消費者問題等に関する特別委員会
○小池参考人 御紹介いただきました、新聞協会の会長の小池でございます。 日本の独占禁止法は、新聞の再販制度について、二十四条の二第四項で新聞、書籍、雑誌など著作物については再販契約を認めております。いわゆる法定再販であります。これを廃止するというのであれば、広く国民的な合意、すなわち国会審議を経た法改正が必要であります。それだけの重みが、この規定には置かれていると思います。 著作物が他の商品と異なって法定により再販を認められてい
「小池唯夫」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 1997-11-27 / 最新発言日: 1997-11-27 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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消費者問題等に関する特別委員会
○小池参考人 今の御質問は、同調値上げの問題であろうかと思います。 この点については、例えば全国紙の場合、やはり同じような取材、それから同じような体制で新聞を制作し報道に当たっている。最近、特にカラー化、オフセット化が進んでおります。かつては、それぞれの本社、例えば東京、大阪あるいは九州とか、そういうところで早版から最終版まで刷っていたわけでありますが、これが、サテライト工場といいますか分散工場で、私のところの場合、今十五カ所印刷拠
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○小池参考人 ただいま小野先生から、愛媛の例から新聞のあり方について御指摘がありました。確かに、新愛媛の問題だと思いますが、ああいう問題がありますが、仮に新聞の再販が撤廃されるような事態になりますと、恐らく販売現場では相当過当競争になり、今以上に弱小の販売店がつぶれるとかそういう問題も起きると思いますし、また編集の側でいえば、安かろうあるいは売れればいいという売らんかな主義で、イギリスに見られるように、あの一番クオリティーペーパーとして
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○小池参考人 お答えいたします。 諸外国における再販の状況でございますが、アメリカは再販制度はないわけであります。ドイツは再販制度を維持しております。それから、フランス、イギリスなどは再販制度はありません。しかし、事実上いろいろ、発行本社が決めた希望価格といいますか、そういうものについてはそれを基本に行われ、配達も一部行われているという状況でございます。 日本の場合は、長年にわたって、私のところは、毎日新聞は百二十五年、一番古い
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○小池参考人 今のマスコミの現状、新聞についてももちろん言えるわけでありますが、おっしゃるように、全部が全部いいということも言えない面も確かにあると思いますね。無責任な報道もあります、それからまた反省すべき点もあると思いますけれども、これはやはり、再販制度があるから、ないからという問題ももちろんありますが、同時に、戦後、日本が戦争に負けて、民主主義、我々のときは戦時中の教育で、八月十五日から急に民主主義教育に変わった、全く価値観が百八十
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○小池参考人 新聞の販売のあり方についての大変厳しい御指摘がありましたが、確かに悪質のセールスによる読者の批判はかなりあることは事実であります。それに対してどうしているかということは、新聞協会理事会でももう長い間こういう問題については議論して、例えば新聞近代化センターというのを設けて、セールスマンについてはこういう胸のマークをつけるとか、なるべくそういう悪質なセールスを排除するようにやってきておりますけれども、それが必ずしもいい方向に行
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○小池参考人 今度の再販論議に際しまして、私どもは、特に新聞の再販については流通論だけで議論すべきではない、むしろ、やはり新聞の報道機関としての社会的公器としての役割、そういうものもあるわけでありますし、同時に文化的な担い手としての役割がある、そういう点を十分議論して、ただ単に安ければよいという経済論理だけではなしに、そういう面から論議してほしいということを、機会あるごとに公正取引委員会あるいは行政改革委員会にも申し上げてきたつもりであ
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○小池参考人 言うまでもなく、言論の自由が保障されるためには経営の安定が必要であります。経営の安定なくして、やはり言論は保障されないと思います。 再販制度があることによって、発行本社としては、今はどこの社もそうですけれども、予算制度をとっているわけですね。ＡＢＣ部数で何部発行されている、原価はこれだけだ、お店にこれだけの値段で卸すということで、それぞれの社の予算が成立し、それに基づいて、編集の経費はこのくらいかかる、制作経費はこのく
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○小池参考人 新聞が規制緩和を大分キャンペーン的に今までずっと報道してきたじゃないか、自分の問題になると今度は反対だというのはおかしい、こういう議論は確かにあるわけですね。 私も政治部出身であり、論説にもいたし、それからまた編集局長もやりました。確かに規制緩和すべき事項は相当あると思うんですよね。許認可権限に縛られて、やはりもっと自由な経済活動が必要である、活性化などが必要だという点はもちろん僕はあると思うんですね。 ただ、先ほ
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○小池参考人 今吉井先生御指摘の点は僕は非常に大事な問題だと思うのです。 これまで行政改革委員会規制緩和小委員会の議論などを私見ておりまして、特に、安ければいい、安いのが消費者利益だという議論ばかりではないかと思います。これは再販が撤廃されて過当競争が激化するということで、中小の販売店がつぶれたり、そうなるとやはり発行本社にも影響が出て、過当競争により昭和の初め大変伝統のある新聞がつぶれていった歴史があります。福沢諭吉が起こした時事
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○小池参考人 秋葉先生は二十年間アメリカで生活されて、それとの比較でいろいろ今御発言されまして、私も大変参考になりました。 確かに、再販がなくなれば何でも言論の自由はなくなるのか、そういう単純な議論をしているわけじゃなくて、やはりそういうおそれもあるのだという点を、まあ一方の議論がもう例外なき規制緩和であって、新聞の再販は絶対撤廃しろという極端な議論でずっと来ているものですから、それに対抗する以上は、やはり我々もある意味では極論で対
消費者問題等に関する特別委員会
○小池参考人 先ほどのページ数の問題と、それからニュースが同じではないという御指摘がありましたが、新聞をつくる側の立場で申し上げますと、これは早版、遅版の点があるわけであります。それからまた、夕刊のあるところ、ないところ、夕刊の記事を朝刊に返すという面がありますので、広島のいろいろな記事が、東京へ来たらまた同じ記事が出たということもあるいはあるかもしれませんが、その地域の新聞として我々はつくっているわけで、その点は御理解願いたいと思いま