「小野元之」の過去の国会発言

発言数 914件

初発言日: 1989-12-07  /  最新発言日: 2011-04-19  /  1 ページ目 / 全体 46ページ

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2011-04-19 参議院

文教科学委員会

○参考人(小野元之君) 科研費の採択でございますけれども、御指摘のように、私どもは、学術システム研究センターというのを学術振興会の中に設置をいたしておりまして、科研費の審査員を選ぶ仕事をさせていただいております。 その際に、私どもといたしましては、できるだけ私学の研究者の方も是非選びたい、そして女性の研究者も選ぶということで、できるだけバランスの取れた、国立大学に偏重しないような、そういう審査員の構成に今努力をいたしておりまして、し

2011-04-13 衆議院

文部科学委員会

○小野参考人 お答え申し上げます。 研究者の多くは、新しいシステムによる補助金でございますので、大変期待をしておったわけでございます。それが政府の事情で減ったということで、一部には、研究者の方で困った方とか、それから計画変更を余儀なくされた方、それから、予定した計画を少し縮小するというような対応を迫られた方等がおられたと思います。 ただ、これはその後で、十一月十一日だったと思いますけれども、研究計画書の再提出を求めておりました。

2011-04-13 衆議院

文部科学委員会

○小野参考人 私どもは基金の管理団体でございますけれども、この基本的な補助金のシステムにつきましては総合科学技術会議の方でお決めいただくことになっているわけでございますが、先生が御指摘ございましたように、私どもは研究者の身近にいるわけでございまして、研究者の方々には、政府全体でいろいろお考えになられて、やむを得ず予算減額ということになったわけでございますけれども、しかし、この新しい最先端研究のシステム自体は、長年にわたり使える、そして研

2011-04-13 衆議院

文部科学委員会

○小野参考人 御指摘にございましたように、この次世代プログラムについては大変期待の大きいものでございましたから、私どもも、できるだけ速やかに審査をさせていただいて、結果を早目に研究者の方々にお示ししたいというふうにも思っておりました。 一方、全体の流れから申し上げますと、総合科学技術会議で基本的なスキームをお決めいただきました。それを、私ども独立行政法人ですから、文部科学省の方から指示を受けてそれからスタートするわけでございますけれ

2000-05-17 参議院

共生社会に関する調査会

○政府参考人(小野元之君) 大学におきますそういったセクシュアルハラスメントは許されないわけでございまして、文部省といたしましても訓令を定めてきちんと指導いたしております。 ただ、ことしの三月一日現在の状況では、まだ若干研修が全機関では実施できていない、あるいは苦情相談体制も一〇〇%に至っていない、啓発活動もまだ一〇〇%に至っていないという状況になっております。 文部省としては、もう十一年度は終わったわけでございますけれども、恐

2000-04-13 参議院

経済・産業委員会

○政府参考人(小野元之君) 各大学では教官からの兼業申請に基づきまして文部大臣に申請の申し出を行うわけでございますけれども、今御指摘にございましたように、今回、規制緩和の一つとしてこの制度ができるということもございますし、私どもといたしましては、大学と十分連携を図りながら、もちろんその教官の職務遂行に影響があるかどうかということは当該大学で御判断いただく必要があるわけでございますけれども、そういった判断を尊重しながら、文部省、大学一体に

2000-04-13 参議院

経済・産業委員会

○政府参考人(小野元之君) 国立大学の独立行政法人の問題につきましては、昨年九月に有馬文部大臣の方からそういった行革の一環で検討するということを表明して以来、現在検討をしておるところでございます。 仮に国立大学が独立行政法人になった場合、それも実は公務員型と非公務員型とでそれぞれ違うと思うわけでございますけれども、基本的には私ども独法化の検討に当たりましては公務員型というものをひとつ念頭に置いておるわけでございます。 そういう意

2000-03-28 参議院

文教・科学委員会

○政府参考人(小野元之君) 文部省に置かれております審議会でございますが、現在、中央教育審議会、生涯学習審議会、教育職員養成審議会、大学審議会、学術審議会など、実質的に十六の審議会がございます。なお、これら十六の文部省関係審議会と科技庁に置かれております六つの審議会がございますけれども、これは合わせまして二十二になるんですが、これを中央省庁改革に伴いまして八つの審議会に整理合理化するということを考えているところでございます。

2000-03-15 参議院

文教・科学委員会

○政府参考人(小野元之君) 御指摘のとおりでございまして、私どもの方も、現在でも弾力的な運用を平成十一年の通知でお示ししているところでございますけれども、実態に即した運用を進めてまいりたいというふうに考えております。

