安全保障委員会
○小谷参考人 明海大学の小谷でございます。 まずは、本委員会にお呼びいただきましてありがとうございます。 私からは、既に三名の参考人がお話しになった内容と一部かぶるところもございますけれども、まず冒頭で、岸田・バイデン政権下において見られた日米協力の新しい展開、それから、トランプ政権の同盟政策について、最後に、日米同盟を更に強化するために何をするべきかということをお話しさせていただきたいと思います。 岸田政権の下で新しい国家
「小谷哲男」の過去の国会発言
発言数 19件
初発言日: 2021-04-14 / 最新発言日: 2025-05-30 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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安全保障委員会
○小谷参考人 中曽根委員、御質問ありがとうございます。 今、日本の中でもトランプ政権に対する様々な不安、そして期待、双方が混在していると考えますけれども、第二次トランプ政権の最大の特徴は、ビジネスの発想を同盟管理に一期目よりも持ち込んでいることではないかと思います。 トランプ大統領の二期目における側近は、トランプ大統領に対して意見を述べないことが重要だと見られていますので、同盟関係にとってマイナスなことをやろうとしても、それを止
安全保障委員会
○小谷参考人 御質問ありがとうございます。 まず、日米関係、日米同盟の今後ですけれども、先ほども触れましたが、やはり、日本が主体性を持って同盟に取り組んでいくということがますます求められていくということになろうかと思います。 アメリカとしましては、先ほど冒頭にも申し上げました抑制主義という考え方が広まっていく中で、アメリカにとって死活的な利益となる問題についてのみ関与していく、これは恐らくトランプ政権が終わっても全体的な流れは変
安全保障委員会
○小谷参考人 御質問ありがとうございます。 海警法、それから海警と人民解放軍の連携というのは、間違いなく過去四年で広まってきたということが言えます。 尖閣周辺はもちろんですけれども、特に台湾周辺における海上封鎖を想定した演習の中で、人民解放軍と海警が連携をしてこの演習を行うということになっています。この演習を行う際に中国は侵入禁止の海域を設定しますけれども、これは国連海洋法条約上、認められるものではございません。海警法の中にも侵
安全保障委員会
○小谷参考人 御質問ありがとうございます。 戦後日本においては、やはり自由主義でありますとか、それから民主主義、さらには自由貿易、そして近年ではルールに基づく開かれた国際秩序、これが恐らく多くの国民のコンセンサスとしてあったと思います。そして、そのコンセンサスに基づいて、日本政府は外交、対外政策を行ってきたというふうに考えています。 その現状は今のところ大きく変わっているというふうには考えませんが、ただ、例えばＳＮＳなどを見てお
安全保障委員会
○小谷参考人 黒江参考人とほとんど同じ答えになってしまうかと思いますけれども、それは、状況に応じて避難先をどう判断するかというのを政府が主体となって考えるということではないかというふうに思います。 ウクライナの例を見ておりましても、避難先、あるいは避難に使われる鉄道の拠点などが攻撃を受けることも実際にあるわけですから、それらも踏まえて、どこに避難させることが一番安全なのかということを臨機応変に考えることが必要ではないかというふうに考
安全保障委員会
○小谷参考人 大変難しい質問であるかと思います。 恐らく、一つ言えますのは、戦略レベルの話というのは、国会を含めて公の場ですることに意義があるんだと思いますけれども、戦術ですとか作戦面に関しては、やはりこれを大々的に公に議論するというのは一般的には控えた方がいい、そういう区切りがあるのではないかと思います。 もちろん、国民の知る権利という観点、これも非常に重要なものではありますが、特に作戦、戦術レベルの詳細を明らかにしてしまいま
安全保障委員会
○小谷参考人 私からもお答えいたします。 例えば、二〇二二年二月二十四日にロシアによるウクライナの本格的な侵攻が始まりましたけれども、これを受けて、当時、ウクライナの総人口が四千万人、そのうち四十万人が退避を余儀なくされたというふうに理解しております。 万が一日本を巻き込むような有事があった場合、民間人の避難というのは当然政府の責任として行わなければならないわけですが、ウクライナと日本、特に南西地域の最大の違いは、ウクライナは地
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小谷哲男君） ただいま御紹介いただきました明海大学の小谷でございます。 本日は、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。 私の方からは、今、坂元参考人からもございました中国海警法について、安全保障の観点から私見を述べさせていただきたいというふうに思っております。 まず、中国海警法、今年の二月一日に施行されまして、それによって中国海警の行動がどのように変わっていくのかということが日本だけではなくこの周辺
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小谷哲男君） 御質問ありがとうございます。 尖閣有事、それから台湾有事というものは、かなり現実的な感覚を持って議論するべき時期に来ているということは間違いないと思いますし、アメリカの軍の司令官の発言、あるいは最近の日米２プラス２でも台湾に言及したということは、それも日米の当局者の間でそういう認識が広まっているということであろうと思います。 まず、尖閣に中国が上陸してくる可能性、私はこれはかなり低いと思っております。中国
