農林水産委員会
○小笠原政府参考人 お答えいたします。 中海会議でございますが、年に一回以上開催するということになっておりまして、昨年度の会議では、各構成員の取組状況や水質等の現状を共有した上で、今後の更なる水質改善に向けた取組の方向性について確認をしたところでございます。 今年度の開催につきましては、時期及び実施内容について、現在、鳥取県、島根県などの関係機関と調整を行っているところでございます。 以上でございます。
「小笠原憲一」の過去の国会発言
発言数 11件
初発言日: 1995-02-15 / 最新発言日: 2024-06-05 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（小笠原憲一君） お答えいたします。 東日本大震災において甚大な被害が発生した教訓を踏まえまして、ハザードマップを作成する際には最大クラスの津波浸水想定を基にすることとしております。 また、作成に当たりましては、ハザードマップの作成の手引きにおきまして、住民等が作成、更新時に参加すること、浸水想定区域外は避難する必要がないといった誤った認識を持たないように解説を付けること、浸水想定区域の外側の住民に対しても避難訓練を
内閣委員会
○小笠原政府参考人 お答えいたします。 令和二年七月豪雨による球磨川流域での氾濫については、九州地方整備局と熊本県が中心になり、流域内の十二市町村から構成される令和二年七月球磨川豪雨検証委員会において、氾濫現象の解析や洪水流量の推定などを行いました。 そのための基礎情報として、水位計やカメラ映像、沿岸住民の証言、氾濫水の痕跡などについて、国や県が保有するものに加えまして市町村から提供もいただき、地図上に時系列で浸水状況を整理する
内閣委員会
○小笠原政府参考人 お答えいたします。 いわゆるバックウォーター現象は、支川が流れ込む先の本川の水位が高くなり、その影響を受け、本川に合流しにくくなった支川の水位が高くなる現象です。 令和二年七月球磨川豪雨の際には、球磨川の支川でも大規模な氾濫が発生しました。このため、球磨川の支川のうち、規模の大きい山田川、万江川を対象に、カメラ映像、沿川住民の証言、氾濫水の痕跡などを基に浸水状況を整理し、数値解析を用いて河川の水位計算や氾濫シ
内閣委員会
○小笠原政府参考人 お答え申し上げます。 令和二年七月球磨川豪雨の際、人吉市街地での氾濫につながった要因は、球磨川第四橋梁に大量の木材がひっかかって河道が塞がれ、橋梁の流失に至り、下流に流れる流量が一気に増加したことによるのではないかとの御指摘がございました。 そうした現象が発生した場合に、下流で急激な水位の上昇が発生するのが一般的でございますが、球磨川第四橋梁の下流約四・七キロメートルにある水位計の観測データではそうした水位は
予算委員会第三分科会
○小笠原政府参考人 お答えいたします。 気候変動などによる自然災害の激甚化、頻発化や逼迫する首都直下型地震などに備えるため、堤防の老朽化対策や耐震対策など、喫緊の課題であるというふうに認識しております。 背後地で住宅が密集している浦安市の浦安海岸では、議員御指摘のとおり、管理用通路で陥没が発見されているため、海岸管理者であります千葉県が損傷の著しい区間から順次老朽化対策を進めております。また、ゼロメートル地帯を抱えます市川市を流
総務委員会
○小笠原（憲）政府参考人 お答え申し上げます。 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく災害復旧事業では、地方公共団体の施設被害の規模と財政力に応じた国庫負担を行っております。具体的には、年間の災害復旧事業費の総額と標準税収入を比較しまして国庫負担率を算定することとしておりまして、この手法につきましては、毎年、地方公共団体にも周知をしております。 年間の災害復旧事業費を算定することから、確定数値は年度末となりますが、国庫負担
予算委員会第二分科会
○小笠原説明員 建設省所管の公共事業費に占めます。地費の比率でございますけれども、平成八年度当初予算ベースで事業費が十六兆九千八百六十億円でございます。このうち用地費が二兆六千六百九十三億円。したがいまして一五・七％となっております。この比率はここ二、三年一六％前後で推移しているところでございます。
法務委員会
○小笠原説明員 お答えいたします。 建設省の直轄の用地取得に際しましては、あらかじめ取得対象の土地の実測平面図を作成する必要がございます。この作成に必要な用地測量につきましては、測量法により登録を受けました測量業者のみができることとされておりますので、当該測量業者に発注しているところでございます。 そして、用地交渉を経まして用地を取得した場合、これは数カ月あるいは数年かかる場合があるわけでございますが、その後に登記手続を行うこと
規制緩和に関する特別委員会
○小笠原説明員 多くの建物が倒壊または焼失した市街地におきましても、市街地再開発事業がより活用できるよう施行区域要件の緩和、二点要望があると承知しております。それぞれ次のように緩和をすることとしております。 まず、いわゆる耐火建築物要件の緩和でございますが、これにつきましては、現在審議をお願いしております都市再開発法等の一部改正案で、現行要件の耐火建築物等の建築面積の合計が全建築面積の合計のおおむね三分の一以下という要件に加えまして
災害対策特別委員会
○説明員（小笠原憲一君） お答え申し上げます。 災害に強い町づくりを実現するためには、道路、公園等の都市基盤整備とあわせまして、建築物の共同化、不燃化等を推進することが重要でございます。 現在、神戸市など四市一町十四地域におきまして建築基準法第八十四条に基づく建築制限が行われておりますが、これらの地域につきましては、今後土地区画整理事業あるいは都市再開発事業等の事業が想定されると聞いております。これらの地域の中から、被災地の実態