総務委員会
○小池政府参考人 一般論といたしまして、地方公務員法第三十四条第一項において、一般職の地方公務員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならないとされており、第六十条第二号において、この規定に違反し秘密を漏らした者に対する罰則が規定をされております。 また、第六十二条においては、守秘義務違反など罰則の対象となる地方公務員法違反の行為を企て、命じ、故意にこれを容認し、唆し、又はその幇助をした者に対する罰則が規定されているところでございます。
「小池信之」の過去の国会発言
発言数 225件
初発言日: 2023-03-15 / 最新発言日: 2025-06-10 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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総務委員会
○小池政府参考人 六十二条が特別職の地方公務員に対して適用された事例につきましては、下級審の裁判例ではございますが、あるものと承知をしております。
総務委員会
○小池政府参考人 先ほど大臣から答弁がありましたように、自治体の首長は為政者としての良識の下に責務を果たすべきだと考えておりまして、本事案につきまして総務省から調査を要請するですとか、そういったことは現時点では考えていないところでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（小池信之君） 複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ、効率的で質の高い行政の実現を図る上で、自治体を支える人材の確保は大変重要である一方、人口減少や少子高齢化の進展、民間との競合などによりまして、全般として地方公務員の受験者数や競争率は減少傾向にございます。 こうした状況を踏まえ、総務省では、令和五年度に自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定し、有為な人材を確保するための自治体の取組として、多様な
消費者問題に関する特別委員会
○小池政府参考人 各自治体の職員に適用される給料表、及び、個々の職務を給料表の各等級へ分類する際の具体的な基準となります等級別基準職務表につきましては、各自治体が条例において規定をしております。 このため、自治体におけるそれぞれの級に応じた職務については一概に申し上げることはできませんが、総務省から自治体にお示ししている等級別基準職務表の例においては、一級は定型的な業務を行う職務、二級は、主任の職務、又は、特に高度の知識又は経験を必
消費者問題に関する特別委員会
○小池政府参考人 個々の職に対する具体の等級の決定につきましては、各自治体においてそれぞれ判断して決定されるものですので、総務省としてその妥当性について申し上げることはございませんが、会計年度任用職員を含む職員の給与については、地方公務員法に定める職務給の原則及び均衡の原則等の給与決定原則にのっとり、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等を踏まえ適切に決定される必要があるものと考えております。
国土交通委員会
○政府参考人（小池信之君） 地方公務員の寒冷地手当につきまして、国においては民間における同等の手当の支給状況及び客観的な気象データに基づき統一的な基準によって支給地域等が設定されていることから、地方公共団体においても国と同様の基準に基づくことが適切と考えております。 そのため、特別交付税の算定において、国の基準と異なる制度運用により、国の基準を超える寒冷地手当の支給額となっている地方公共団体に対して、特別交付税の公平な配分の観点から
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（小池信之君） 地方公務員法第三十四条第一項におきまして、一般職の地方公務員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならないとされており、第六十条第二項において、この規定に違反し秘密を漏らした者に対する罰則が規定されております。また、第六十二条においては、そのような行為を企て、命じ、故意にこれを容認し、唆し、又はその幇助をした者に対する罰則が規定をされております。 第六十二条の適用につきましては、下級審の裁判例ではございますが、
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（小池信之君） この地方公務員法の違反について六十二条が適用に、職員が地方公務員法に違反したことについての判例でございますが、中身は守秘義務の違反ではない事例ではございますが、平成十八年の事件でございまして、元呉市の助役に対して適用された事例がございます。
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（小池信之君） 今御指摘ございましたように、一般職の地方公務員は、地方公務員法第三十四条によりまして、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないとされております。この条文につきましては、第六十条第二号において、この規定に違反し、秘密を漏らした者に対する罰則が規定をされております。 また、第六十二条においては、そのような行為を企て、命じ、故意にこれを容認し、唆し、又はその幇助をした者に対する罰則が規定されております。この条文の
