地方行政委員会
○小谷委員 奥田知事にも、よろしくお願いします。
「小谷輝二」の過去の国会発言
発言数 1,089件
初発言日: 1984-03-10 / 最新発言日: 1992-04-22 / 1 ページ目 / 全体 55ページ
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○小谷委員 ありがとうございました。終わります。
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○小谷委員 県の大変な行政を先頭に立って頑張っていらっしゃる奥田知事に、この御意見はいかがでしょうか。
地方行政委員会
○小谷委員 最後に、中央集権から地方分権という、それぞれの審議会等におきましても、地方分権論議がかなり重ねてこられたわけでございます。 そこで、今、日本の国政は中央集権的な発想ですべて進んできておりますが、これは根底から改めて、もちろん事務事業の見直し、整理合理化、できるものから一般財源化を図って、そして権限、財源ともに地方に移譲すべきではないのか、このように強く思うわけでございますけれども、市長さん、知事さん、また学者の立場から喜
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○小谷委員 日本の財政学会等で非常に活躍されていらっしゃる喜多先生、先生から先ほどは、これは逆に減額することがあれば増額も当然含まれた話である。一般会計で国との均衡を図っていくのも一つの議論であろう、こう思うわけですけれども、逆に、国と地方との事務事業分担、これを明確に分けてあると同時に、それに伴った財政の配分ですから、もし交付税総額が需要額に満たなかった場合には、これは借り入れを起こして当然ではなかろうかと思いますし、また、余剰ができ
地方行政委員会
○小谷委員 公明党の小谷でございます。きょうは参考人の先生には、お忙しいところ当委員会に御出席いただいて貴重な意見を述べていただくことに心から感謝申し上げます。どうもありがとうございます。 先ほどからいろいろと議論をされておりますけれども、この機会に交付税の本質論について御見解を伺っておきたい、こう思います。 地方交付税は、国と地方の事務事業の分担によって法律で定められた地方の固有財源である、これは明確でありますし、だれもこれを
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○小谷委員 時間も余りございませんので。 先ほども議論がありましたが、地方財政に大幅な剰余額がある、このような大蔵省の説明等には、地方には大幅な財源余剰がある、その額は二兆三千六百二十五億円、このようにしておるわけでございまして、地方の財政計画の中で地方の財政需要額、これ以上の財政需要は要りません、ありませんということは決してないのではないか。それぞれ市長さんにしましても知事さんにしましても、地域のニーズに合った、また、国民生活を豊
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○小谷委員 学者の立場から、喜多先生にお伺いいたします。
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○小谷委員 終わります。
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○小谷委員 大臣、これは大事なことです。大臣間の協定、協議、申し合わせ、これはきちっとできておる問題ですから。暫定という処置があった、この暫定処置が切れた、切れたらもとに戻りますね。それは大原則ですね。それは戻すのか。それともまだほかの方法を検討するのか、これは別としまして、暫定期間がなくなれば、もとというのはあるわけです。暫定にはもとがある。もとというのは五十九年度という認識でいいのですか。
地方行政委員会
○小谷委員 羽田大蔵大臣にはお忙しいところ、きょうは当委員会に御出席をいただきましてありがとうございます。大蔵大臣の所見並びに御見解等を二、三お尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。 最初に、きのうの新聞によりますと、公共事業の施行対策連絡会議、ここで七五・二％の前倒しを執行することが決定したということでございます。しかし私が心配するのは、ただ公共事業だけではなくして、緊急経済対策実施要綱の中にもありますように、民間の住宅
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○小谷委員 公共事業七五・二％の前倒しを執行する、これは上半期で行うように決めて促進されておるようでございますし、私が直接それぞれの自治体に問い合わせてみたところ、八〇％実施いたしますというところもあるようでございますし、地方財政計画の中でかなり大幅な単独事業というものの枠があるということで意欲的に取り組んでおる自治体もかなりあると思います。 しかし、ここらの自治体がそのように進んでいくとしても、下半期はどうなるのかという懸念を非常
