原子力問題調査特別委員会
○小波政府参考人 お答えいたします。 防衛省といたしましては、委員御指摘の福井県嶺南地域を始め、原発が多数立地している地域の安全、安心を確保することは極めて重要だと考えております。 この点、平成三十年に、鳥取県の空自美保基地内に陸自美保分屯地を開設するとともに、中部方面ヘリコプター隊第三飛行隊を新編し、輸送ヘリコプターＣＨ47を新たに配備しており、これにより、御指摘の福井県嶺南地域を含め、日本海側の沿岸地域への陸自の展開能力が大
「小波功」の過去の国会発言
発言数 109件
初発言日: 2017-08-10 / 最新発言日: 2019-05-23 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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原子力問題調査特別委員会
○小波政府参考人 ただいま委員御指摘のとおり、多額の予算と人員措置等を必要とするため、現段階では直ちに対応することは難しい状況でございます。
原子力問題調査特別委員会
○小波政府参考人 お答えいたします。 まず、個別具体的な部隊運用の詳細につきましては、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で一般論として申し上げれば、テロ対策を含む国内の治安維持については、もう先ほど来委員も御指摘のように、警察機関が第一義的な対応の責任を有しておりますが、自衛隊は、発生したテロの態様等に応じて関係機関と密接に連携して対応することとなります。 具体的には、テロ攻撃が一般の警察力をも
原子力問題調査特別委員会
○小波政府参考人 お答えいたします。 自衛隊は、有事や災害を含む多様な事態に対処する必要があるとともに、必要に応じ部隊を機動的に展開して運用することから、特定の地域に所在する原子力発電所の防護や原子力災害への対処のみを目的として駐屯地、基地等を配置しているわけではございません。 ただ、その上で申し上げれば、例えば、陸上自衛隊の作戦基本部隊である師団、旅団については、全国的に展開して対処する機動師団、旅団のほかに、これらが展開した
環境委員会
○小波政府参考人 お答えいたします。 近年、周辺国による海洋活動の急速な拡大、活発化を受け、警戒監視を始めとする自衛隊の任務が急増している一方、少子化等の影響から自衛隊の募集環境は極めて厳しい状況にあり、さまざまな施策を検討、実施しているところでございます。 他方、委員お尋ねの「しらせ」につきましては、平成二十一年度に新型艦が就役したところであり、現在行っている南極観測事業は従来どおり実施していく考えに変わりはないところでござい
内閣委員会
○小波政府参考人 ただいま委員御指摘のとおりでございまして、特に区別はしておりません。
内閣委員会
○小波政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ジャッジは、防空のみならず、弾道ミサイル対処においても一元的な指揮統制を行うに当たり中核となるシステムであり、弾道ミサイル対処に当たるＰＡＣ３やイージス艦ともネットワークを介して連接することが可能でございます。 今後導入されますイージス・アショアに関しましても、弾道ミサイル対処の一元的な指揮統制を行う観点から、ジャッジと連接することを考えているところでございます。
内閣委員会
○小波政府参考人 お答えいたします。 ただいま、入間基地内において日米地位協定第二条第一項（ａ）に基づき米側へ提供された施設には、日米間において情報共有を図る目的で米軍の通信機器を設置しています。この通信機器は防空に関する情報を日米間で交換するために空自の防空システムであるジャッジシステムと連接しているところでございまして、委員御指摘のとおりでございます。
内閣委員会
○小波政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のジャッジ、いわゆる自動警戒管制システムは、我が国の防空及び弾道ミサイル対処における一元的な指揮統制を行うに当たり中核となるシステムでございます。ネットワークを介しまして日本全国各地のレーダーサイト及び各自衛隊が有する各種システムと連接しており、その主要な機能といたしましては、警戒管制レーダー、早期警戒管制機等が捕捉した目標情報を集約し、航跡情報を作成し、追尾、探知した目標の敵味方を識
内閣委員会
○小波政府参考人 お答えいたします。 ただいまお答えいたしましたことの繰り返しになるんですけれども、いわゆるジャッジは、我が国の防空及び弾道ミサイル対処における一元的な指揮統制を行うに当たり中核となるシステムでございますので、特に区別をしているわけではございません。 〔松本（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
