厚生労働委員会
○政府参考人（小林靖君） お答えをいたします。 サービス付き高齢者向け住宅は高齢者住まい法第五条第一項において定義をされており、また、同法第七条に規定されているように、バリアフリーなどのハード面の基準への適合と情報把握及び生活相談サービスの提供が求められているものでございます。こうしたサービス付き高齢者向け住宅については、通所介護事業所や訪問介護事業所などを併設しているものが八割弱ございます。 国土交通省といたしましては、サービ
「小林靖」の過去の国会発言
発言数 49件
初発言日: 2018-11-14 / 最新発言日: 2020-06-02 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（小林靖君） お答えをいたします。 低額所得者など住宅確保要配慮者の入居を拒まないものとして登録をされましたセーフティーネット住宅につきましては、改修費や家賃低廉化などの支援を行ってきております。これらの支援のうち、セーフティーネットの家賃低廉化に関しましては、今議員から御紹介がございましたような対応に加えまして、今回の経済対策におきまして、収入が減少した住宅確保要配慮者の住まいの確保を図るために、要配慮者の一時的な減収
消費者問題に関する特別委員会
○小林（靖）政府参考人 お答えをします。 都市再生機構の賃貸住宅の家賃に関しましては、独立行政法人都市再生機構法第二十五条に規定がございます。その第一項において、家賃の額については近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定めなければならない旨を規定した上で、その第四項において、高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で家賃を支払うことが困難であると認められるものである場合などにおいては家賃を減免することができる
消費者問題に関する特別委員会
○小林（靖）政府参考人 先ほどＵＲから御答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、これまで家賃の減額をしてきている措置につきましては、今後も続くように、私どもとしても支援をしてまいりたいと考えております。 以上です。
総務委員会
○政府参考人（小林靖君） お答えします。 御指摘の固定資産税の軽減措置であります住宅用地特例につきましては、既に住宅としての性質を失った空き家の敷地に対して適用されることが空き家の放置を助長する一因になり得ると考えてまいりました。このため、平成二十七年に施行された空き家対策特別措置法に基づき、市町村長が周辺の生活環境の保全上必要な措置をとるよう勧告した場合には住宅用地特例の対象から除外する措置が講じられているところでございます。
総務委員会
○小林政府参考人 お答えをいたします。 今、先生から総務省行政評価局が行った空き家対策に対する実態調査の中身を紹介いただいたところでございますが、この調査結果につきまして、国土交通省といたしましては、空き家対策の参考としていただくように、総務省と連名で全国の市区町村に情報提供を行っているところでございます。 また、特定空き家などに対しまして空き家対策特別措置法に基づいて助言指導、勧告、命令、代執行を行う市区町村へのノウハウの提供
総務委員会
○小林政府参考人 お答えをいたします。 空き家の処分につきましては、一義的には住宅などの所有者に責任があると考えておりまして、所有者の方がみずから適切に行うべきものと考えております。 一方で、周辺に悪影響を及ぼす空き家などに対します空き家対策特別措置法に基づく代執行の場合には、所有者に費用負担の義務があるわけでございますが、所有者が不明である場合など、市区町村が費用負担をせざるを得ないケースがあると認識をしております。 この
財務金融委員会
○小林政府参考人 お答えを申し上げます。 譲渡損が発生した場合の扱いにつきましては、平成十六年度税制改正で、土地建物の譲渡に係る譲渡損を他の所得と損益通算できる一般的な仕組みは廃止をされておりまして、一定の要件のもとで、居住用財産について、譲渡損失について、売却した年に損益通算が認められておりまして、かつ、翌年以降三年間繰越控除ができることとされております。
財務金融委員会
○小林政府参考人 あくまでも居住用財産ということで、マイホームということで認識をしてございます。
財務金融委員会
○小林政府参考人 先ほどお話ししましたように、一定の要件のもとで損益通算、繰越控除などができます特例につきましては、令和元年の十二月三十一日に適用期限が到来をしておりますので、今回の所得税法の一部改正法案にも盛り込ませていただいて、二年の延長をお願いをしているところでございます。 そのほかの、先ほどございました既存住宅の賃貸、例えば若年世帯に対する賃貸のための改修とか、そういったものについては、これは支援メニューを別途用意をさせてい
総務委員会
