予算委員会公聴会
○小池公述人 私は、消費税そのものを否定する考え方は一切ございません。もちろん、重要な税制でございますから、これを否定はいたしませんが、しかし、いつやるのか、どういう形にするのかということは、現在、いろいろ問題、先にやるべき、消費税を上げる前にやるべきものが山積しているときに、消費税に手をつけて解決しちゃう、これは、大変イージーな政策でもあるし、社会的行動でもあるというふうに思っています。 以上です。
「小池俊二」の過去の国会発言
発言数 18件
初発言日: 1998-05-25 / 最新発言日: 2007-02-21 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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予算委員会公聴会
○小池公述人 ただいま御紹介いただきました、私、大阪商工会議所の副会頭をしております小池俊二でございます。 きょうは、私からは、中小企業に関する問題について申し上げたいと思います。 第一に、来年度中小企業対策予算の件、それから来年度税制改正の件、政府系金融機関改革についての問題、人材確保支援の問題、経済成長戦略大綱関連三法案の問題、この五点に絞って申し上げたいと思います。 中小企業問題は非常に多岐にわたりますので、予算的な視
予算委員会公聴会
○小池公述人 まさに先生のおっしゃるとおりでございまして、この承継税制については、私ども、企業が存続するかどうかというより、事業がきちっと承継されるかどうかということでございまして、要するに、税制でございますので、何が妥当なのかはその国力に応じて考えなきゃなりませんけれども、一つは、外国でどうやっているかということが一つの目安になると思うんですね。 先進国でどういうふうな税制措置をしているのか、発展途上国でどうなのかということを勘案
予算委員会公聴会
○小池公述人 商工会議所は全国で五百二十四ございまして、その約半分がその窓口になるわけですね。既に、そういう相談案件について過去からずっと実績を積み重ねております。 大阪商工会議所の例をとりますと、大阪地域に十の支所がございまして、相談員が五人、多いところはもっといますけれども、十人くらいおりますが、それぞれマル経融資というふうなことで、経営指導を兼ねて金融の相談を長い歴史を通じてやってきているわけなんですね。 ですから、そうい
予算委員会公聴会
○小池公述人 格差は、存在するのが当たり前だと思っております。 まず第一に、大きな格差は、企業間格差、要するに大企業と中小企業の大きな格差がございます。それから、地域の格差もございます。地域と大都会、格差がある。それから、最も重要なのは、三つの過剰を解消するために、まず雇用の過剰を解決するということで、思い切ったリストラを大企業がやるわけですね。それで、債務の過剰、公的資金も入れてやる。それから、設備の過剰。これで大企業がよくなった
予算委員会公聴会
○小池公述人 つい最近、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構でございますが、女性の労働力率が高まると出生率が減る、過去はそうだったんですね、ところが、二〇〇〇年以降、労働力率がふえますと出生率が上がるという結果が出てきたんですね。 これはどういうことかというと、まず第一に、国の制度がどうなっているか、それから企業がどう受けとめるか、それから家庭がどう受けとめるか、この三つが非常に重要なんですね。こういう面で我が国はまだまだおくれている。ですか
予算委員会公聴会
○小池公述人 私も昨日、公述人としてここへ出るものですから、この分厚いのを三冊いただきまして、要約を二通見まして、これを見て、本当になかなかわからないわけですね、まとめたものはわかりますけれども。ぱらぱらと見て、ああ、こういうことは先生たちはきっちり見ているのかなと逆に思ったところでございます。 ただ、商工会議所という組織は専門家が控えていますので、これを解釈し、まとめて、それから、私は副会頭だから、組織を通じて提案してくるというこ
予算委員会公聴会
○小池公述人 先生の御指摘のとおり、現在の我が国の経済の情勢というのは、大企業を中心にして、まず輸出、それと設備投資、これによって支えられて成長してきているわけでございます。特に、この十月から十二月は大変な、年率換算すると四・八％というふうな成長を見たわけでございます。しかし、実際問題は、全体として見て、消費が回復していない限り景気の基本的回復はないというふうに思っております。 消費は、ようやく、七、八、九の反動で、十、十一、十二は
予算委員会公聴会
○小池公述人 まず、消費税の問題から申し上げたいと思います。 消費税につきましては、現に大阪の例をとりますと、これだけ財政がピンチになってきましたので、要するに財政難、そのことによって出てきた問題は、大阪府をとりますと、裏金という問題が依然として解決していない。裏金というのは、架空の旅費精算をして、ためて、個人的に使う。これが要するに地方行政のトップ段階で行われている。例えば、今度は大阪市においては、そういう財政難から同和にあれだけ
