内閣委員会
○政府委員（小田村四郎君） 大臣の御答弁になります前に、いきさつにつきましてちょっと御説明さしていただきたいと思います。 認めた理由につきましては省略いたしまして、政府として今後行政機構の膨張を抑制するという方針は変わっておりません。そこで、一般的な問題として、全機関としての機構の膨張を抑制するという考え方から、法務省の訟務局につきましても、訟務局を設置する場合訟務部を廃止いたしますほか、入管局の次長及び政令職でございますけれども、
「小田村四郎」の過去の国会発言
発言数 298件
初発言日: 1962-08-21 / 最新発言日: 1976-05-24 / 1 ページ目 / 全体 15ページ
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内閣委員会
○政府委員（小田村四郎君） 事情につきましては、ただいま矢田部委員の仰せになったとおりでございますが、そのような事件数の増加あるいは事案の内容が非常に複雑困難な事案がふえてきたということによりまして、法務省の内部組織といたしまして、ただいまの訟務部は官房訟務部でございまして、官房長の指揮下にあるわけでございます。大臣を直接に補佐申し上げるのは官房長でございますけれども、官房長は予算、人事、その他司法法制調査本部も所官いたしておりまして、
内閣委員会
○政府委員（小田村四郎君） 大臣の御答弁を若干補足さしていただきます。 大臣がおっしゃいましたのは、一省庁一局削減をこれからやると、こういう御趣旨ではございませんで、一省庁一局削減いたしました局の復活要求が今後ございましても、厳正な態度で臨みたい、こういう御趣旨を仰ぜられたものと理解いたしております。 それから、ただいま御質問のございました例外的な措置という意味でございますが、五十一年度の予算編成方針に部局の増設は認めない、こう
内閣委員会
○政府委員（小田村四郎君） 昨年の国会以後の状況でございますが、まず、いわゆる私的懇談会につきましては、ただいま官房長官からお話がございましたように、本年に入りまして、昨年の国会における質疑応答の議事録、これを各省に全部配付いたしまして、こういう趣旨で今後運用してもらいたいということを各省に一応話をしてございます。個別的な懇談会の状況につきましては現在調査中でございまして、細かい状況をまだ取りまとめるに至っておらないわけでございますけれ
内閣委員会
○政府委員（小田村四郎君） 初めの各省に対する指導の状況でございますが、これは現在行っております調査が済みましてから何らかの措置をとりたいと思っておりますので、その節には提出させていただきたいと考えております。 八条機関の問題につきましては、本当におっしゃるとおりでございますが、私どももこの私的懇談会との関連もございますので、今後本格的に取り組んでまいりたいと考えております。
内閣委員会
○政府委員（小田村四郎君） 審議会のたとえば開催回数等につきましては、これはすでに調査してあるわけでございます。ただ、その審議会の存廃あるいは運営いかんということになりますと、これは非常に多岐にわたっておりますのでなかなか早急に結論を出すということはむずかしいわけでございますが、特に開催回数の少ない審議会等につきましては、その開催回数が少ない理由等につきましてさらに究明を進めまして、存続あるいは廃止の可否等を検討していきたいと、こういう
内閣委員会
○政府委員（小田村四郎君） ただいま法務省から御答弁申し上げましたように、法令違反の事務を部外応援者にさしているということは、私どもは承っておりません。で、ただ、法務省からの御要求もございまして、先ほど民事局長が述べられましたように、登記事件数が最近減少傾向を示しておるにもかかわらず、五十年度、五十一年度、いずれも増員を認めておるわけでございます。
内閣委員会
○政府委員（小田村四郎君） 特殊法人の整理合理化に関する行政改革本部の決定を受けまして、行政管理庁といたしまして特殊法人の調査を行い、ただいま先生御指摘の十二月三十一日の閣議了解、「特殊法人の整理合理化について」という閣議了解を行ったわけでございます。この内容は、廃止またはその検討を行うこととしているものが三法人、それから、民間法人への改組またはその検討を行うこととしているものが六法人、縮小することとしているものが一法人、法人のあり方を
内閣委員会
○政府委員（小田村四郎君） 特殊法人の役員の退職金、給与等の問題につきましては、実は所管でございませんので、ただお指摘のとおり、行政進革自体と密接な絡みがあることは当然でございますので、私ども関心を持っておるわけでございますが、御趣旨の点につきましては内閣官房等と十分今後も連絡をとってまいりたいと思います。 それから、特殊法人の整理合理化についての閣議了解のトレースでございますが、たとえば、これは各特殊法人によりましていろいろその検
内閣委員会
