外交防衛委員会
○政府参考人（小野功雄君） お答えします。 先ほど小泉大臣や防衛政策局長からも御答弁ありましたように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我々、我が国周辺では日々非常に緊張感のある状況が続いております。また、防衛協力・交流の深化、あるいは装備移転、防衛生産・技術基盤の強化、あるいは電子戦、ＡＩ、宇宙、サイバー、情報戦等の新領域への対処等、防衛省が対応すべき政策課題、これは非常に増大をいたしております。 例えば申し上げますと、
「小野功雄」の過去の国会発言
発言数 29件
初発言日: 2017-05-10 / 最新発言日: 2026-04-14 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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安全保障委員会
○小野政府参考人 お答えします。 配備の時期についてはまだ明確に確定をいたしておりませんけれども、基本的に年度末までに配備するということで県と市の方に御説明をいたしております。 この県と市というのは、まさに自治体、地元を代表しておる県知事あるいは市長等にも御説明をいたしております。
安全保障委員会
○小野政府参考人 お答えします。 お尋ねの件につきましては、六月九日午前、米軍の嘉手納弾薬庫地区に所在する沖縄県の不発弾一時保管庫の敷地内におきまして、陸上自衛隊第一〇一不発弾処理隊が回収をし保管していた不発弾の状態を確認していたところ、米国製七十五ミリ砲弾と推定される不発弾一発の一部が破裂する事故が発生をいたしました。この事故によりまして、陸自隊員四名がやけど等のけがを負ったものの、いずれも生命に別状はございません。現在までのとこ
外交防衛委員会
○政府参考人（小野功雄君） お答えします。 防衛省・自衛隊におきましては、昨年三月の「いずも」の事案につきましては大変重く受け止めております。こうした事案を踏まえまして、基地警備能力を強化するための取組を省を挙げて推進してきております。 具体的には、令和六年度補正予算におきまして約五十七億円、それから令和七年度予算におきましても約三十億円、ドローン対処に係る経費としては過去最大規模の予算を計上し、探知、識別、対処に係る能力の向上
外交防衛委員会
○政府参考人（小野功雄君） お答えします。 二〇二四年度における航空自衛隊による緊急発進回数は七百四回であり、このうち緊急発進の対象となった中国無人機につきましては、公表回数として二十三回、それから、推定を含めて機数としては計三十機ございます。 中国無人機につきましては、昨年度の公表回数が過去最多であったほか、奄美大島沖までの飛行を確認するなど、我が国周辺空域における活動の活発化、拡大化を示す事例が確認されており、引き続きその動
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○小野政府参考人 お答えします。 国民への適時適切な情報発信の重要性、これについての委員の問題意識というのは十分に共有いたします。 それから、防衛省・自衛隊におきましては、尖閣諸島周辺の我が国周辺海空域におきまして警戒監視活動等をしっかり行っておりまして、こうした監視活動を通じて得られた周辺国の海軍艦艇の動向等につきましては、注視すべきものや特異なもの等があれば、速やかに当該艦艇等の行動概要あるいは写真等を公表いたしております。
外交防衛委員会
○政府参考人（小野功雄君） お答えします。 中国機によります尖閣諸島周辺での領空侵犯を確認いたしましたのは、先日五月三日の領空侵犯事案を含めて三回目でございます。それから、中国海警船等による領海侵犯につきましては、二〇一二年九月の政府によります尖閣三島の取得、保有以降、本年五月二十五日までの間、四百六十一日、延べ千三百十八隻確認をされております。また、尖閣諸島周辺におきまして我が国領海に侵入をした中国海警船から発艦したヘリコプター等
外交防衛委員会
○政府参考人（小野功雄君） お尋ねの尖閣諸島にヘリで上陸できるのかということでございますけれども、これについては個別具体的な話で、なおかつこれについて明らかにすることというのはむしろ我が方の手のうちを明かすことにもなりかねませんので、この場でのお答えは差し控えをいたしたいと思います。 いずれにいたしましても、我々、機動的、柔軟に迅速に対応できるように、常日頃から必要な訓練等も行っておりますし、また十分に備えてきているということでござ
外交防衛委員会
○政府参考人（小野功雄君） ただいま委員の御指摘のございました防衛省設置法四条一項十八号に規定いたします所掌事務の遂行に必要な調査研究といたしまして、自衛隊が今現在行っている活動の一例といたしましては、平素から我が国周辺海空域で実施しております自衛隊の艦艇、航空機等による警戒監視活動、あるいは、中東地域におけます日本関係船舶の安全確保のため自衛隊の護衛艦及び哨戒機を活用した情報収集活動がございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（小野功雄君） それ以外、現に今行っている主なものとして今申し上げた二つが言えようかと思います。それ以外にも、これは個別の状況に応じまして、例えば災害を派遣するその前段階、災害派遣の前段階における情報収集等を行うということも、これはございます。
