そういうことを通じながら、各隊員がどのような心情をお持ちかということを把握しているということを申し上げたわけでございます。
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 インド洋に派遣されております隊員の人選に当たりましては、派遣先におきまして能力を十分発揮できますよう、任務遂行に必要な知識や経験、健康状態等を踏まえることはもとより、事前に現地情勢や任務内容について説明を行い、家族の事情等の個人状況も十分しんしゃくした上で総合的に判断しているところでございまして、隊員の人事業務を担当しております各地方総監部等におきまして、当初、インド洋への派遣を予定しておりま
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○小林政府参考人 お答えいたします。 まだ具体的にイラクの派遣につきましては、いろいろな諸条件を含めまして、いろいろ決まっておるところではございませんので、お答えいたしかねるところでございますけれども、インド洋に派遣されておりますメンタルヘルスにつきましては、例えば最近の実績として、艦艇の派遣前にいろいろな形でメンタルヘルスの講習というものを実施しておりまして、それは、例えば班長以上の者とかそういったレベルの者について、メンタルヘル
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○小林政府参考人 お答えいたします。 現在、テロ特措法に基づきましてインド洋に派遣されております艦艇の乗員に対しましては、まず、出航直後、それから派遣中及びインド洋からの帰投中に、メンタルヘルス・シートというのがございまして、これは、自分でストレスの度合いあるいは疲労の度合いというのをチェックする等、自己診断もできるようなシートでございまして、それでもちまして、回答者のストレス傾向、精神的な疲労の傾向あるいはうつの傾向を評価するもの
国土・環境委員会
○政府参考人（小林誠一君） お答えいたします。 今、先生がおっしゃられました十一月の御指摘を踏まえまして、防衛庁の関係全機関に対しまして、前年度、つまり平成十年四月からの十一年度につきましては当該時点までのすべての売り払い契約及び廃棄物処理委託契約につきまして、これは総計二千三百件になりますけれども調査を行いました。 その結果、契約には基本的には問題ございませんでしたが、私どもとして次のような通達といいますか通牒を発したところで