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小谷哲男君） 猪口先生、御質問ありがとうございました。 いただいた御質問は、もう中国と共存していくことができるのかという大きな質問に言い換えることができるかと思いますけれども、例えば、アメリカのトランプ前政権は、中国共産党こそが問題の根源であると、この共産党体制を弱体化させない限り中国の行動を改めることができないという考えで中国に対して厳しい政策を取っておりました。あるいは、最近のアメリカの論調では、共産党ではなく習近平主
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小谷哲男君） 中国との信頼醸成あるいは危機管理の問題というのは、そもそものこの危機管理に対する考え方が違いますので、難しいということが言えます。米中間にも様々な危機管理のメカニズムがございますが、危機の際にこれが機能しないというのがこれまで分かってきたことです。危機が起こった際に、ホットラインを設定、設置していても、アメリカ側から電話を掛けても中国側が取らないということがこれまでもございました。 日中の海空連絡メカニズム、
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小谷哲男君） このグレーゾーンに関しては、日本側も、海上保安庁と自衛隊の連携、特にその海警行動に関して迅速な手続ができるということで、やるべきことはやってきたのだろうと思いますし、また、自衛隊と海保の間の訓練等も増えているところです。 ただ、やはり中国側がこのグレーゾーンの存在を認めていないという問題があります。中国の専門家などと話をしていると、海自が出た瞬間で、それはグレーではない、ブラックだという言い方をします。
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小谷哲男君） 御質問ありがとうございます。 尖閣に関して実効支配を強化するために、例えば施設を建設するですとか、あるいは公務員を常駐させるという案は、この数年何度も議論されたことだと思います。私自身、それに真っ向から反対するわけではありませんが、それを仮に日本が一方的にやったというふうに国際社会に見られた場合、これはやはりマイナスの効果を生むのではないかというふうに考えます。あるいは、今回、海警法の中で中国が管轄していると
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小谷哲男君） 御質問ありがとうございます。 この台湾有事に日本としてどのように関わるべきか、非常に重要な問題だと思います。 一九六九年、佐藤首相とニクソン大統領の間の共同声明の中で、台湾の安全は日本の安全保障にとって重要であるということが言われました。恐らく、明日、あさっての日米首脳会談の中でも同様に、台湾の重要性について確認がなされるのだろうと思います。 ですが、六九年の状況とこの二〇二一年の状況を比べますと、二
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小谷哲男君） 御質問ありがとうございます。 これも大変難しい問題でありまして、やはり、我々と中国のその国際法に対するまず理解がかなり違うところがあるということがまず問題になってきます。 先ほど、法の支配と法治という話がございましたけれども、中国の共産党は国際法よりも上に存在しているというのが中国の認識でありまして、通常であれば、どの政府であっても国際法の下にあるべきなんですけれども、そこの出だしがまず違いますので、国際
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小谷哲男君） 中国のその尖閣に対する主張に関しましては、一般的に、やはり六〇年後半にあの周辺に石油が眠っているということが言われて主張を始めたとなっておりますけれども、その主張は台湾に対しては私は正しいと思います。公開されているその蒋介石の日記などを見ても、明らかにそのエネルギーの問題で、台湾はそれまで尖閣諸島と呼んでいたのに、いきなり今日から釣魚台と呼ぶというふうに日記に書いてありますので、台湾に対しては、これはエネルギーの
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小谷哲男君） アジアの中でどの国を重視して連携するべきか、やはりこれは、中国と直接係争を抱えている国がやはり重要だと思いますので、ベトナム、マレーシア、フィリピン、この辺りは当然連携をしなければなりませんし、連携を既にやっているところです。一つ抜けているところがあるとすれば台湾でありまして、やはり台湾との連携なしに東シナ海及び南シナ海の安定というのは望めないというふうに考えます。 例えば、この中国海警法ができた後、アメリカ
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小谷哲男君） 韓国とのコーストガード同士の協力に関しましても、これはやはり竹島の問題がございますので、なかなか難しいところはあります。 とはいえ、例えば北太平洋におきまして、海上保安庁、それから韓国やアメリカなどのコーストガード同士が連携する枠組みというものもあり、共同で違法漁業の監視をするというようなことも行われております。ですので、このような多国間の協力枠組みを土台に日韓の間のコーストガード同士の連携を更に深めて、中国