厚生労働委員会
○政府参考人（小池信之君） 複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加え、非常勤職員も地方行政の重要な担い手となっているものと認識をしております。 このため、会計年度任用職員の給与につきましては、制度創設時から期末手当の支給を可能とし、勤勉手当につきましても令和六年度から支給できるように法改正を行うとともに、給与改定について、改定の実施時期を含め常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することが基本となる旨助言するな
総務委員会
○政府参考人（小池信之君） 市町村における防災部門の職員の配置状況につきましては、令和六年地方公共団体定員管理調査では、ゼロ人の自治体が全体の約二六％、一人から四人の自治体が約三八％、五人以上の自治体が約三六％となっております。
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（小池信之君） 複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ、効率的で質の高い行政の実現を図る上で自治体を支える人材の確保は大変重要である一方、人口減少や少子高齢化の進展、民間との競合などによりまして、地方公務員の受験者数や競争率は全般としても減少傾向にございます。 こうした状況を踏まえまして、総務省では、令和五年度に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定し、有為な人材を確保するための自治体の取組として
文教科学委員会
○政府参考人（小池信之君） 教育職員に関しましては、給特法第三条第二項において時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないとされております。 仮に給特法が廃止をされ、この当該規定がなくなった場合においては、教育職員についても、地方自治法第二百四条第二項に基づき時間外勤務手当を支給することができることになるものと考えております。
厚生労働委員会
○小池政府参考人 総務省といたしましても、先ほど内閣府から答弁がございました見える化サイトにつきまして、各種会議等の機会を捉えまして、自治体に対し、御自身の自治体をＰＲする材料として活用したり、公務員志望者等に周知したりするなど、積極的な活用をお願いしているところでございます。 このサイトが一層活用されるよう、引き続き自治体に働きかけてまいりたいと考えております。
厚生労働委員会
○小池政府参考人 総務省では、自治体においてカスタマーハラスメントを含む各種ハラスメントの予防、解決に当たり効果が感じられた取組について、取組事例集として取りまとめ、先月末に助言、情報提供を行ったところでございます。 この取組事例集におきましては、職員だけでは対応が困難なハラスメント事案に対応する取組として、例えば、弁護士による外部相談窓口の設置、第三者委員会への外部有識者の参画、警察との連携などを紹介しておりますが、今回の取組事例
厚生労働委員会
○小池政府参考人 各自治体におかれましては、自治体の施設におけるカスタマーハラスメント対策として、それぞれの実情に応じ、当該施設からの退館を求める旨を定めているケースを含め、様々な対策が講じられているものと承知をしております。 先月末に取りまとめました取組事例集におきましても、例えば、庁舎管理規則を改正し、庁舎内における正当な理由のない撮影や録音行為等を原則禁止するといった取組を紹介しているところです。 今後も、このような自治体
厚生労働委員会
○小池政府参考人 臨時的任用職員につきましては、臨時、緊急のとき、又は育児休業中の職員の業務を処理するために任用されるものであること、また、その期間は一年を超えて行うことができないことから、育児休業制度を適用しないこととされております。 御指摘の男女雇用機会均等法第九条について、地方公務員は適用除外とされているものですが、妊娠や出産、育休を理由とする不利益な取扱いは、地方公務員法第十三条や地方公務員育児休業法第九条により、制度上、禁
文部科学委員会
○小池政府参考人 自治体等の職員が災害を受けた際、地方公務員災害補償基金によってそれが公務災害として認められるためには、任命権者の支配、管理下にある状況で災害が発生したかどうかの公務遂行性、公務と災害の間に相当因果関係があるかどうかの公務の起因性の両方を満たす必要がございます。 教員の公務災害認定における公務遂行性の判断については、在校等時間であるか否かにかかわらず、個別具体の状況を精査し、必要な業務に従事していたと客観的に認められ
消費者問題に関する特別委員会
○小池政府参考人 兵庫県の文書問題に関する第三者委員会の調査結果が公表されたことにつきましては承知をしておりますけれども、個別の懲戒処分事案につきまして、総務省としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っております。 その上で、一般論として、地方公務員法第二十九条において、地方公務員法やこれに基づく条例等に違反した場合、職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合に該当する場