予算委員会公聴会
○小池公述人 大阪商工会議所の副会頭をしております小池俊二でございます。 私は、平成十四年度政府予算案について、特に中小企業政策関連予算案について意見を申し上げたいと思っております。 第一に、経済産業省、中小企業庁関連の平成十四年度の予算額は一千三百七億円で、平成十三年度当初予算比二・一％減、財務省及び厚生労働省計上の五百五十四億円を加えた中小企業対策費総額は一千八百六十一億円で、四・四％減ではありますけれども、平成十四年度予算
予算委員会公聴会
○小池公述人 中本先生のおっしゃるとおりでございます。これは、今、小野先生おっしゃったとおりでございまして、要するに、単年度会計の弊害は既に出ておりますので、そういう点は我々民間側からも同じことが言えるかというふうに思います。よろしいでしょうか。
予算委員会公聴会
○小池公述人 まず第一に、創業支援の問題でございますけれども、これは、日本について申し上げますと、一九九六年から九九年の開業率は四・一％、それから廃業率は五・九％。大変政府で、創業・ベンチャーフォーラムなど、いろいろと支援策を打ち出していますけれども、必ずしもその成果が上がっていないというのが現状でございます。 これは、一つこういうことをやればこうだということじゃなくて、ここにデータがございますけれども、スイス・ローザンヌにあります
予算委員会公聴会
○小池公述人 私どもが非常に問題視している点についての御質問でございます。 私の企業も一九七八年に中国に進出し、現在、中国あるいはベトナム等に工場を持っておるわけでございますけれども、急速に中国への進出が進んだというのは、一つは、実は、今回の国会で廃止になると思いますけれども、工場等制限法、要するに、大阪を中心にして、東大阪あるいは神戸の一部、尼崎の一部ということで工場等制限法が長く施行されていたわけです。 その当時は、均衡ある
予算委員会公聴会
○小池公述人 私は、政府系金融機関については中小企業というベースで考えております。これが何省であろうと関係ないわけなんです。要するに、中小企業をきっちり守る、今現在、民間金融機関が守れませんので、それを少なくも補完していく政府系金融機関が必要であって、決して省庁別の問題じゃございません。要するに、中小企業をどうするかというマクロの視点に立って政策を進めていただきたいということを強調したいと思います。 以上でございます。
予算委員会公聴会
○小池公述人 まさにおっしゃるとおりでして、日銀がじゃぶじゃぶ金融緩和しても、中小企業、先ほどちょっと私申し上げましたけれども、雇用も八〇・六％を中小企業が引き受けているわけなんですね。大企業は、リストラということで一万人、二万人というものを簡単に解雇する。リストラするということで何千億の債務処理をするわけなんですね、債権を放棄していただくと。ところが、実際に倒産の三分の二は中小企業なんです。要するに、そこにはお金が全然流れません。
予算委員会公聴会
○小池公述人 構造改革イコール不良債権処理というふうに結びつけておりますけれども、そういう側面があっても、必ずしも構造改革イコール不良債権処理とは限らないと思います。要するに、中小企業対策というのは、不良債権処理とはかかわりない側面も多々ございます。 したがって、現在の与えられる条件の中では精いっぱい、与党三党の予算案というのは、私は、小泉さんの主張する一つの姿勢をちょっと乗り越えたレベルに落ちついたんじゃないかというふうに思ってお
経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会
○参考人（小池俊二君） 小池でございます。 大阪商工会議所の副会頭をしております。きょう意見陳述の機会を与えられたことにつきまして、厚く御礼申し上げる次第でございますが、日本商工会議所におきまして、特に金融システム改革は中小企業経営にとっても大変重要な課題であるという認識から、この六月には金融システム改善問題研究会というものを発足させるわけでございまして、私がその座長になるということからこの機会が与えられたのではないかというふうに思
経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会
○参考人（小池俊二君） お答え申し上げます。 ある銀行では、都市銀行ですけれども、格付表をつくったんですね、十項目にわたって。ランクを決めているわけです。ちょうど銀行が格付されるように、銀行が中小企業に対する格付をしているんです。その表を私、手元に持ってこなかったんですけれども、あります。上位の三ランクまでは貸せると、そうするともう大抵の中小企業はその対象に入らぬわけですね。しかも、その格付されたところに対しては金利を上げる。したが