経済産業委員会
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 原子力発電所が再稼働した場合の電気料金への影響あるいはそのメリットでございますけれども、委員御指摘のように、一般的に、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられることによって電気料金の抑制に寄与するものというふうに認識してございます。 ちなみに、過去も、震災後、原子力発電所が再稼働したことによって関西電力あるいは九州電力は料金の値下げを実施した例がございます。これは、規
「小澤典明」の過去の国会発言
発言数 188件
初発言日: 2016-11-25 / 最新発言日: 2023-05-30 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
経済産業委員会
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 法案の制定の過程で様々な議論がございました。その中で、原子力発電の、いわゆる原子力の特性について、あるいはそれを行うその基本方針、それから国の責務について明確にしようということで現在の条文が、条文案ができているものでございます。 特にその低廉というところにこだわった議論ということではございませんけれども、全体として、安定供給とカーボンニュートラルの両立、この実現に向けた取組がやはり
経済産業委員会
○小澤政府参考人 お答えいたします。 高速炉「もんじゅ」の開発、運転における反省点といたしまして、昨年秋に資源エネルギー庁の審議会におきまして、当時の関係者にヒアリングを行いました。その中では、まず、全体の方針や将来の方向性を決定する司令塔組織が非常に脆弱であった点、それから、現場を監督するマネジメント機能が弱く、保守管理等が十分に行えなかった点、そして、予算の管理が硬直的で、突発的な計画変更やトラブル等に機動的に対応できなかった点
経済産業委員会
○小澤政府参考人 お答えいたします。 「もんじゅ」につきましては、委員御指摘のように、二〇一六年の原子力関係閣僚会議におきまして廃炉が決定され、現在、二〇四七年までを想定して、ナトリウムや使用済燃料の取り出し、施設の解体等の廃止措置が進められているところでございます。 こうしたナトリウムの取り出しも含めまして、その着実、安全な廃止措置が重要でございまして、引き続き、「もんじゅ」の廃炉を進めております日本原子力研究開発機構、ＪＡＥ
経済産業委員会
○小澤政府参考人 お答えいたします。 昨年秋の関係者へのヒアリングにおきましては、「もんじゅ」は、中核の会社を設けず、参加する事業者が横並びでプロジェクトを請け負っていたため、プロジェクト全体の司令塔機能が脆弱となり、十分な管理が行えなかった点が指摘されているところでございます。 こうしたことを受けまして、私どもでは、今後の実証炉の開発に当たっては、的確なリーダーシップによって一連の工程を指揮命令する司令塔機能、マネジメント体制
経済産業委員会
○小澤政府参考人 お答えいたします。 高温ガス炉の開発、実証に当たりましては、「もんじゅ」の開発等における反省を生かしまして、国が所要の予算措置を講じて、全体をリードしながら、民間の力を最大限発揮できるような実効的な組織、体制をつくる必要があるというふうに考えてございます。 このため、国がリードして、適切なマイルストーンの設定、それから、定期的な評価、検証によるＰＤＣＡサイクルを継続して行いながら、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥ
経済産業委員会
○小澤政府参考人 お答えいたします。 我が国は、原子力につきましては高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してまいりましたが、東日本大震災以降、原子力発電所に関連する工事あるいは物づくりの現場が以前に比べて少ない状況が継続してございまして、現場の技術、人材の維持強化が非常に重要な課題だというふうに認識してございます。 こうした中で、本年二月のＧＸ実現に向けた基本方針の中では、原子力に関する研究開発や人材育成、サプライチェーン維持
国土交通委員会
○小澤政府参考人 お答えいたします。 二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けましては、今斉藤大臣からもございましたが、カーボンニュートラルポートの形成と並行いたしまして、隣接する発電所や工場などの施設におきます水素、アンモニアの活用を進めていくこと、これが重要でございます。したがって、このために、安定的かつ低コストな供給を実現する水素、アンモニアの国際サプライチェーンの構築が不可欠でございます。 このため、経済産業省では、
国土交通委員会
○小澤政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、二〇三〇年におけるエネルギーミックスの中、この中での電源構成におきましては、水素、アンモニアで一％程度ということを示してございます。 一％と申しますけれども、相当の水素、アンモニアの量が必要になりますので、そのためには、今から供給量の確保のためのサプライチェーンの構築、それが極めて重要かというように考えてございます。 〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
国土交通委員会
○小澤政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、再生可能エネルギー、これの最大限の導入を図っていくことが政府の方針でございます。 この中で、自家消費型太陽光発電につきましては、ＦＩＴ制度に加えまして、補助金等による導入支援を行ってございます。積極的に進めたいと考えてございます。 それから、調整力として重要となる蓄電池、これも非常に大事でございまして、研究開発、技術実証、補助等の導入支援を行っておりまして、これもしっ