財務金融委員会
○小波政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員御指摘の点につきましては、副大臣からお答えいただいたとおりでございます。 なお、二〇二三年の運用開始を目指していたとの御指摘については、一昨年、二〇一七年十二月の導入決定時に、当時の小野寺防衛大臣から、イージス艦の場合、イージスシステムの取得に約五年を要することから、こうした年限が目安であること、ただし、さまざまな情報を得て判断していくことになるので確定はしていないと説明したこと
総務委員会
○小波政府参考人 お答えいたします。 まず、御指摘の報道につきましては、当然のことながら防衛省として承知しております。 防衛省・自衛隊は、陸上自衛隊の御指摘の電子戦の訓練を始め、部隊の活動に必要な周波数については、電波所管省庁である総務省から承認を得て使用しているところでございます。 御指摘の陸上自衛隊の電子戦の訓練に必要な周波数についても既に総務省から承認を得ていることから、報道のような、訓練を行えず支障が生じているという
内閣委員会
○小波政府参考人 お答えいたします。 防衛省・自衛隊におきまして、これまで、部隊の任務遂行に資する情報収集等のため、小型無人機、いわゆるドローンを整備してきております。平成三十年度末時点で、陸上自衛隊において約三十機を、航空自衛隊において約十機をそれぞれ配備しているところでございます。 また、これらに加え、陸上自衛隊において、地震等の災害発生時の救援活動を迅速化するため、地上からは確認できない地形、被害の状況等を収集できる災害用
内閣委員会
○小波政府参考人 お答えいたします。 ただいまの委員御指摘の点につきまして、私ども、いわゆる安全保障上のリスクという文言で御説明させていただきましたが、現在、防衛省・自衛隊は、このような安全保障上のリスクについて考慮しつつ、実態といたしまして、日本、米国、カナダ製の小型無人機を保有しているところでございます。
総務委員会
○小波政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省として、委員御指摘のようなリストは保有しておりませんが、その内容については、先ほど副大臣からも御説明がございましたとおり、米国政府に確認を行っております。 その結果といたしまして、我が国が導入いたしますＦ35Ａの機体については、運用能力や飛行の安全性等に影響を及ぼすような課題はないこと、それ以外の比較的軽微なふぐあいについては、既に改善のための取組が開始されており、主にソフトウエアの
外務委員会
○小波政府参考人 失礼いたします。 繰り返しになりますけれども、ライフサイクルコストとただいま公表いたしました四千三百八十九億円との間の、いわゆる施設整備費やＶＬＳなどの経費が判明し次第公表するということでございますので、その点については御理解をいただきたいと思います。ただいま、これについては精力的に調整しているところでございます。
外務委員会
○小波政府参考人 申しわけございません。 ただいま、繰り返しになりますけれども、施設整備費やＶＬＳの予算などが判明した段階で公表するということでございますので、もし、来年度の予算審議の段階で判明しているようであればもちろん公表できておりますし、それについて、今この段階で、相手国政府等との関係もございますので、ちょっと明言することが困難である点については御理解いただきたいと存じます。
外務委員会
○小波政府参考人 失礼いたします。 繰り返しになりますけれども、ただいま申し上げましたように、先ほど申しました四千三百八十九億円にはいわゆる施設整備費やＶＬＳなどの経費は含まれておらず、ライフサイクルコストになっておりません。ですから、今後、これら施設整備費でありますとかＶＬＳの経費等々が判明していきました段階で公表していく考えでございます。 めどということでございますけれども、防衛省としては、今後も米国政府等と精力的に調整をい
外務委員会
○小波政府参考人 お答えいたします。 まず、現段階におきますイージス・アショア二基の取得経費、教育訓練に係る経費、三十年にわたる維持運用経費の総額については約四千三百八十九億円と見積もっております。ただし、この経費には施設整備費やＶＬＳなどの費用は含まれておらず、維持運用経費も現段階で判明しているものに限られているため、いわゆるライフサイクルコストではございません。 防衛省としては、今後も米国政府と調整し、イージス・アショアのラ
外務委員会
○小波政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、先ほど申し上げました経費においては迎撃ミサイルの取得費用は含んでおりません。迎撃ミサイルＳＭ３はイージス・アショアと一体不可分のものではないため、従来からイージス艦とも切り離して別途管理をしているところでございます。