内閣委員会
○政府委員(小沼亨君) 訂正させていただきます。役員兼任関係の届出は七百三十件でございます。
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発言数 234件
初発言日: 1957-02-06 / 最新発言日: 1963-06-20 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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○政府委員(小沼亨君) 訂正させていただきます。役員兼任関係の届出は七百三十件でございます。
○政府委員(小沼亨君) 八百七十件でございます。
○政府委員(小沼亨君) これはスフ糸だとか綿糸、それからベアリング、マーガリン、ショートニング、そういったものにつきまして認可いたしております。約六件——はっきりした数字は——六件か七件認可しております。
○政府委員(小沼亨君) これは別個でございます。
○政府委員(小沼亨君) 審判を開始いたしましたものが十二件でございます。勧告の審決をしましたものが七件、そういうことになっております。
○政府委員(小沼亨君) 委員の方は兼職ございませんが、委員長は、任命をされました際に現在やっておられました兼職のうち、無報酬のものにつきまして、残り期間若干ということで、兼職しておられる面がございます。
○政府委員(小沼亨君) 審判開始の十二件では、関西方面に行なわれました教科書の販売、売り込みにあたりまして不公正な方法を用いたということで六件の審判開始がございました。残りの六件につきましては、いろいろな団体等におきまして価格を決定して、これ以下には売らせないという価格制限をやったというようなことで、それを違反として審判開始したものでございます。
○政府委員(小沼亨君) 建築用の塩化ビニールの波板とか、それから小中学生のはきますズックぐつ、それから製菓原材料になりますジャム、そういったようなものがあったようでございます。
○政府委員(小沼亨君) 非常に件数が多いわけでございますが、三十七年度で株式所有の報告が三千八百三十二件でございます。役員の兼任届出が七百三十件、それから会社の合併・営業譲り受けの届出が八百七十件、株式所有認可申請二十四件、こういうことで、いわゆる株式、役員、合併等の件数はふえております。
○政府委員(小沼亨君) 昨年の十月の際には一般的な——これは大蔵省の所管でございますけれども、一般的なベース・アップでございまして、その際には特別職も同じベース・アップがあったわけでございます。
○政府委員(小沼亨君) 十三万五千円でございます。
○政府委員(小沼亨君) 一番問題になりますのは、会社の合併・営業譲り受けの問題ではないかと思いますが、昨年の八百七十件の中には独禁法でいっております会社の合併をしてはならないケースとして、一定の取引分野の競争を実質的に制限をする場合と不公正な取引方法による場合、これは合併できないわけでございますが、そういうケースはこの八百七十件の中にはございませんでした。従来この制限に、禁止に触れるか触れないかというようなことで取り上げました問題に、ま
○政府委員(小沼亨君) 鉄鋼の中型形鋼がございますが、これは例の建築用等に使われます中型形鋼につきまして第二十四条の三の不況カルテルを認可しております。
○政府委員(小沼亨君) この二十四条の三に書いてございますように、商品の需給が著しく均衡を失しまして、その商品を生産する事業者が共同行為によってその商品の価格を維持する必要があるということを認めたわけでございます。独禁法におきましては「商品の価格がその平均生産費を下り、且つ、当該事業者の相当部分の事業の継続が困難となるに至るおそれがある」という場合に不況カルテルを認めるわけでございますから、鉄鋼全体は一昨年あたりから非常に不況に立ち至り
○政府委員(小沼亨君) 適用除外の法律でございますが、一般的な法律では輸出入取引法、中小企業団体法、それから特殊なものとしましては繊維設備に関するもの、石炭、機械、そういったものにございますが、これらの個々のものはそれぞれ輸出であるとか、あるいは中小企業に関するものであるとか、それから個々の産業につきましてはそれぞれいろいろ通産省のほう、あるいは主務官庁のほうで他のいろいろな政策目的・産業目的を持って処理されるとともに、そのほかにどうし
○政府委員(小沼亨君) 従来拒否したという例はございません。かつて中小企業団体法の改正の際に、員外者を強制加入させるというのが入っておりましたので、この際には閣議段階まで公正取引委員会はその点には賛成しかねるという意見をつけたままで国会に出されたケースがございましたが、これもその後国会審議の際に必要な調整が加えられまして、現在の立法になっておるわけでございまして、従来拒否したという例はございません。ただ非常に、何と申しますか、事務段階で
○政府委員(小沼亨君) 委員長外四名でございます。結局、委員長、委員で計五名ということになります。
○政府委員(小沼亨君) 後ほど委員長も参ると思いますが、われわれのほうとしましては、独禁法の精神を守っていき、今後自由化された後もますます重要性をもってこれを担当していくという決意を、委員はもちろん、事務局の職員も持っております。実は昨年におきましても違反事件の処理というものは、かなり従来になく多く行なってきておるわけであります。
○政府委員(小沼亨君) 百五十四件でございます。
○政府委員(小沼亨君) 実際に審判を担当しておりませんので、そういう一々の審判の過程のことにつきましてはつまびらかでございませんが、やはり場合によりましては、原材料の値上げがあったとか、人件費の値上げがあったというようなことで、やむを得ずこういう決定をしたというような事情は述べられておるわけでございますが、公正取引委員会としましては、やはり中小企業関係の違反もありまして、その苦衷はわかるわけでございますが、協定でもって制限するということ