環境委員会
○小田原政府参考人 今委員がおっしゃられましたように、私ども、福島県外の最終処分を実施するためにも、再生利用というのが鍵だというふうに思ってございます。 そのために、昨年、二〇二五年三月になるんですが、私ども、基準を定めさせていただきました。それは、これまで実施してまいりました実証事業に基づく技術的な知見の蓄積ですとか、あとは有識者の御助言等を踏まえて検討を行いまして、適切な管理の下で安全に利用できるよう基準を設けたものでございます
「小田原雄一」の過去の国会発言
発言数 34件
初発言日: 2024-12-18 / 最新発言日: 2026-04-17 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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環境委員会
○小田原政府参考人 復興再生利用につきましては、これまで首相官邸ですとか、霞が関の中央省庁の花壇というところで九か所ぐらい、復興再生利用を進めてきておるところでございます。現在は、霞が関の中央官庁以外の各地にある庁舎等での花壇での利用など、政府が率先して先行事例の創出に努めているというところでございます。 実用途におけます復興再生土の利用先につきましては、公共事業など、公的な主体が管理する施設ですとか、また継続的に安定的に事業が実施
環境委員会
○小田原政府参考人 委員がおっしゃったような調査が新聞社によってされたというような報道があったことについては承知をしてございます。 私どもは、現在におきましては、この復興再生利用につきまして、まず必要性や安全性を広く国民の皆様に御理解をいただくという段階にあるというふうに考えてございます。 それもございまして、環境省では、これまで、中間貯蔵施設の現地の視察ですとかほかの機関と連携したイベント、いろいろなところでの展示というような
環境委員会
○小田原政府参考人 若干繰り返しになって恐縮なんでございますが、私ども、復興再生利用の推進に当たりましては国民的な理解醸成を図って、また福島の復興に向けまして再生利用の機運ですとか、あと安心感、納得感というものを醸成して、また社会的受容性の向上に向けた取組等を行っていくことが重要だというふうに考えてございます。 このために、積極的かつ分かりやすい情報発信など、全国に向けました理解醸成の活動を推進するとともに、リスクコミュニケーション
環境委員会
○小田原政府参考人 私どもは、復興再生利用というものを進めていくということで、現在は広く国民の皆様に御理解をいただくことが重要というふうに考えてございます。このために、この復興再生利用の現場の視察、現地見学等をいろいろ情報発信をしていっているところでございます。 委員おっしゃられました復興再生利用をするための手続というようなことは、現在のところ、具体的に何か必要なものは我々としては考えてはございませんが、この後いろいろなことを踏まえ
環境委員会
○小田原政府参考人 福島県内で生じました除去土壌等は、現在、中間貯蔵施設において保管されております。これらの除去土壌等を中間貯蔵開始後三十年以内、委員もおっしゃっておりましたけれども、三十年以内に県外最終処分とする方針は、国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務でございます。 この県外最終処分の実現に向けましては、復興再生土の利用等による最終処分量の低減が鍵だというふうに考えてございます。 これまで、委員もおっし
環境委員会
○小田原政府参考人 お答え申し上げます。 復興再生土の利用につきましては、本年八月に閣僚会議で定められた当面五年程度のロードマップに基づきまして段階的に案件創出を進めているところでございまして、公共事業等における本格的な利用につきましては、現時点では具体的に検討してはございません。 これまで、首相官邸、霞が関の中央官庁の花壇などで復興再生利用を進めてきておりまして、先ほども申し上げましたが、各地におけます庁舎等での利用など、政府
内閣委員会
○政府参考人（小田原雄一君） 不適正ヤードにつきましては、平成二十九年の廃棄物処理法改正により、廃棄物に該当しない家電などの保管又は処分を業として行う場合の届出制度が創設され、規制強化が図られました。 本制度の導入後、昨年、環境省が自治体に対して行いました実態調査の結果、本制度の対象外である金属スクラップなどの保管、処理するヤードにつきまして、騒音や悪臭、公共用水域や土壌の汚染、火災といった生活環境保全上の支障が発生している事実が明
内閣委員会
○政府参考人（小田原雄一君） 先ほど申しました私どもの検討会にも警察庁の方にも来ていただいていますし、私どもも関係するところには参加させていただいたりということをして連携しているところでございます。
原子力問題調査特別委員会
