農林水産委員会
○小泉政府参考人 お答え申し上げます。 委員の方から御指摘ありました外国貿易障壁リスト、これは、アメリカにおきまして一九七四年通商法というのがございます、これに基づきまして、毎年、米国の行政府から大統領と議会に対して提出されている報告書でありまして、アメリカが貿易の相手国に対する関心事項について網羅的に記載したものというふうに考えております。 これにつきましては、過去十年間にわたってさかのぼって調べましたけれども、我が国の種子法
「小泉勉」の過去の国会発言
発言数 40件
初発言日: 2016-10-26 / 最新発言日: 2018-06-06 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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内閣委員会
○小泉政府参考人 お答えを申し上げます。 大きく分けて、ＷＴＯに関する協定とその他の投資に関する協定と、二つ見る必要があると考えます。 まず、ＷＴＯでございますけれども、サービスに関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳと呼んでおりますが、こういうものがございまして、そこでは、外資の参入に対し数量制限を課してはならない、あるいは内外差別的な措置をとってはならないという一般的な義務が規定されております。 ただ、これらの義務を実際に負う
外交防衛委員会
○政府参考人（小泉勉君） まず、私の方から、条約の作成過程における貢献、また、採択会議における代表の事実関係についてお答えを申し上げます。 本マラケシュ条約の交渉に当たりましては、内容やその時々の状況に応じまして、主として外務省の本省、また文化庁の本庁から出張者が対応するということを基本としつつ、また、ジュネーブの代表部が必要に応じてサポートをしてきたということでございまして、交渉の過程におきましては我が国も条文の交渉にはテキストベ
外交防衛委員会
○政府参考人（小泉勉君） お答えを申し上げます。 今現在、視覚障害ではない障害ということで、例えばでございますが、聴覚障害を抱える方々、その他の障害のある方々による著作物を利用する機会、これを促進するということについて、ＷＩＰＯの著作権等常設委員会というところで議論がなされているところでございます。 我が国といたしましても、こういった聴覚障害者、その他障害のある方々による著作物の利用の機会の促進という観点から、引き続きこの分野に
外交防衛委員会
○政府参考人（小泉勉君） お答えを申し上げます。 まず、一般論になりますけれども、委員からも御指摘ございましたとおり、今お諮りをしておりますこのマラケシュ条約、この締結をすることによりまして、点字図書、拡大図書等、視覚障害者の方々にとって利用しやすい様式の複製物、これを国境を越えて交換を促進するための協力の促進、また、国の中外を問わずに視覚障害者等の方々による著作物の利用が促進されることは大いに期待されるというふうに思っております。
決算委員会
○政府参考人（小泉勉君） 続きまして、外務省からお答えを申し上げます。 今内閣官房からもお答え申し上げましたとおり、我が国といたしましては、これまでも様々な機会を捉えまして米国に対してＴＰＰについての我が国の取組などを説明をしてきておるところでございます。今般報じられました、大統領、トランプ大統領の指示がＴＰＰの意義や重要性への認識を示すものだということであれば、外務省としてもこれは歓迎したいと思っております。 いずれにしても、
外務委員会
○小泉政府参考人 投資協定の締結目標の目的についてお尋ねを頂戴いたしました。 一般的に、投資協定につきましては、これを締結することによりまして、相手の国におけます投資環境の透明性、また法的な安定性、そして予見の可能性が向上するということが見込まれます。したがいまして、投資の関連協定でカバーされます相手の国がふえることによりまして、日本の企業が、海外展開を含めて、我が国からの投資のさらなる促進、また保護につながることが大いに期待される
外務委員会
○小泉政府参考人 今現在まで、二国間の投資協定、また、より広い、ＦＴＡないしは経済連携協定、ＥＰＡと呼んでいますが、その中に投資章が盛り込まれることもございます。この二つを合わせまして数えますと、現在までのところ、既に発効しているもの、ないしは発効まではいっていないけれども署名は済んでいるもの、この両者を合わせまして、四十四の投資関連協定が署名はなされているということでございます。これにつきまして、四十四本で、都合四十五の国と地域がカバ
外務委員会
○小泉政府参考人 租税条約の目的、意義ということでございます。 一般的に、租税条約は、これを締結いたしますと、国際的な意味での二重課税を除去する、また同時に、脱税だとか行き過ぎた租税回避の行為を防止する、この両面がございます。この両面を通じまして、二国間の健全な投資、経済交流の促進に資することが期待されるものでございます。 例えば、海外に出ていこうという日本企業の立場に立って申しますと、行き先に考えております相手の国との間で租税
外務委員会
○小泉政府参考人 幾つかお尋ねを頂戴いたしました。 まず、ＢＥＰＳ防止措置実施条約に盛り込まれております仲裁の話でございます。 まず、このＢＥＰＳ防止措置実施条約でございますが、これは、委員も冒頭おっしゃっていただきましたとおり、通常であれば、既存の二国間条約を一本一本時間をかけて改正をしていくというのが普通のやり方でございますが、既存の租税条約のネットワークは全世界でかなりの数になっております。したがいまして、これをある意味で
