災害対策特別委員会
○小林政府参考人 お答えいたします。 火災が発生した十一月十八日は、日本付近の気圧配置はいわゆる西高東低の冬型となり、大分県の豊後高田アメダスで最大瞬間風速十六・三メートルを、愛媛県の瀬戸アメダスで十八・三メートルを観測するなど、関門海峡を抜けた強い北寄りの風が、佐賀関に面した豊後水道で吹いておりました。また、火災が発生した十八日の前日十七日朝から十九日明け方にかけまして、大分地方気象台では、大分市に対し強風注意報を発表しておりまし
「小林豊」の過去の国会発言
発言数 80件
初発言日: 2022-11-09 / 最新発言日: 2025-12-04 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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法務委員会、厚生労働委員会連合審査会
○政府参考人（小林豊君） お答えいたします。 まず、委員御指摘の埼玉県内における日本の免許証を保有するトルコ国籍の者による交通事故の発生状況についてでありますけれども、平成二十六年から令和五年までの十年間で見ますと、年間五件前後で推移したところ、令和三年は十五件、令和四年は十二件、令和五年は二十七件と、近年増加傾向にあるところでございます。 外免切替えの話でございますが、外国の運転免許を保有する者は、外国において一定の運転技能等
国土交通委員会
○政府参考人（小林豊君） お答えいたします。 輸送事業におきましてトラックやバスのＡＴ車の普及が進んでいる状況や、運転手不足といった近年の状況を踏まえまして、これまで普通免許と普通第二種免許に限られていたＡＴ免許をバスの運転に必要な大型第二種免許等に導入する制度改正について、この五月十八日までパブリックコメントを行い、現在、寄せられた御意見を踏まえて検討を行っているところでございます。 大型第二種免許へのＡＴ免許の導入については
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（小林豊君） お答えいたします。 警察におきましては、令和六年度末までの少しでも早い時期にマイナンバーカードと運転免許証の一体化を開始することとしており、現在その準備を進めております。 モバイル運転免許証に関する諸外国の状況につきましては、米国の一部の州で導入されている例があるほか、ＥＵにおいてモバイル運転免許証の標準仕様等について検討が進められているものと承知しております。 我が国におきましても、スマートフォン
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（小林豊君） 先ほど御答弁申し上げましたけれども、現在デジタル庁が整備を進めております汎用的なシステムを前提に、運転免許証、その他の資格者証も載せていくことになるかと思いますので、それが今ハードルだというふうには感じておりません。まず、その環境が整った後に早急に整備していくということを考えております。
総務委員会
○小林政府参考人 お答えいたします。 運転免許証の関係でございますけれども、マイナンバーカードと運転免許証の一体化につきましては、令和六年度末までの少しでも早い時期に開始をすることとしておりまして、現在その準備を進めております。 一体化を希望する場合は、運転免許証の免許情報が記録されたいわゆる一体化されたマイナンバーカードのみを保有する場合、又は一体化されたマイナンバーカードと運転免許証の双方を保有する場合のいずれかを本人が選択
総務委員会
○政府参考人（小林豊君） お答えいたします。 委員の御指摘は埼玉県の来日外国人に関するものと存じますが、埼玉県警察では、現在の情勢を踏まえ、埼玉県南部において警察本部と警察署が緊密に連携し、交通対策を含めて各種警察活動を集中的、継続的に実施しているところであります。 御指摘の報道についても承知しておりますが、埼玉県警察においては、外国人の過積載車両の取締り強化の要望も住民等から受けているところであります。過積載といった積載制限や
国土交通委員会
○小林政府参考人 お答えいたします。 最高速度規制につきましては、交通の安全と円滑を図り、道路交通に起因する障害を防止するために実施されるものでありますが、同時に、交通実態等を的確に反映し、国民に守られる合理的なものでなければならないと認識しております。 警察庁におきましては、これまでも最高速度規制について点検し、見直しを行うよう各都道府県警察に対し指示をしてきたところであります。 平成二十三年には、片側二車線以上の道路で五
国土交通委員会
○小林政府参考人 お答えいたします。 個別の路線別の速度違反の検挙件数や、その超過速度別の検挙件数については、警察庁では集計していないため、お答えができません。
国土交通委員会
○小林政府参考人 お答えいたします。 都道府県警察におきましても個別の路線ごとの集計はしておらないということを把握しております。ただ、今後どのような形ができるか、ちょっとそれは検討させていただきたいと思います。 いずれにしましても、国道四十三号線につきましては、地域住民の取締り要望とか交通事故の実態を踏まえて、速度違反の取締り重点路線に指定しておりまして、引き続き、安全、環境を守るために、警察としても力を尽くしてまいりたいと考え