○小林政府参考人 お答えをいたします。 災害時におきまして、ＵＲ、都市再生機構の賃貸住宅にお住まいの方の安全を確保することは大変重要だと私どもも認識をしております。 このため、ＵＲでは、賃貸住宅に入居されている方のために、住まいのルールなどを記載した住まいのしおりをお渡しして、その中で災害時の注意点などを周知してございます。 また、ＵＲの賃貸住宅にお住まいの方はもちろんなんですが、その地域の公共団体との間で協定を締結した場合
厚生労働委員会
○政府参考人（小林靖君） お答えをさせていただきます。 まず、新築の方が多くて改修が少ないということでございますけれども、これは、改修につきまして、廊下の幅を広げるとか構造的にかなり大規模な修繕をせざるを得ないような状況がございまして、そういった適切、適格な物件がまだ余りないということで改修の方が進んでいないということだと思います。 ただ、先生がおっしゃいましたように、改修につきましては補助率は三分の一でございまして、新築の場合
厚生労働委員会
○政府参考人（小林靖君） まず、サ高住の整備状況についてお答えをいたします。 平成二十三年度から都道府県などへの登録制度を運用するとともに、今お話がございましたように、住宅を整備する事業者に対しまして工事費の一部に補助を行ってまいりました。本年九月末時点でございますが、登録の戸数は約二十四万八千、登録棟数、棟数ですが、約七千四百となっております。 次に、サービス付き高齢者向け住宅に関する課題についてお答えをいたします。 現状
農林水産委員会
○政府参考人（小林靖君） お答えをいたします。 木材の需要拡大の取組というのは、私どもに求められていると思っております。 その点で、今林野庁と連携をいたしておりますことを幾つか紹介をさせていただきますと、林野庁から御提供いただいた試験データを基に建築基準法の告示を改正するなどの対応をしているところでございますし、また、大手の住宅事業者に対する働きかけも林野庁さんと一緒にさせていただいております。 こういった取組というのは非常
農林水産委員会
○小林政府参考人 お答えします。 我が国の森林資源が本格的な利用期を迎える中、住宅に国産材を活用することによる木材需要の拡大は、林業の成長産業化や地域の活性化といった観点からも重要な課題であると認識をしております。 一方、先ほど委員からお話がございましたように、外国産材と比べて国産材につきましては価格が高い、必要なときに必要な量が確保できないといったような課題があるとのアンケート結果があることも事実でございます。また、住宅着工統
農林水産委員会
○小林政府参考人 お答えします。 木造住宅の供給の促進に当たっては、都心部だけではなく、地方部においても、地域の木材を活用した良質な木造住宅が安定的に供給される環境を整備することが重要であるということは認識をしております。 先ほどお答えいたしました地域型住宅グリーン化事業については、昨年度において関係事業者による約八百のグループを支援をしているところでございますが、そのうち約六割が三大都市圏以外の地方部において良質な木造住宅の供
決算委員会
○政府参考人（小林靖君） お答えをします。 ただいまお話のございましたアスベスト調査台帳でございますが、これは、国土交通省におきましては、既存建築物の吹き付けアスベストを早期に除去していくために、今、地方公共団体に対してアスベスト調査台帳の作成を求めているところでございます。 このアスベスト調査台帳につきまして、既に九割以上の特定行政庁で台帳の整備又は整備中ということでございますけれども、一方で、調査がなかなかまだ進んでいないと
環境委員会
○小林政府参考人 お答えをいたします。 今委員が御指摘のように、民間の建物で床面積が千平米を超えるもので、アスベストの露出があり、それがまだ除却などの対応が完了していないものが約三千棟ございます。これにつきましては、今、地方公共団体と連携をして対応をさせていただいているところでございます。 三千棟、三千四百棟余りというのが正確なんですが、そのうち、指導による対応予定のものが六百八十八棟ございます。また、指導中のものが二千四百九十
環境委員会
○小林政府参考人 お答えします。 平成二十九年の五月に、社会資本整備審議会建築部会アスベスト対策部会におきまして、千平米未満の建築物を始めとする小規模建築物を含めた対策を進めることが提言をされております。この提言を受けまして、国土交通省におきましては、平成二十九年六月に、小規模建築物も含めて、対象となる建築物の優先順位を定めまして、台帳整備などの対策を推進する、それから、建物に関連する団体と連携をして重点的な周知活動を行うよう公共団
環境委員会
○小林政府参考人 では、お答えをいたします。 ただいまお話がございました社会資本整備総合交付金の関係でございますけれども、住宅アスベスト改修事業というメニューがございまして、それによりまして、民間の所有を含めた住宅、建築物における吹きつけ建材中のアスベストの有無を調べるための調査、それから、吹きつけアスベストなどの除去、封じ込め又は囲い込みに要する費用について支援を行っているところでございます。 早急にこうしたアスベスト対策を進