外務委員会
○小泉政府参考人 お答えを申し上げます。 質そのものについてお答えを申し上げる前に、若干一言申し上げたいと思いますが、さきの質疑におきまして河野大臣からも御答弁がありましたとおり、既に租税関連条約のネットワーク、我が国の投資残高の九九％をカバーしているのが現状でございます。ただ、おくれて追いついてそこまで来たのではないか、諸外国に比べるとそこまでに至るテンポが遅かったのではないかという御質問であれば、確かにそういう面はあったかもしれ
外務委員会
○小泉政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘いただきましたとおり、イギリスがＥＵを離脱するということに伴いまして、今現在、英国に進出をしております日系企業におきましては、リスク分散という観点から、主に金融機関などを中心にいたしまして、欧州の大陸の方に拠点を移す、ないしは拠点を強化していこうという動きがあるということは十分承知をしているところでございます。 政府といたしまして今現在までやってきておりますことは、まず、官
外務委員会
○小泉政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘いただきましたとおり、租税条約の締結、新規の締結ないしは改正につきまして、経済界から種々御要望等をいただいております。 例えば、新規の締結につきましては、経団連の方からは、アジアでは例えばミャンマーあるいはモンゴル、また中南米でアルゼンチン、ベネズエラ、コロンビア、アフリカではナイジェリア、ケニア等々といった国について新規交渉の要望をいただいているところでございます。
外務委員会
○小泉政府参考人 日米租税条約の改正議定書でございますが、これは緊密化をますます進めております日米の経済関係を反映いたしまして、配当、それから利子、この二つに対する源泉地国免税の対象を拡大することを内容とするものでございます。 この改正議定書を締結することができますれば、日米間での二重課税のリスクが現状よりも更に低くなるという意義があるというふうに考えておりまして、締結できていないことのデメリットは、この裏返しということになると思い
外務委員会
○小泉政府参考人 お答えをいたします。 租税条約の歴史はなかなか古うございますけれども、今委員から御指摘のありましたとおり、経済活動の実態はどんどん変化してまいります。それに応じまして、ＯＥＣＤのモデルの租税条約も累次バージョンアップをしてきているというのが現実でございます。 国際的な課税逃れ、現状では違法とは言えないけれども、ちょっとやり過ぎじゃないのというようなケースが多々出てきているということでございまして、例えば、租税条
外務委員会
○小泉政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、投資協定につきましても、財界等からの御要望も踏まえながら政府としてどんどん推進していきたいというふうに考えているところでございまして、けさからの御質疑でも何回か出ておりますけれども、例えば、平成二十八年五月に発表いたしました、投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランというのを政府としてつくっております。 そこでは、我が国として、我が国から相手国への投資
外務委員会
○小泉政府参考人 投資の関連協定につきましては、現在交渉中のものも含めて数えさせていただきますと、都合、全部で九十二の国、地域をカバーすることになります。これによりまして、日本の対外直接投資残高の実に九三％がカバーされることになります。 ではあるのですが、今委員からも御指摘いただきました……（発言する者あり）はい。今委員から御指摘をいただきました、二〇二〇年までに百の国、地域をカバーするという目標を立てておるところでございますので、
財政金融委員会
○政府参考人（小泉勉君） 鉄鋼、アルミに関しますアメリカの通商法二百三十二条についての御質問でございます。 日本への影響につきましては、なかなか現時点におきまして精緻に分析をすることは困難でございます。ただ、ファクトとして申し上げますと、日本からの鉄鋼、アルミの海外への輸出のうち米国向けが占める割合ということで申しますと、鉄鋼については六％、約千八百五十五億円、またアルミについては九・八％、約二百五十億円となってございます。これをも
内閣委員会
○小泉政府参考人 ＴＰＰ11とＲＣＥＰという御質問でございました。 今、茂木大臣の方からも御答弁ございましたけれども、ＴＰＰにつきましては、言わずもがなでございますが、アジア太平洋におけるハイスタンダードな協定ということで、経済的のみならず戦略的な価値を持つということでございます。 ＲＣＥＰにつきましては、ＴＰＰに参加をしておらない、例えば中国ですとかインドですとか、そういったところも含めた十六カ国が参加をする形で、これはＴＰＰ
内閣委員会
○小泉政府参考人 委員御指摘のチャイナ・プラスワンと申しますのは、恐らく、一般的に、この手のＴＰＰですとかＲＣＥＰとかの交渉事とは別に、ある企業が中国に投資をする、ただ、中国にのみ拠点を設けるのではちょっと不安だということで、別のところにも同時並行で拠点を置いた方がいいんじゃないか、そういう企業戦略のことを念頭におっしゃっているものと理解いたします。 その前提で申しますと、ＴＰＰにいたしましてもＲＣＥＰにいたしましても、企業の目から