決算委員会
○政府参考人（小澤敬市君） 御説明申し上げます。 社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向けの個別補助金を一つの交付金に原則一括化いたしまして、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成二十二年度に創設させていただいたものでございます。 制度の概要といたしましては、地方公共団体が地域の政策課題を踏まえて目標を定めていただく社会資本総合整備計画というものを作ります。その計画に基づき
「小澤敬市」の過去の国会発言
発言数 47件
初発言日: 1995-09-14 / 最新発言日: 2011-05-27 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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決算委員会
○政府参考人（小澤敬市君） 先日、先生の方から調査室を通じてお尋ねがございましたが、このいただいた要求に対しまして、資料の提出についてはちょっとお時間が掛かるということで、まだ出させていただいておりません。
国土交通委員会
○政府参考人（小澤敬市君） お答えを申し上げます。 瓦れきの処理につきましては、廃棄物処理法に基づきまして、環境省を中心に各府省が連携して対応させていただいているところでございますが、国土交通省といたしましても、被災いたしました公共土木施設の機能の早期回復を、復旧を図るために、所管の公共施設であります道路、河川、港湾等に係る瓦れきの撤去について全力を挙げて取り組んできているところでございます。 国あるいは地方公共団体がこういった
国土交通委員会
○小澤政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災の発生後、三月三十一日までの間でございますけれども、東北地方整備局が応急復旧工事で随意契約を行った件数が全部で百十五件ございます。そのうち、東北管内に本店を有する事業者と契約を結んだ件数は九十七件でございまして、会社の数は多岐にわたってございますのでまだちょっと把握できておりませんが、契約状況は以上でございます。
国土交通委員会
○小澤政府参考人 お答え申し上げます。 本日の閣議で決定されました平成二十二年度補正予算のうち、国土交通省の関係は一般公共事業約四千五十一億円を含む総額約四千八百五十九億円となっております。今委員御指摘ございました、当初予算と比べるといかがかということについては、当初予算の約八・七％に当たる数字となってございます。また、補正予算に占める一般公共事業の割合、これは国全体に占めるシェアでございますが、ことしの予算については八％、八・〇二
国土交通委員会
○小澤政府参考人 御指摘ございました地方支分部局の見直しについてでございますが、去る六月に閣議決定されました地域主権戦略大綱に基づきまして、八月末に出先機関の事務、権限の自己仕分けの結果を地域主権戦略会議に報告させていただいております。この報告の中では、個別協議に基づく道路、河川の地方への移管の早期実現などに取り組むとともに、受け皿のあり方、職員の処遇、財源のあり方、防災・危機管理体制の確保といったような課題について、今後、政府全体とし
決算委員会
○政府参考人（小澤敬市君） 学校の耐震改修につきましては、これは公共事業全般に共通することだと考えますが、価格と品質が総合的に優れた調達が行われることが重要だと考えております。 委員今御指摘ございました粗悪工事の排除というためには、透明性、競争性のある入札手続を通じて適切な施工能力を有する建設業者を選定すること、それから工事の適正な実施が可能となるように適正な価格で契約していただくこと、監督、検査により工事が適切に行われているかどう
行政監視委員会
○政府参考人（小澤敬市君） お答え申し上げます。 特に地方公共団体におきまして、予定価格を事前公表されますと、建設業者の方の見積り努力といったものが損なわれます。また、最低制限価格への張り付きといったようなことを誘発するということもございまして、結果として安値受注といったものにつながることがございます。したがって、そういう予定価格の事前公表というものにつきましては、やはり基本的には取りやめていただきたいという認識を持っているところで
決算行政監視委員会第四分科会
○小澤政府参考人 お答え申し上げます。 建設業を取り巻く状況が非常に厳しい中で、今委員御指摘ございましたように、建設業者の中には資金繰りに大変窮しておられるというお話をよくお聞きするところでございます。建設企業が必要な資金を調達して経営基盤を強化するという対策は、何よりも大事だというふうに認識しておるところでございます。 国土交通省といたしましては、建設企業に対しまして円滑な融資が行われるよう、金融庁と密接な連携をとらせていただ
国土交通委員会
○小澤政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘ございましたように、Ｊ—ＲＥＩＴは、これまで不動産市場におきまして有力な買い手でございました。しかしながら、国際的な金融秩序の混乱によります急速な信用収縮といったことによりまして、キャッシュフローは安定しているにもかかわらず、損益面も黒字が確保されているにもかかわらず、資金調達に窮している場合が多うございます。その結果、Ｊ—ＲＥＩＴの不動産取得が急減してございます。このため、不動