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○小林（豊）政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、デジタル社会の実現に向けた重点計画において、マイナンバーカードに一体化された運転免許の更新手数料について、一体化に伴う相当の行政コストの削減効果を踏まえ、更新手数料の引下げなど利用者負担の軽減を検討するとされているところであります。 御質問の更新手数料につきましては、実費を勘案し、手数料の標準額を道路交通法施行令において定めることとなりますが、現在、警察庁において、更新
環境委員会
○小林（豊）政府参考人 お答えいたします。 道路交通法上、装着の義務づけがなされておりますシートベルトに関しまして、頻繁に自動車に乗降することを必要とする業務で、やむを得ない理由があるときについては、これを免除するということにしておりますが、現在、廃棄物処理法に基づいて、市町村又は一般廃棄物の収集を市町村から委託された者若しくは一般廃棄物の収集について市町村長から許可を受けた者が行う一般廃棄物の収集業務が規定されておりまして、この業
国土交通委員会
○小林（豊）政府参考人 お答えいたします。 駐車違反の車両には放置車両確認標章を取り付けるということになりますけれども、その取付け件数については、令和五年中、全体では七十八万八百二十九件でありました。このうち貨物自動車については十四万九千八百四十七件、さらに、このうち営業用の貨物自動車については三万一千四百七十一件となっております。 また、貨物集配中の車両の駐車スペースの確保につきましては、物流の効率化のための課題の一つであって
国土交通委員会
○小林（豊）政府参考人 お答えいたします。 取締りについてでございますけれども、現場においては、なるべく、悪質かつ危険なものに重点を置いて取締りを行うようにしておるところでございます。 また、先ほども申しましたが、まずは駐車ができる環境をつくるということにしっかりと力を使っていきたいと思いますし、また、駐車許可の制度そのものについての理解であるとか、どのような条件で駐車許可が行われているかということについての周知はまだまだしっか
国土交通委員会
○小林（豊）政府参考人 警察庁からお答えいたします。 自動車運送業分野における特定技能外国人の受入れに当たり、警察庁におきましては、その円滑な受入れを行うとともに、交通の安全を確保する観点から、国土交通省等と緊密に連携し、準備を進めておるところでございます。 委員御指摘の、日本の免許への外国免許の切替え、いわゆる外免切替えにつきましては、特定技能外国人の受入れが円滑に行われるよう、知識確認問題の多言語化を一層進めるなど、今後、そ
国土交通委員会
○小林（豊）政府参考人 お答えいたします。 一般のドライバーの方々に対しましても、今回の大型トラックの最高速度の引上げについて周知することが重要でありまして、警察としては、サービスエリアでチラシを掲示したりホームページ等で広報したりしているほか、道路管理者と連携し、交通情報板を活用して広報啓発を実施することとしております。 引き続き、高速道路における道路交通の安全が確保されるよう、広報、周知の徹底、交通違反の取締り強化等の安全対
国土交通委員会
○小林（豊）政府参考人 お答えいたします。 高速道路における大型トラックの速度規制の見直しにつきましては、警察庁において、学識経験者や運送事業者団体等の方々を構成員とする有識者検討会を立ち上げ、検討を行ってまいりました。御指摘の、エビデンスに基づく検討が必要といった御意見につきましては、第一回有識者検討会において有識者委員からなされたものと承知しております。 こうした意見を踏まえて、有識者検討会においては、交通事故の発生状況、車
国土交通委員会
○小林（豊）政府参考人 お答えいたします。 速度規制に当たりましては、道路構造や交通の実情、交通事故発生状況等を踏まえる必要があります。速度規制と実態が乖離していないか等の観点から実勢速度も考慮すべき一つの要素であると考えております。これまでも実勢速度を考慮しつつ速度規制の検討を行ってまいったところでございます。 今回の見直しにおきましても、実勢速度の実態を確認した上で、交通事故の発生状況、車両の安全に係る新技術の状況、トラック
国土交通委員会
○小林（豊）政府参考人 お答えいたします。 一般的に、衝突時の速度が高ければ衝突時の衝撃が増すということは御指摘のとおりであります。 警察庁の有識者検討会におきましては、道路交通の安全確保を前提として、事故の現状、車両の安全に係る観点等を踏まえて総合的に検討を行ったところでございます。その結果につきましては、先ほど御答弁したとおりでありますが、加えて、交通ルールの周知や的確な取締りを進めてまいりたいと考えております。 さらに
経済産業委員会
○政府参考人（小林豊君） お答えいたします。 令和三年から五年の三年間の二輪車の乗車中死者数は、それぞれ四百六十三人、四百三十五人、五百八人でありましたが、この三年間の二輪車乗車中死者の主たる損傷部位の構成率は、高い順から、頭部、頭が三八・七％、胸部二九・二％、頸部、首ですけれども、八・四％となっております。