地方行政委員会
○小濱委員 一昨日、二十三日に当委員会で東海沖の地域指定の現地調査をしてまいりました。 これは自治大臣、お話を聞いておいていただきたいのですが、静岡県の知事さん初め関係者のいろいろな説明を伺いましたところが、行政マンとしてこんなにも真剣に地震の問題を研究し努力を払っておられる知事さんはまず世界一であろう、そういう話も出てまいりました。焼津の市長さんに説明を伺いましたときには、その真剣な説明をする態度、その姿勢が気迫がこもっていた、そ
「小濱新次」の過去の国会発言
発言数 2,070件
初発言日: 1967-03-24 / 最新発言日: 1980-04-25 / 1 ページ目 / 全体 104ページ
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○小濱委員 先ほど課長さんの御答弁の中で、すでに調査結果についての突き合わせの話し合いをいま進めているというお話もあったように聞きました。あるいは、政令に入れるかどうか検討中だという御答弁もあったように伺っておりました。静岡県のあの現地での話の中では、この法律は一年おくれたのですよ。五十四年度にできる法律が五十五年度からということになってしまって一年おくれたのですよ。この地震は十年じゃありません、五年ですよ。五年を目途にして地震の想定と
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○小濱委員 いま課長さんの御発言の中で、二、三年のうちは起こる徴候はいまのところない、こういう発言がございました。これは大事な発言でして、本当にそうあってほしいのです。ですけれども、地震というものはいつ起こるかわからないわけです。そういうことの前提で今度のこの作業を進めたならば、大変な責任をやはりお感じになるんじゃなかろうかとわれわれも心配するわけです。学者のいろいろな説もある、そして、そういう説がいろいろとちまたには流れているわけです
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○小濱委員 おくれているな、遅いんだ、何とかもっと早くこの作業を進めることができないものかどうか、私も非常に大きな関心を抱いている一人でございますが、ぜひひとつ一層の御努力をお願いしておきたい、こう思います。 そこで、これは文部省と厚生省の方にお尋ねをしておきたいと思いますが、それぞれ御答弁をお願いいたします。 関係六県から政令指定事業に学校、病院、社会福祉施設の整備について組み入れるように要望が出ました。これはたっての要望だと
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○小濱委員 文部省の方に重ねてお尋ねしますが、学校は大概避難地になっている、唯一の避難地なんですよ。そうすると、避難地に指定されている学校が老朽化しているところがずいぶんあるのですよ。そういうところに、避難地として事が起こった場合に、集中するそういう人たちにどういう被害が発生しないとも限らないわけでしょう。そういうところの整備を早く現地ではやりたいわけですよ。そういう点で、この問題については本当に強い要望があったわけですから、この点よく
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○小濱委員 地域では、避難地という問題については非常に大きな関心事になっているわけですから、その指定場所が不安を抱いて行かなくてはならないというふうなことになっては、非常にこれはもう行政を担当する者の責任でもあろうと思うわけですが、ぜひひとつ文部、厚生の今後の政令指定事業に組み入れるという問題については、一層の御努力をお願いをしておきたい、こう思います。 それで、自治省にお尋ねしておきたいと思いますが、現行の政令指定事業のそれぞれに
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○小濱委員 また、政令指定要望事項につきましても、いろいろと内容を示されまして要望のあったことを申し添えておきたい、こう思います。 けさの朝日新聞でございますが、「財政措置の立法化要望」ということで「東海地震で六県知事ら」が、「今国会で立法化するよう伊東官房長官はじめ自民党三役、大蔵、国土など関係省庁に要望した。」このような記事が出ておりました。さらにまたこの朝日新聞には、「東海地震が起きたら… 生活ラインの被害」ということで、これ
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○小濱委員 この財政特別措置法の制定を急ぐべきであるということとこの見通しについて、財政難だとかそういう苦しい国の財政の立場で何とかというようなことの説明じゃなくして、もう少し具体的に内容がお示し願えないかなという感じを持つわけですが、その点、いかがでしょう。
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○小濱委員 わかりました。大蔵省のお考えよくわかります。そうだと思います。 そこで自治大臣、これはお聞きのとおりなんです。その各関係省庁の動きいかんによっては大蔵省が動くと言っておるのです、これは可及的速やかなんですから。言うならば大蔵省は、よそが動いていないから私の方はやりたくてもどうにもならないのですよ、そういう言い方のように聞こえるじゃありませんか。大臣、ここなんですよ。災害関係各省庁というと、みんなで二十ぐらいあるんじゃない