環境委員会
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 フランスにおきましては、同様に、マクロン大統領が、小型炉、ＳＭＲでございますが、小型炉やより良い廃棄物管理が可能な革新炉の開発に十億ユーロを投資する目標を表明してございます。 したがいまして、こうした小型炉の開発も進めていくという方針だというふうに認識してございます。
環境委員会
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 まず、イギリス、英国についてでございます。 英国は、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを実現するという目標を掲げてございます。二〇三〇年までに最大五千万キロワットの洋上風力の導入などを通じまして、電力の九五％を低炭素化するという目標を策定し、風力、原子力、太陽光、水素の導入を加速するとしてございます。 また、昨今のウクライナ情勢を踏まえまして、北海の石油・ガス事業開発、これを
環境委員会
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 英国は、二〇二二年四月のエネルギー安全保障戦略におきまして、電力需要に占める原子力発電の割合を現状の一五％から、二〇五〇年までに二五％へ拡大するとしています。この中で、二〇三〇年までに八基の原子力発電所の新設承認を掲げてございます。
環境委員会
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 フランスにつきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルを掲げてございます。二〇二八年に再生可能エネルギーを二〇一七年比の二倍となる約一億キロワットに増加する目標を策定してございます。 原子力発電につきましては、二〇二二年二月に複数基の建設に向けた検討を開始することを表明してございます。具体的には、二〇二二年の二月のマクロン大統領の演説におきまして、二〇五〇年までに六基の原子力発電所
環境委員会
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 イギリス、それからフランス、両国とも、再生可能エネルギーと併せて原子力の利用、これを進めるとしていますので、両方を両立させながら進めたいという、そういう考えというように認識してございます。
環境委員会
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 ドイツにつきましては、二〇二一年に、従来の気候中立目標、いわゆるカーボンニュートラルの目標、これを五年前倒しして、二〇四五年までにカーボンニュートラルを目指すということにしてございます。また、二〇三〇年には電力の八〇％を再生可能エネルギーで供給する目標を立ててございます。 さらに、昨今のウクライナ情勢やエネルギー価格の高騰を踏まえまして、ＬＮＧ受入れ基地を新設するということを発表し
環境委員会
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、ドイツは二〇三〇年までに再生可能エネルギー八〇％という目標を立ててございます。これはもちろん相当高い目標というように私ども認識してございますけれども、ヨーロッパは全体として送電網でつながっているという、そういった面がございまして、そういった異なる国での電力の融通、そういったものもできるというように認識してございます。恐らくそういったものを総合的に判断をして、
農林水産委員会
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 委員御指摘のように、二〇三〇年エネルギーミックスにおきまして、電源構成のうち再生可能エネルギーについては、三六から三八％という野心的な目標を掲げてございます。再生可能エネルギーについては、最大限の導入に取り組んでまいります。 この中で、特に太陽光発電の導入拡大は重要でございます。二〇二〇年度電源構成に占める割合は七・九％でございますけれども、これを一四から一六％、ほぼ倍増という見通
環境委員会
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 私の方から、三月二十二日の電力需給の逼迫の状況等について御説明を申し上げます。 まず、三月二十二日の電力需給逼迫におきましては、国民の皆様の多大な御協力によりまして大規模な停電を回避することができました。改めまして、皆様の停電への御協力について感謝を申し上げます。 当時の状況でございますけれども、まず三月二十二日の電力需給逼迫につきまして、十六日の福島県沖地震の直後に、これは委
環境委員会
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 エネルギーにつきましては、それぞれの国の事情、これ様々でございます。化石燃料などの資源が乏しく、周囲を海で囲まれた我が国におきまして、Ｓプラス３Ｅを満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、エネルギー、電力の安定供給を確保するには、石炭も含めまして多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要でございます。もちろん、エネルギー基本計画でお示ししましたように、再生可能エネルギーの