文教科学委員会
○政府参考人（小田公彦君） ただいまの議員御指摘の調査は、これは論文発表をしている研究者に対しますアンケート調査で、この研究者というのは民間の企業が半分、それから大学等が三〇％、それで公的研究機関などが二〇％という、研究者の研究活動の実態調査ということで、特にその研究者の意識の実態把握を目的として昨年一月に実施したものでありますが、これをまとめまして昨年の十月に発表させていただいたものでございまして、この目的は、科学技術基本法が制定され
「小田公彦」の過去の国会発言
発言数 36件
初発言日: 1996-05-21 / 最新発言日: 2006-05-09 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
文教科学委員会
○政府参考人（小田公彦君） この基本調査によりますと、研究支援者は、確かにデータとしましては平成十三年が約二十四・九万人が平成十七年には二十一・九万人ということで三万人減っておりますが、実はこの内訳を見ますと、大学、公的研究機関等は平成十三年八・九万人で、平成十七年が八・七万人ということで二千人の、少し、若干の減少をしておりますが、やっぱりその大きな減少の幅は、実は民間企業においてでございます。民間企業におきましては、平成十三年は十六万
文教科学委員会
○政府参考人（小田公彦君） 御指摘の行政改革法の出てきた経緯ということでございますが、それにつきましては、我々も国立大学の法人、それから独立行政法人等につきまして、今回の人件費の削減につきましては、国の大きな方針の下に人員の削減又は人件費の削減ということで、国立大学法人、独立行政法人につきましては、基本的には人件費、費用の削減ということで、平成二十二年度までに人件費の五％を削減するというそういう方針の下に、基本的にはそれに協力するという
文教科学委員会
○政府参考人（小田公彦君） もう一つの御質問の、具体的な研究プロジェクトをどうそれぞれ構想されているのかという御質問でございますので、補足的に説明させていただきます。 まず、競争と協調ということにつきましては、例えば地球シミュレーター計画など、スパコンそのものは国際的に激しい競争を行っている分野がございますが、この利用の段階におきましては、特定の共同研究課題に対して海外研究機関の利用も認めて、むしろ協調を図りながらやっておるといった
文教科学委員会
○政府参考人（小田公彦君） ただいまの委員の御指摘、我々、一つ一つ本当にうなずくものが多いわけでございますが、文部科学省としましては、基本的には現場の意見、ボトムアップ、この思想を非常に大事にしておりまして、現場の意見を基本的に踏まえながら、自由な研究者の発想といったものを大事にしながら、さらに政策課題に対応すると。 一方、総合科学技術会議は、基本的には知恵者を集めてトップダウン的に物事、方針を決めると。そこら辺のバランスが非常に大
文教科学委員会
○政府参考人（小田公彦君） 審議会等を活用した外部評価を徹底するということで、そこで得られた評価結果をプロジェクトの目標、計画の見直しやチームメーク、人選、支援体制等の構築など適切に反映するＰＤＣＡサイクルを確立するということが大変大事で、その際とても大事なのは、ピアレビューといったようなものを十分反映したいと思っております。 今後とも、この研究開発プロジェクトの適切な企画立案や効果的、効率的なマネジメントといったものも大変大事で、
文部科学委員会
○小田政府参考人 お答えいたします。 任期つきの採用の状況と大学との交流の関係でございますが、文部科学省で平成十六年度の一年間の四十九の独立行政法人につきまして、その採用の状況についての調査した結果がございます。それによりますと、新規採用者、一年間で九百六十人あったわけでございますが、そのうち任期つき採用が七百五十人ということで、約十人に八人が任期つきに採用されているという実態がございます。 また、先ほどの大学との間の人材の交流
文教科学委員会
○政府参考人（小田公彦君） ただいま御質問のありました第二期の科学技術基本計画の達成状況についてでございますが、これにつきましては、科学技術の、科学技術政策研究所におきまして達成状況のレビュー調査といったようなものを実施したほか、科学技術・学術審議会におきましてもこの議論をしてきたところでございます。 この基本計画におきましては、計画期間中は厳しい財政事情の中、政府研究開発投資の総額が二十一・一兆円という総額の研究開発費が投入された
文教科学委員会
○政府参考人（小田公彦君） ただいまの研究者の不正行為に関する取組についてのお尋ねでございますが、研究活動におけますデータの捏造、改ざん、盗用といった不正行為は科学の発展を妨げ、研究に対する社会の信頼を損なう行為でありまして、あってはならないものであるという基本認識を持っております。 基本的にはこの問題は研究者一人一人の倫理観の問題でございまして、研究者にあっては、知の大競争時代にあってもなおさら、なお一層の高い倫理観による自己規律
予算委員会第四分科会
○小田政府参考人 お答えいたします。 知をめぐる世界的な大競争時代を迎える中、一方、我が国におきましては、少子高齢化の進展、人口減少を迎えております。先ほど大臣が申しました科学技術創造立国を支える多様な科学技術関係人材の質と量を確保するということは、我が国の国際競争力を確保する上で最重要の課題であると思っております。 このため、文部科学省では、科学技術関係人材の総合プラン二〇〇六ということで、小中学生から第一線の研究者、技術者ま
