国土交通委員会
○小池政府参考人 国土地理院では、噴火当日に新岳周辺の緊急空中写真撮影を行ってございます。 また、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡが運用しております人工衛星だいち二号のレーダーを活用いたしまして、五月二十九日と六月一日に地殻変動と地表の変化の把握をしておるところでございます。 また、これらの対応によって得られましたデータに加えまして、口永良部島の地図等につきましては、関係機関に提供するとともに、国土地理院のホームページに掲載してい
「小池剛」の過去の国会発言
発言数 14件
初発言日: 2013-02-06 / 最新発言日: 2015-06-09 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（小池剛君） まず、余効変動という現象でございますけれども、一般的に、大きな地震の本震に伴いまして地殻変動が観測され、その後にも引き続き地殻変動が発生する場合がございます。この引き続いて発生する変動のことを余効変動というふうに呼ばれております。 それから、国土地理院では、人工衛星の電波を観測いたしまして位置を求める電子基準点によりまして全国の地殻変動を監視をしております。東北地方太平洋沖地震、いわゆる東日本大震災の本震に
国土交通委員会
○小池政府参考人 国土地理院では、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡが運用いたしております人工衛星だいち二号のレーダー、それから地上に設置いたしました電子基準点を活用いたしまして、継続的に地表の変動を監視しているところでございます。 今回の箱根町大涌谷周辺の火山活動の活発化に関しましては、だいち二号のデータを用いて解析を行いました結果、五月十日までのデータでは、火山活動が活発になる前と比較いたしまして、大涌谷内の直径二百メーター程度の非
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（小池剛君） お答えいたします。 岩手県、宮城県、福島県の太平洋の沿岸にあります電子基準点が十九点ございます。東日本大震災の本震に伴いまして、最大で一メーターを超える沈下が確認されたところでございます。最近のデータでは、この十九点のうち六点で僅かに引き続き沈下が見られますけれども、十三点におきましては本震の直後に比べまして十一センチから三十八センチの範囲内で高くなっている状況でございます。なお、本震の前の高さまではいずれ
国土交通委員会
○小池政府参考人 お答えさせていただきます。 諸外国におきます水に関係いたします総合的な法制度の枠組みの例に関しましては、ＥＵにおきまして、水の枠組み指令というものが二〇〇〇年に策定をされているところでございます。 この水枠組み指令の中では、持続可能な水管理の構築、水に関係する生態系、またそれに関連する地域の生態系の保護、洪水及び渇水の影響の緩和、有害物質排出削減によります水環境の保全、改善等を、二〇一五年までに統一的な水管理に
国土交通委員会
○小池政府参考人 ただいまの御指摘にございましたように、水に関係する行政は非常に多くの行政分野にかかわっているということでございまして、政府一体となって水問題に対応できるように、平成二十一年一月に、十四の府省庁から成ります水問題に関する関係省庁連絡会を設置してございます。 この中では、例えば世界水フォーラムや国際会議、こういう機会を活用しまして、日本の取り組み、外国の取り組み、そういうような国内外の水問題に関する我が国の対応を発信し
国土交通委員会
○小池政府参考人 地下水に関しましては、過剰な採取によりまして、地盤沈下が関東平野の南部では明治の中期から、大阪平野につきましては昭和の初期から認められてございまして、非常に大きな問題になっているということで、特に昭和三十年以降につきましては全国に拡大をしたということでございます。 こういう地下水の採取に伴います地盤沈下に対しましては、工業用水法、建築物用地下水の採取の規制に関する法律、また各地方自治体等の条例等によりまして、地下水
国土交通委員会
○小池政府参考人 水は、国民一人一人の毎日の生活はもちろんのことでございますけれども、我が国の社会経済活動の持続発展のためにも、安定的な確保が極めて重要であるというふうに認識しているところでございます。 水に関係する行政につきましては、上水、工業用水、農業用水など水の利用に関しまして、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省など、多くの行政の分野にかかわっているということでございまして、十分に連携して諸問題に当たること
経済産業委員会
○小池政府参考人 再生可能エネルギーの普及の中で、小水力発電の導入の促進を図ることは非常に重要であるというふうに認識してございます。 河川から取水いたしました農業用水等を使いました小水力発電、いわゆる従属発電に関しましては、委員御指摘のとおり、今般、今国会に河川法改正案を提出いたしまして、従属発電につきましては登録制を創設することとしているところでございます。 登録制につきましては、既に許可を受けている水利権を利用した従属発電を
国際・地球環境・食糧問題に関する調査会
○政府参考人（小池剛君） それでは、水資源部長の小池でございますが、お手元の「雨水の利用状況」というパンフレットを開いていただきたいと思います。 一ページ目の左側でございますけれども、昨年、利根川水系で十一年ぶりに渇水が発生したという状況でございます。その下にもございますけれども、雨の降り方が、降るときは降るんですけれども、降らないときは降らないということで、水の利用の方に関しましても非常に不安定になっているというところでございます
国際・地球環境・食糧問題に関する調査会
○政府参考人（小池剛君） 水資源部長でございますけれども、冒頭申し上げましたけれども、水資源の確保に関しましてはいろんな手段をその水源の特性に応じて取り組んでいく必要があるというふうに思っておりまして、その面で、多様な水源の確保として雨水の利用促進を図っているというところでございます。 量的には御指摘のようにまだまだ少ないということでございまして、まだこの効用が知られていないという点もあると思いますので、普及啓発等の取組は積極的に取
国際・地球環境・食糧問題に関する調査会
○政府参考人（小池剛君） 地下水の採取に関します情報ですけれども、全国で特に地盤沈下が激しい箇所に関しましては地盤沈下対策の要綱箇所、要綱地区が決まっておりまして、全国で三か所あるんですけれども、この地域に関しましては、その地区で使っている地下水の状況というのは御報告していただいてまとめているというところでございます。 それ以外の地区に関しましても、これも地方公共団体の御協力等をいただきながら、全体の量は白書のような形で取りまとめる
国際・地球環境・食糧問題に関する調査会
○政府参考人（小池剛君） 先ほど法務省の方からお話がございました正当性、それからその手段の必要かつ合理的なものということなんですけれども、例えば地下水、先ほどもお話、地下水があったんですけれども、昭和五十年代に非常に地盤沈下が激しいところ、時代がございまして、これに対する何らかの対応、法律的なものができないかという検討を政府全体で行っているわけでございます。 ただ、結果的には、非常に地下水の利用は多様な方が利用されているということで
国際・地球環境・食糧問題に関する調査会
○政府参考人（小池剛君） 多様な水の使い方の件でございますけれども、全くおっしゃるとおりでございまして、議員立法で提案されています雨水の利用の推進に関する法律の案の中でも国がしっかり基本方針を定めることというふうに定められていますので、その議員立法の動きとも連携しながら取り組んでいくことになろうかというふうに思っております。