地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○小森政府参考人 御指摘のように、脱炭素先行地域は、脱炭素と地方創生を同時実現する、全国のモデルとなる地域でございます。これまで三回公募いたしまして、計六十二提案が選定されているところでございます。 先日、四月二十八日に第三回の募集選定結果を出しましたけれども、そこからでございますが、御質問にありました選定条件等でございますけれども、民間事業者等との共同提案であること、これを必須といたしましたところでございます。新たに重点選定モデル
「小森繁」の過去の国会発言
発言数 9件
初発言日: 2022-11-01 / 最新発言日: 2023-05-11 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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経済産業委員会
○政府参考人（小森繁君） 脱炭素先行地域につきましては、先生も御案内のとおり、二〇五〇年を待つことなく前倒しでカーボンニュートラル達成を目指す、そういった先進的な取組を全国のモデルとしてやっていただくということでございますけれども、今先生から御指摘ございましたけれども、単なるカーボンニュートラルだけということではなく、地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を同時実現していくと、このために自治体始め地域の皆様方いろいろ知恵を出していただ
経済産業委員会
○政府参考人（小森繁君） 今御指摘いただいたような方向でしっかり努力してまいりたいと思います。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（小森繁君） 脱炭素先行地域は、地域課題を解決して、住民の暮らしの質の向上を実現しながら、二〇五〇年カーボンニュートラルを二〇三〇年度までに前倒しで達成しようという意欲的なことを目指している地域でございます。 宮古市におかれましては、脱炭素により市街地や沿岸部の復興促進を図る計画提案になってございまして、昨年十一月に脱炭素先行地域に選定させていただいたところでございます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（小森繁君） 地域脱炭素移行の再エネ推進交付金でございますけれども、具体的には、この交付金によって、宮古市の場合、二〇三〇年度までに、三〇年までにカーボンニュートラルを達成を目指す脱炭素先行地域をしていく上で必要となる、一般的にではございますが、再エネ設備や蓄電池の基盤インフラの整備、省ＣＯ２設備などを集中的に支援していくことになっております。 また、屋根置きの太陽光や住宅の省エネ性能の向上など、全国津々浦々で実施すべき
国土交通委員会
○政府参考人（小森繁君） 浦和美園における取組につきましては、住宅開発に併せて太陽光発電と蓄電池を導入してエネルギーマネジメントを行うことで、街区内で再エネを融通し、地域における再エネ最大化を活用するという優れた取組であると認識しております。 昨年四月に脱炭素先行地域にさいたま市の計画が選定されましたけれども、このような面的なエネルギーマネジメントを浦和美園の街区にとどまらず市内の全公共施設や大学などにも展開するものでございます。地
国土交通委員会
○政府参考人（小森繁君） 今御指摘いただいたとおりでございまして、地方環境事務所には、今年度創設した地域脱炭素創生室、これによりましてきめ細やかに自治体等と伴走支援を行っているところでございます。脱炭素先行地域の実現とその横展開を図っていきたいと思っているところでございます。
総務委員会
○小森政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御質問のありました公共施設の脱炭素化に関しての実行計画の事務事業編の策定状況でございますけれども、地球温暖化対策推進法で策定が義務づけられているところでございますが、最新の調査結果では、一千六百五の地方公共団体で地方公共団体実行計画が策定されております。これは策定率で申しますと、約九〇％となっているところでございます。 それから、地方公共団体におきまして、自主的に二〇五〇年ＣＯ2排
環境委員会
○政府参考人（小森繁君） お答え申し上げます。 今御指摘の地域循環共生圏は、第五次環境基本計画に位置付けられた自立分散型社会を形成する考え方でございます。地域の資源を活用し、環境、経済、社会を統合的に良くしていくローカルＳＤＧｓ事業を地域が主体的にかつ継続的に創出し、地域の課題を同時解決していくというものでございます。 現在の現状でございますが、都道府県の環境基本計画の約七割に地域循環共生圏の考え方が位置付けられております。また