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○小谷委員 交付税の特例減額措置についてお尋ねをしておきたいと思います。 大蔵省が国会に提出しました平成四年度予算及び財政投融資計画、この説明の中には、地方税及び地方譲与税が相当増加すると見込まれるため、元年度、二年度、三年度に引き続き大幅な財源余剰、二兆三千六百二十五億円となり云々、このような説明があるわけですけれども、これの根拠は何なのか、大蔵大臣、御説明いただきたいと思います。
地方行政委員会
○小谷委員 地方財政、今年度におきましても総借入金の残高が七十二兆円、これは大蔵大臣も十分御承知であろうと思います。また、地方財政健全化というものの一つの指標としていつも基準にしておりますそれぞれの自治体の公債費の負担比率、これは一五％以上は危険状態にあるという自治省の判断でもありますし、そこに対してはかなりいろいろな角度から事業計画等も見直して、そして健全財政化を図るように今まで指導もしてきたという経緯もございます。この一五％以上の地
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○小谷委員 自治大臣は当委員会におきましても、地方財政は依然として苦しい状況にある、財源があればこれもやりたいあれもしたい、こういう考えも持っておる、何とかこれも実施したいという予定は随分あった、こういうふうにおっしゃっておられるわけでございます。また大蔵大臣も、事実地元長野の市町村の状況もよく御存じであろうと思いますけれども、社会資本整備の充実、さらに福祉施策にしても、まだまだ地方自治体はこれでいいという状況であろうはずがありません。
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○小谷委員 この地方の固有財源、これを国の一般会計の都合で昨年度に引き続いて今年度も八千五百億を特例減額するということになったわけでございます。これは要するに、今大蔵大臣がおっしゃったように、地方の固有財源という本質を、国の一般会計も必要なので、その都合で地方の固有財源を減額する、そこから借りて減らすということは、地方の固有財源という本質をもう既に変えようとしているのではないか、こういうふうな見解もあるわけであります。 また、この特
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○小谷委員 これは国の一般会計の予算書を見てみましても、大蔵大臣、八千五百億というのは出てきませんね。それから、もちろん交付税特会の方も一般会計に八千五百億円貸したというのは何も出てきませんね。説明書きの中にちらっと書いてあるだけなんです。これが地方の固有財源の扱い方なのか、そこらに問題があるのではないか、こう思うわけです。 したがって、少なくとも地方財源という本質から見て、国税収納整理資金というものがあるそうで、そこへ全部一応集ま
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○小谷委員 時間も余りありませんので最後にお尋ねしておきますけれども、国庫補助負担率のカットが昭和六十年度より始まりまして、それから増減は一部ございましたけれども、現在はまだ暫定処置として平成五年度、来年度の予算まで現行の負担率でいくということになっております。そこで、暫定期間が過ぎますと、すなわち平成六年度からはこれは当然もとの補助負担率、要するに五十九年度水準、これはもとです、今は暫定ですから、暫定期間がなくなればもとの負担、五十九
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○小谷委員 まだちょっとあるようなんで、地方行政委員会でいろいろ協議いたしましたとん税の問題でございます。 これはいろいろ経緯があったとしましても、特別とん税、これは、外航船舶に対する固定資産税を原則課税であったのを原則非課税にした、その見返りとして三十二年に発足した税法です。それからいろいろ変えられたとしても、三十九年にその見返りとしてトン当たり二十円、一年間一括納入で六十円、これが開港市町村に払われるということが決まっており、こ
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○小谷委員 地方財政計画をもう一回見直して、そして新たに単独事業を一〇％ぐらいアップしたらどうなのか、それから、六月が無理なら九月定例会にでも、地方議会でも計画を進めるように自治省の方は指示をしたらどうなのか、こう思うわけですが、いかがですか。