○小田原政府参考人 委員からもございましたが、福島県内で生じました除去土壌などの中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分という方針は、法律にも規定されました国の責務でございます。 この実現に向けまして、環境省では、本年三月に、これまでの取組の成果や国内外の有識者の助言などを踏まえまして、復興再生利用の推進、最終処分の方向性の検討、全国民的な理解の醸成などを三本の柱とした形で今年度以降の進め方をお示ししたところでございます。 また、
原子力問題調査特別委員会
○小田原政府参考人 お答えいたします。 今委員おっしゃられましたように、福島県内除去土壌につきましては、中間貯蔵施設に千四百万立米ほど今、土壌がございまして、私ども先般定めました基準で、八千ベクレル以下のものは再生利用できるということで、その量は一千万立米ぐらいで、できないのが四百万立米ぐらいで、全体が東京ドーム十一杯ぐらいなんですけれども、ですから、再生利用できるのが七、八杯で、できないのが三、四杯ぐらいという量でございます。
原子力問題調査特別委員会
○小田原政府参考人 議員会館の共用スペースと、あと植栽等ということでいただいたところでございます。 先ほども申しましたように、私どもが管理者として適正な管理をする環境下で行っていくということでございますが、先ほどの繰り返しになって恐縮でございますけれども、共用スペースを含めまして、議員会館における鉢植えの設置というのも、今段階においてお答えするものではないというふうに考えておるところでございます。 また、議員会館における植栽とい
原子力問題調査特別委員会
○小田原政府参考人 国会内の各派の部屋ですとかというおただしでございますが、おっしゃるとおり、同じ見解でございます。 また、植栽等ということでありますと、また先ほど後段で申し上げました植栽等での復興再生利用ということになるので、こちらも同じになると考えておるところでございます。
原子力問題調査特別委員会
○小田原政府参考人 管理と申しますのも、放射性汚染対処特別措置法の規定に基づきまして、除染実施者が責任を持って行うものでございます。 具体的には、例えば、鉢植えの空間線量率を定期的に測定をしたり、あとは、鉢植えの上を土壌で覆っておりますので、その飛散、流出防止のための覆土が適切に維持されているかということを確認したり、また、鉢植えの健全性ですとか、それを記録作成、保存するというようなことを管理してございます。 あと、済みません、
原子力問題調査特別委員会
○小田原政府参考人 委員おっしゃられるように、自民党本部また公明党には設置させていただいております。これは、先ほども申しましたけれども、その施設を管理している方ですとか関係する方がそれを了解若しくは合意ということをされまして、私どもにお話があって、また私どもとしても検討させていただいたという結果だというふうに認識してございます。
原子力問題調査特別委員会
○小田原政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますが、委員おっしゃられるように、関係される所有者の方ですとか関係者の方がそういうふうに合意されて、私どもにそのようなお話をいただきまして、私どもが私どもで管理できるかというようなことで検討させていただいてという手順になっていくものではないかというふうに思います。 以上でございます。
災害対策特別委員会
○政府参考人（小田原雄一君） 福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分というものは、この方針につきまして、国としてのお約束でございまして、法律にも規定されております国の責務でございます。この福島県外の最終処分の実現に向けましては、最終処分量を低減することが鍵だというふうに考えてございまして、再生利用や減容の取組を進めることが重要だと考えてございます。 今年度中に、これまでの取組ですとか、あと今委員もおっ
災害対策特別委員会
○政府参考人（小田原雄一君） 今委員おっしゃられました新宿御苑ですとか、あと所沢の環境調査研究所というところでございますが、こちらにつきましては環境省の施設でございますので、環境省が自ら適切に管理を行えることですとか、一定の、今やっております実証実験等の施工のスペースが確保できることなどを考慮したところでございます。 今お話のございました実証事業につきましては、二〇二二年に開催いたしました説明会の場などにおいて安全性やその管理の方法
外務委員会
○小田原政府参考人 総理からそのような答弁があったことは認識してございます。先般も一度お話しさせていただきましたけれども、官邸での利用も含めまして現在検討をしておるという状況でございます。
外務委員会
○小田原政府参考人 恐らく、どこで何をしなければいけないかというのは、具体的な箇所が決まってきた段階で調整ということになると思われます。 私どもとしましては、いずれにいたしましても、福島県内での除去土壌というのは、再生利用する場合でも環境省が責任を持って管理をしていかなければいけないというところでございます。