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○小野政府参考人 お答えします。 自衛隊の災害派遣につきましては、都道府県知事等から要請を受け、緊急性、公共性、非代替性の三要件を総合的に勘案をいたしまして、人命救助、生活支援等のために部隊等の派遣を行うものでありまして、この総務省のいわゆるアクションプランにあります対口支援制度の影響を受けるものではございません。 例えば昨年の能登半島地震におきましても、自衛隊は、石川県知事からの要請を受けて、人命救助やその他の各種活動を行って
予算委員会
○政府参考人（小野功雄君） お答えします。 自衛隊は、令和元年台風十九号の対応に関しまして、十二都県から災害派遣要請を受け、九県で災害廃棄物処理を実施しております。 自衛隊が運搬した災害廃棄物の量につきましては、確認できた範囲の資料では重さで記録をしており、約九万五千五百八十トンの災害廃棄物の運搬を実施しております。お尋ねの体積につきまして、確認できた資料は重さで記録をしておりますので正確にお答えすることは困難ですが、一定の仮定
予算委員会
○政府参考人（小野功雄君） 自衛隊の災害派遣は、自衛隊法第八十三条の規定により、要請元の都道府県知事からの災害派遣要請を受け、事態やむを得ない場合に部隊等を派遣することができるとされております。 お尋ねの三要件につきましては、緊急性、公共性、非代替性の三つであり、都道府県知事から自衛隊法に基づく災害派遣要請がなされた場合、これら三要件を総合的に勘案して、部隊等の派遣を検討することとなります。
予算委員会
○政府参考人（小野功雄君） 災害派遣に係ります文書の保存期間は十年を基準としているため、直近十年について確認を実施したところ、自衛隊が都道府県知事からの災害派遣要請を断った事例は確認はされておりません。 加えまして、個別の災害派遣に関する一部の文書につきましては、保存期間が延長されたものもございます。それにつきまして、平成七年一月以降の保存文書についても現時点で可能な範囲で確認を実施したところ、自衛隊が都道府県知事からの災害派遣要請
予算委員会第一分科会
○小野政府参考人 お答えします。 自衛隊の災害派遣につきましては、今委員からも御指摘のございましたように、都道府県知事からの要請を受け、緊急性、公共性、それから非代替性、この三要件を総合的に勘案して部隊の派遣を判断することとなっております。鳥インフルエンザの対応につきましては、民間事業者が出てくるということもございますので、この部分について、非代替性を判断する上で重要な考慮事項であるというふうに考えております。 防衛省といたしま
予算委員会第二分科会
○小野政府参考人 お答えいたします。 防衛省・自衛隊では、尖閣諸島周辺を含む我が国周辺海域における警戒監視活動等を通じまして得られた周辺国の海軍艦艇の動向等のうち、注視すべきものや特異なもの等につきましては、当該艦艇等の行動概要、あるいは写真、こういったものを公表しております。 その上で、一般論として申し上げれば、自衛隊が警戒監視において撮影した動画を公開しますと、自衛隊の体制や能力等の詳細を推察されかねない、こうしたことから、
予算委員会
○小野政府参考人 お答えします。 個別具体的な内容につきましては、これは我が方のまさに手のうちに関わりますので、それ以上のなかなか詳細についてはお答えは差し控えたいと思いますけれども、今回新たに対処器材として導入を考えておりますものにつきましては、探知、識別、対処のいずれの点につきましても同種の器材に比べて格段に高い能力を有しているということでございます。 実際の運用におきましても、まず固定式器材、これによりましてドローンへの対
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○小野政府参考人 お答えします。 本年一月一日十六時十分に発生しました能登半島地震におきまして、自衛隊は、発災後直ちに航空機を発進させ、被害状況の把握に努めました。 また、現地に航空自衛隊の輪島分屯基地がございますけれども、こちらの基地そのものも被災している中で、発災後一時間で約千人の被災者を基地内に保護するとともに、隊員を派遣し、倒壊家屋からの生存者の救助を行いました。 また、今委員御指摘にありましたように、能登半島の半島
総務委員会
○小野政府参考人 お答えします。 防衛省・自衛隊は、一般に、弾道ミサイル等の発射の直後、米軍より早期警戒情報として弾道ミサイル等の落下予想地域等に関する情報を受領しておりまして、また、自衛隊のレーダー等によりまして弾道ミサイル等の情報収集を行っており、これらにより、発射後極めて短時間のうちに弾道ミサイル等の飛翔経路を把握しているところでございます。
総務委員会
○小野政府参考人 お答えします。 防衛省・自衛隊は、我が国に飛来します弾道ミサイル等に備え、二十四時間体制で全国各地のレーダー等により警戒監視、情報収集を実施しているほか、我が国に向けて弾道ミサイル等が発射された場合には、自衛隊の各種レーダー等によりまして、発射直後から落下まで探知、追尾を行っております。 その上で、弾道ミサイル等が我が国の領域に飛来することが確認されましたならば、イージス艦による上層での迎撃、それからＰＡＣ３に