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○小濱委員 一層の御努力を心からお願いをしておきたい、こう思います。 次に、地震防災対策強化地域の拡大についてなんですが、神奈川県の基本方針は、全県一体となった態様による事前対策を推進する、これが基本方針でございます。このようにこの間要望がございました。しかるに、神奈川県の地震防災対策強化地域は現在、県西部を中心に八市十一町が指定されて、しかし指定されなかった東部に人口の八三％、六百三十万ですから、指定された地域内に百十三万何ぼです
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○小濱委員 マグニチュード八という専門家の発表でございますけれども、その根拠。私どもは素人ですからなかなかわかりませんが、過去の地震の記録をたどってみますと、神奈川県の大磯が震源地と言われた関東大震災で東京があれだけの被害をこうむっているわけですね、あれは七・九でしたかね。それ以前の元禄だとか天保だとか明応七年だとかという地震の記録をたどってまいりますと、八以下というのはないですね。七・九というのが一番低いですね。八・六とか八・四とかず
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○小濱委員 最後に、もう一点だけお尋ねをしておきたいと思います。 地震防災対策強化地域指定専門委員会の報告によると、さきの指定は、「当面は、各地域に一般的に存在する木造建築物又は低層建築物における被害に重点を置いて作業を進めた。」ということであります。「今回の指定の対象とすべき地域の外周で、自然斜面のすべり及び崩壊、地盤の液状化又は長周期の地震波によるものの被害を想定しなければならない地域等については、今回の指定に引き続き詳細な地盤
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○小濱委員 関係各省庁のこの問題に対する一層の御努力、お力添えを心から念願をしながら、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○小濱委員 先ほども大臣からちょっと御意見がございましたけれども、人口急増の府県における最大の課題は高校建設にあるわけです。高校教育が準義務教育化している現状を踏まえ、高校施設整備事業について抜本的助成制度を講ずることが急務であると考えておるわけです。 この高等学校費の投資的経費の算定において、人口急増府県念願の事業費補正が五十四年度に新設され、高校建設事業に係る起債の元利償還金が需要算入されているが、この程度では十分とは言えないわ
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○小濱委員 国土庁からあるいはまた気象庁から、どちらからでも御答弁をいただきたいと思いますが、東海沖の大地震を想定して大規模地震対策特別措置法が制定されたわけですが、どういう基準で強化地域の線引きを行ったのか、六県にわたるわけですけれども、その点の御答弁をまず承っておきたいと思います。
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○小濱委員 重要法案でありまして連日、交付税法の審議が大ぜいの人からいろいろと御質問がございました。私が最後になりましたので、さらに大臣の決意を促したいという立場で御質問をしていきたいと思います。 最初の問題でございますが、五十五年度地方財政は、五十四年度の増収分六千百九十七億円を五十五年度に繰り込むことなどの措置を講じてもなお、二兆五百五十億円不足しております。現行交付税率は昭和四十一年度以降据え置かれたままでありまして、新たな財
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○小濱委員 国土庁にさらにお尋ねしておきたいと思いますが、その駿河湾に南北に延びているトラフは、どこでどう、どこへつながっているのですか。その源もあるように、やはりその流れもあるわけでしょう。どうですか、おわかりになりましょうか。
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○小濱委員 交付税率の引き上げができなかったことは、現状を前提としているからだめだと思いますが、地方の時代と言われている今日、自主財源の必要性、交付税率のアップの必要性を基本に置きまして、これを達成するためにはどうすべきかという発想がなぜできないのだろうか。特にことしは、厳しい、厳しいと言われて迎えた八〇年代の初年度であるわけであります。私どもが耳にすることは、後藤田自治大臣に対する三千三百のこの地方自治体の期待は非常に大きいわけですよ
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○小濱委員 御心情はよくわかるのです。苦しい立場でいろいろと重要な職掌に当たっておられるそのお気持ちも、われわれはそんたくしておるわけでございますが、ただ、各自治体の五十年以来続いているというこういう財政の落ち込み、しかも、年々二兆円以上ずつのこういう数字が示されて緊縮財政と言われている。ところが、社会の発展に伴って、地元住民からのいろいろな要望がたくさんあるわけですね、あれもやりたい、これもやりたい、こう気持ちはあるのですけれども、で
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○小濱委員 御発言の中で、個人的な御意見ということで、本当に幾多の将来の御構想についての御意見をわれわれは承ってまいったわけですが、ぜひひとつ、まあいつまで大臣を務めておられるかわかりませんが、でき得れば二期も三期も五期も務めていただいて、そうしていまのような内容の実現のために御努力を賜りたい、これは三千三百の自治体ばかりではなくして、ここにおられる地行委員の皆さん方の要望であろうと私は思うわけです。ですから、ただその発言で終わってしま