○政府委員（小田村四郎君） 地方事務官の問題につきましては、先生御承知のとおり非常にむずかしい問題でございまして、内閣官房を中心にいたしましていろいろの検討が行われておりまして、特に昨年の十月二十三日以降は、官房副長官を中心といたしまして、関係省の政務次官が集まられまして、この政務次官会議で検討が行われたわけでございます。これが約十回ほどことしの三月まで行われたわけでございますが、やはり非常に問題が困難であるために結論が出ないということ
内閣委員会
○政府委員（小田村四郎君） 五十一年度におきます増員でございますが、増員と削減とを差し引きいたしまして、定員令第一条関係につきまして千百四十六人の増員を行っております。その結果、五十一年度末の定員は五十万四千五百三ということでございまして、総定員五十万六千五百七十一人との間の余裕は二千六十八人と、こういうことに相なっております。御指摘のとおり、この一条定員は五十年度から増員に転じてまいりまして、来年度は現在の第三次定員削減計画の削減見込
内閣委員会
○政府委員（小田村四郎君） ただいまも申し上げましたように、まあ予測がむずかしいと申し上げたわけでございますが、この削減が現在の計画ではこの五十一年度の五千六百七十一人より減少することは間違いないわけでございます。そこで減少した場合、それでは増員の方はどうなるかということでございますが、これは各省のそれぞれの事情によって違いますけれども、私どもといたしましては、内部振りかえ等を極力励行していただきまして増員規模を圧縮したいというふうに考
内閣委員会
○政府委員（小田村四郎君） 定員の査定に当たりまして、私どもは各省からの御要求の内容をまず伺いまして、その要求の内容についての審査を進めておるわけでございます。要求の内容は、各省庁にわたりまして非常に多種多様でございますので、それを一つ一つ実態を調査するということは不可能でございます。実態の問題につきましては、まず第一義的に各省庁がこれを把握せられるべきであり、私どもはその把握ぜられました各省の御説明を受けまして、その判断をするわけでご
内閣委員会
○政府委員（小田村四郎君） 行政監理委員会の意見は尊重義務が法律に明記してございますので、政府として当然尊重しなければならないわけでございます。 そこで、定員の行政需要に応ずる再配置の問題でございますが、この問題につきましては、行政管理庁としては、御承知のとおり第一次、第二次、第三次の削減計画を策定いたしまして、これによって事務を機械化し、合理化し、さらに簡素化するという方向で削減を各省庁にお願いしております。と同時に、行政需要の非
決算委員会
○小田村政府委員 これは人事院の非公式の研究会でございますが、まだ最終結論が出たようには私ども承っておりません。中間段階の検討を、いましておる段階であるというふうに聞いております。しかし、公務員の年齢構成の問題は、ただいま原先生御指摘のとおりの非常に重要な問題がございまして、私どもいわゆる中ぶくれ問題と言っておるわけでございますが、これにどういうふうに対処していくか、またこれが高年齢になりまして一時期に退職するということになりますと、そ
決算委員会
○小田村政府委員 やや具体的な問題でございますので、私から、とりあえずお答えさせていただきたいと思いますが、ただいま退職勤奨を各省庁で実施しておりますけれども、これも必ずしも一律の年齢ではないようでございます。各省によりまして、いろいろ違いますけれども、行政職（一）あるいは（二）によりまして違いますし、またポストのいかんによりまして、課長は何歳、通常の係員は何歳というような差別を設けておるところもございます。 したがって、そういう職
内閣委員会
○小田村政府委員 そのとおりでございます。
内閣委員会
○小田村政府委員 総定員法を廃止するというのは御質問の意味がよくわかりませんが、総定員法のいわゆる最高限度を廃止するという御趣旨かと思いますけれども、そういうことは現在考えておりません。
内閣委員会
○小田村政府委員 ただいまもお答え申し上げましたように、総定員法の最高限度を超えるような見通しになるのかどうか、これは削減計画を五十 一年度に決定したままになっておりますけれども、それをそのままにしておくかどうかということも絡めて今後検討していかなければならないと考えております。したがいまして、その最高限度を突破するような事態になった場合に、法律をどういうふうな形にするかというところまではまだ考えておらないわけでございます。
内閣委員会
○小田村政府委員 行政機構ないし行政組織と申しますものは、情勢の変化に応じて弾力的に編成されていかなければならないと私どもは考えております。ただその場合に、全体としての機構の膨張が行われることは好ましくないと考えております。したがいまして、かつて削減されました事務あるいはそれに相応いたします部局の事務内容が非常に増加してくる場合には別途再編成が必要であろうかと思いますけれども、そういう場合におきましても、全体の機構といたしましては膨張を