2000-03-15 参議院

文教・科学委員会

○政府参考人(小野元之君) お答え申し上げます。 中央省庁の改革に伴いまして新しく文部科学省になるわけでございますけれども、これに伴いまして、独立行政法人を文部科学省においてはかなりの数、新しくつくらせていただくことになっております。文部省関係で十一法人、科学技術庁関係で四法人、合計十五法人が現在独立行政法人に移行することといたしておりまして、文部省では一般会計定員のうち約四七%が独立行政法人に移行、それから科学技術庁関係では約七一

1999-12-14 参議院

総務委員会

○政府参考人(小野元之君) お話しございました日本の先生が外国におきまして日本語の学習事情にこたえて教員として働く、そしてまた日本に帰ってきて外国の事情を子供たちに教えるということで、学校自体の国際交流にもつながるわけでございます。 この事業は、御指摘ございましたように、平成二年度から開始をいたしまして、これまでに約十カ国に約二百名の教員を派遣いたしております。各国で日本語担当の授業あるいは日本文化の紹介ということで大変喜ばれており

1999-12-03 参議院

行財政改革・税制等に関する特別委員会

○政府参考人(小野元之君) 先ほど来申し上げておりますように、大変厳しい内容でございます。ただ、先ほどからの御答弁もございましたように、独立行政法人化、あるいはそういったことも踏まえまして全体の中で二五%を実現すべく努力をしていこうというふうに考えておるところでございます。

1999-12-03 参議院

行財政改革・税制等に関する特別委員会

○政府参考人(小野元之君) お答えを申し上げます。 文部省におきましては、本省の庁舎管理等のいわゆる現業的なものについて民間委託を実施しております。それから、国立学校等を含みまして、例えば非常勤の学校の教員という者もいるわけでございますが、この本省の業務関係委託については何人分というのがなかなか直ちには出ないわけでございますが、本省におきます庁舎管理関係では一日当たりで金額を人数に直しますと約二十四名。それから、文部省全体で非常勤職

1999-12-03 参議院

行財政改革・税制等に関する特別委員会

○政府参考人(小野元之君) 二五%の削減の問題でございますが、これにつきましては内閣全体の方針といたしまして閣議決定でこういう方向が示されておるところでございます。 文部省といたしましては、この二五%が大変厳しいことは重々承知しておるわけでございますけれども、政府全体の中で事務事業のスリム化あるいはさまざまな分野におきます行政改革を進める中で今後十年間にわたってさまざまな努力をしていかなければいけないというふうに考えておるところでご

1999-08-06 参議院

経済・産業委員会

○政府委員(小野元之君) 第一点目の学学の提携の問題でございますけれども、御指摘ございましたように、研究者間が連携を図るというのは大変大事なことでございます。 文部省といたしましても、大学が違っても例えば学会活動ということでいろんな形での国公私の研究者の交流が図れます。あるいは国公私を通じました研究者のグループに対して、例えば科学研究費の補助をするというようなことでいろんな形でのグループ研究を助成することでの連携等も図っております。

1999-08-04 衆議院

文教委員会

○小野(元)政府委員 教育基本法の第六条でございますけれども、学校の法的性格、そういったことを踏まえて、学校の教員の使命、身分についての原則を規定したものでございまして、私どもは教育基本法六条は大事なものだと思っております。

1999-08-04 衆議院

文教委員会

○小野(元)政府委員 御指摘ございましたように、人権教育は、憲法、教育基本法の精神にのっとりまして、人権尊重の教育を推進するという意味で学校教育、社会教育にわたる重要な課題でございます。 このための新しい組織をつくってはどうかという御指摘でございますけれども、先生御承知のように、現在、中央省庁等の改革を進めておるところでございます。新しい文部科学省に向けまして、現在、局課の組織編成を検討しておる段階でございますけれども、新しい省にな

1999-07-30 参議院

国旗及び国歌に関する特別委員会

○政府委員(小野元之君) 外国の学校におきます国旗・国歌の取り扱いでございますが、先生も御承知のように、それぞれの国によりまして歴史や伝統、文化が違いますし、それから学校教育制度も異なっておるわけでございます。 そういったことがございますが、私どもが把握している限りにおきましては、例えばアメリカでは、連邦法によりまして学期中は国旗を掲揚することが規定をされております。学校におきましては国旗が掲げられております。それから、始業時に国旗

1999-07-30 参議院

国旗及び国歌に関する特別委員会

○政府委員(小野元之君) 先ほども御質問ございましたけれども、具体的にOECD加盟国で、例えば公立学校で国旗掲揚、国歌斉唱をどんなところでやっているのかという御質問でございます。 幾つか例がございますが、例えばトルコにおきましては、学校の各行事におきまして国旗の掲揚がなされております。国歌につきましても、学校行事におきまして国歌が吹奏、斉唱されております。それからオーストラリアでございますが、学校行事におきましては各学校の自主的判断

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