決算行政監視委員会第四分科会
○小澤政府参考人 お答え申し上げます。 宅地建物取引業法では、買い主や売り主に対する重要事項説明を宅地建物取引業者に義務づけております。 委員御指摘のとおり、平成十八年三月の宅地建物取引業法施行規則の改正によりまして、建物の売買等における重要事項説明といたしまして、一定の者が行う耐震診断を受けたものであるときはその内容ということが追加されたところでございます。 これを受けまして、重要事項説明を行う際に使用する国土交通省の参考
決算行政監視委員会第四分科会
○小澤政府参考人 突然のお尋ねでございますので、ちょっと手元に数字がまとまったものがございませんが、今、委員御指摘ございましたように、公共工事の前払い金というのは、御案内のとおり、着工時に必要な資材や労働者といったものを確保するための資金でございますから、下請企業とか資材業者にも適切に行き渡るように、そういうことが大事だというふうに考えておりまして、建設業法上も、元請企業には、前払い金を受領した場合には、下請企業、資材業者に対して必要な
決算行政監視委員会第四分科会
○小澤政府参考人 今、委員御指摘ございましたけれども、下請企業に対しまして、そういう前払い金が支払われた場合に適切に行き渡るようにと指導してございますが、必要な時期に、それぞれ関係団体に要請をしておりますが、その中では、資材業者も下請企業と同様にきちっと扱うようにというようなことを徹底してございます。今後とも、その徹底に努めてまいりたいと思います。 それから、下請企業や資材業者が元請との関係でなかなか支払いを要求しにくいという御指摘
決算行政監視委員会第四分科会
○小澤政府参考人 今、委員御指摘ございました歩切りという事柄については、都度都度、よく指摘されるところでございますけれども、我々としては、予定価格が適正に積算されている以上、歩切りというのはあってはならないことだというふうに理解してございます。 都度都度、公共団体に対しまして、特に市町村に対しまして、そういう歩切りについては絶対に行わないようにという指導について、この四月にも要請をいたしました。今後とも、そういう趣旨を徹底してまいり
決算行政監視委員会第四分科会
○小澤政府参考人 本来、発注事務というのは、それぞれ公共団体の固有事務という性格もございますので、それに対して適正に行っていただきたいということについては、要請といったような形で行っております。ただ、この要請につきましても、あらゆる機会をつかまえまして、それから、いろいろな関係者の筋を通じて、その趣旨が徹底されるように努力してまいりたいと考えております。
決算行政監視委員会第四分科会
○小澤政府参考人 今、委員御指摘ございましたけれども、元請と下請の関係の中で、元請企業が例えば民事再生法等のそういう倒産の憂き目に遭った場合に、下請企業が非常に苦しい立場に追い込まれるというような事態がございます。 私どもといたしましては、そういう厳しい状況の改善に資するために、下請企業や資材業者の方が元請企業に対して持っておられます工事代金債権あるいは手形、そういったものをファクタリング会社によって買い取りを促進していただくという
決算行政監視委員会第四分科会
○小澤政府参考人 今回取りまとめさせていただきました景気対策、経済危機対策の中で検討させていただいてございまして、具体的には今後の補正予算等の編成作業の中で行いたいと思っております。
国土交通委員会
○政府参考人（小澤敬市君） お答え申し上げます。 私ども、建設業を所管してございますが、建設業の就業者の状況でございますけれども、総務省の労働力調査によりますと、平成九年まで一貫して増加しておりました就業者数が、六百八十五万人をピークといたしましたが、その後、毎年減少しておりまして、平成二十年にはピーク時の二割減の五百三十七万人という状況になってございます。また、この傾向は平成二十一年に入りましてからも続いておりまして、直近の二月の
国土交通委員会
○小澤政府参考人 ただいま大臣から御説明申し上げたとおりでございますけれども、建設労働者の方へ適切な賃金が支払われるということを確保していくためには、やはり建設の企業が適正な価格で受注していただくということがまず大事だと思っております。 その意味で、先ほど大臣が申し上げましたように、実効性のあるダンピング対策といったことをきちっとやっていきたいと思っておりまして、国土交通省みずから積極的に取り組んでおりますが、特に最近は地方公共団体
予算委員会
○政府参考人（小澤敬市君） お答え申し上げます。 地域の建設業は、急激な建設投資の減少、ダンピングなどによる価格競争の激化や金融機関の融資姿勢の厳格化といったような課題に直面しておりますとともに、昨今の景気の後退による影響などを受けまして、その取り巻く経営環境はかつてない厳しい状況にあるというふうに認識してございます。地域の建設業といいますのは地域の雇用の確保の観点からも基幹産業だと思っておりまして、その経営を維持していくための適正