予算委員会第四分科会
○小田政府参考人 お答えいたします。 科学技術創造立国を目指す我が国といたしましては、グローバル化が進展していく中で、科学技術、学術分野における国際活動を戦略的に推進していくことが喫緊の課題でございまして、特に大学におきましては、科学技術システムの中で中心的な役割を果たすということが期待されております。そういったことを背景にいたしまして、文部科学省といたしまして、今年度から、大学国際戦略本部強化事業を開始したところでございます。
環境委員会
○小田政府参考人 お答え申し上げます。 まずその前に、実験動物の適正な取り扱いについての文部科学省の取り組みについて、ちょっと手短に御説明させていただきます。 まず、一九八〇年に、日本学術会議が自主的、自律的な取り組みということで動物実験のガイドラインということを策定いたしまして、これを踏まえて文部科学省が、一九八七年に局長通達で、大学等に対して、実験のいわゆるガイドラインといったようなものを通知しております。 その中で、動
環境委員会
○小田政府参考人 ただいまの、衆議院において可決されましたこの改正案につきまして、文部科学省といたしましては、動物実験については、人の健康、安全、医療の向上と密接不可分、ライフサイエンス研究に必要不可欠なものだと思っておりまして、今回の改正の趣旨を踏まえまして、引き続きさらに適切に実施されるべきものと考えております。 そのために、まず法律全体の周知徹底、これは環境省において行われるものだと思っておりますが、我々も環境省と相談しながら
環境委員会
○小田政府参考人 ただいまの統一的なガイドラインの策定の必要性についての御質問でございます。 この関係につきましては、関係団体等で動物実験の自主自律性に基づく自主管理のあり方といったものの検討をされておりますが、そういった状況を踏まえつつ、文部科学省としては、法律改正後速やかに、文部科学省の審議会の中に検討会を立ち上げて、指針策定といったこと、適切な対応について検討していくこととしております。 具体的なスケジュールといったものに
環境委員会
○小田政府参考人 先ほどの厚生労働省からのお話にございましたように、実験施設等につきましては、それぞれの関係法令に基づきまして、きちっと安全確保のための取り組みがなされているというふうに我々は思っております。 それから、特に文部科学省は、今、一部所管しております遺伝子組み換え生物といったような問題等についても、しっかり生物の多様性の確保を図るということから、法律に基づきましてあらかじめ定められた拡散防止措置をとる義務を課すといったこ
経済産業委員会
○小田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま大学などの敷居がまだ高いのではないかということで、抜本的な方策はいかがという御質問でございます。 大学や公的研究機関にとりましては、中小企業と連携を進めるということは、大学などの研究成果の社会への還元を図るということで大きな役割を果たすということと、それから、地域の活性化にも大いに資するものであって、大変重要なことであると認識しておりますし、このことにつきましては昨年の四月の大学の
経済産業委員会
○小田政府参考人 産学官連携の中で、中小企業と大学などの人材の交流についてのお話でございます。 大学の研究成果が具体的に社会還元を図っていく上で、高い技術力を有する中小企業の果たす役割、これが極めて大事だということは認識しておりますが、中でも、先ほどの産学官連携の中でも、やはり大学側と企業側とを結ぶ、橋渡しする、そういった人材が必要だろうということで、文部科学省といたしましては、産学官連携コーディネーター推進事業といったものを設けま
厚生労働委員会
○政府参考人（小田公彦君） 一言お答えいたします。文部科学省でございます。 先生今御指摘の広島県の熊野町における生活習慣病の予防対策事業の研究についてでございますが、現時点におきまして、ちょっと途中経過はもう省略いたしますが、現在の広島県の熊野町の遺伝実態調査につきましては、研究計画の見直しを行いまして、平成十六年度までの五か年計画の中での研究の実施は取りやめることとしたと、そういうふうに承知してございます。その研究代表者から研究計
内閣委員会
○小田政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、クローン技術規制法に基づきます特定胚指針を定めるものでございますが、総合科学技術会議の意見具申を受けまして、この十月七日に科学技術・学術審議会のもとに生命倫理・安全部会がございまして、そのところで人クローン胚の取り扱いについて検討を行う作業部会を設置いたしまして、先ほどから御質問の未受精卵の入手制限など、女性保護の観点を踏まえた具体的な手続とか、人クローン胚作成の要件
文部科学委員会
○小田政府参考人 お答え申し上げます。 現行の放射線障害防止法では、規制下限値として定められております放射能量につきましては、基本的に密封されていて放射性同位元素を使用するか否かによって大きく分かれております。ちょっとこの密封というのは専門用語でございますが、放射性物質を漏れない容器に入れてそのままの形で使用するもの、それを密封と称してございます。その密封された放射性同位元素につきましては、核種によらず一律、ちょっと専門的でございま