外交防衛委員会
○政府参考人（小野啓一君） お答えいたします。 ＩＰＥＦの実際のその参加国、これにつきましては、現在アメリカを中心に最終調整されているところであると承知しておりますので、現時点で今の点についてお答えすることは困難でございます。
「小野啓一」の過去の国会発言
発言数 57件
初発言日: 2016-11-21 / 最新発言日: 2022-05-19 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（小野啓一君） お答えいたします。 米国が明らかにしているところでは、四つの柱がございまして、そのうちの一つに、委員御指摘のとおり、税、腐敗防止というものがございます。 実際に国会の御承認を得る手続をお願いするかどうか、これについては、今後の議論の結果、その内容に応じてしっかりと検討していきたいと考えております。
外交防衛委員会
○政府参考人（小野啓一君） お答えいたします。 御指摘のように、スイスにおきまして、映画文化・映画制作法の改正案、いわゆるネットフリックス法というものが国民投票で可決されたものと承知をしております。この改正案のようにサービス提供者に一定の義務を課す制度につきましては、ＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳや経済連携協定等の国際約束における規定、例えば外国のサービス提供者に対して日本のサービス提供者と同様の待遇を与える義務、
外交防衛委員会
○政府参考人（小野啓一君） お答えいたします。 ＲＣＥＰ協定は、ＡＳＥＡＮ十か国並びに日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランドの計十五か国が参加し、物品、サービスの市場アクセスを改善するとともに、知的財産、電子商取引等の幅広い分野での新たなルールを構築し、地域の貿易投資を促進することなどを目的とした経済連携協定であります。ＲＣＥＰ参加十五か国のＧＤＰの合計、参加国の貿易総額、人口は、いずれも世界全体の約三割を占めます。また、ＲＣＥＰ
外務委員会
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 日本政府は二〇二〇年十二月以降、各国の政府に対して参加招請を行ってきておりまして、ロシアは昨年の四月に二〇二五年の大阪・関西万博への参加表明を公表しております。 ロシアによるウクライナ侵攻は断じて許容できない行為でありまして、今後の情勢をしっかりと踏まえながら、適切に対応していく考えでございます。
外務委員会
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 ロシアにつきましては、昨年四月に大阪・関西万博への参加表明がございましたが、その後、不参加といった連絡は特にございません。 ウクライナにつきましては、二〇二〇年十二月に参加招請状を発出し、その後も積極的に働きかけを行っているところでございます。今般のロシアによる侵略以前には、ウクライナ側から、まずはドバイ万博への対応を行っており、大阪・関西万博への参加は検討中であるという説明を受けてござい
外務委員会
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 この協定の主な対象者は、大阪・関西万博の公式参加者、すなわち国と国際機関の陳列区域代表事務所及び博覧会国際事務局並びにそれらの職員を想定してございます。 先ほど外務大臣から御答弁申し上げましたとおり、ロシアによるウクライナ侵略は、万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」の理念と相入れないと考えております。現下の状況が変わらなければ、ロシアが大阪・関西万博に参加することは想定されま
外務委員会
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 関税の免除につきまして、関税の免税の範囲につきましては税関当局で判断することとなりますけれども、今後、ガイドラインを作成し、関係者である地方自治体、各参加者に対して周知する予定であるというふうに承知をしてございます。 自動車関連の税につきましてお尋ねでございますが、この協定において免除される車両関連の直接税は、自動車税及び軽自動車税でございます。これらについては免税の対象となります。
外務委員会
○小野政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、陳列区域代表事務所が輸入する物品に関しまして、非商業的活動の範囲内で関税を免除するということになってございますので、輸入する時点でこの点を確認するということになると承知しております。
外務委員会
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 諸外国の仲裁例についてのお尋ねでございますが、ＯＥＣＤのモデル租税条約及び仲裁に関する二国間の合意モデルによりますと、仲裁判断は、仲裁の要請を行った者及び両締約国の権限のある当局、これの理解を得て、関係当事者の名前及びそれを特定し得る詳細に言及することなく、編集された形で公表されるとされておりまして、仲裁に関する具体的な事例は必ずしも公表されるものではございません。 このため、現時点におき
外務委員会
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 諸外国の仲裁の例につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、仲裁に関する具体的な事例は必ずしも公表されていないということがございまして、我々もいろいろな形で情報収集に努めてまいりましたが、現時点において、諸外国の具体的な事例を承知するところではございません。 それ以外に、仲裁人の選定につきましては、例えばＥＵにおきましては、仲裁人の候補者リストというものを公表してござ
外務委員会
○小野政府参考人 お答えいたします。 本協定におきまして、陳列区域代表事務所が輸入する物品に関しましては、同事務所の博覧会に関連する非商業的活動の範囲内で、日本国の法令に従って関税を免除するということとしております。 お尋ねの件につきまして、具体的な判断につきましては個別のケースにもよりますが、一般論として申し上げれば、パビリオンで提供される食品のうち、食品サンプルなど、無償提供されるものは関税の免税対象となります。
外交防衛委員会
○政府参考人（小野啓一君） 個人の具体的な報酬は、個人情報でありますので、お答えを差し控えたいと思います。
外交防衛委員会
○政府参考人（小野啓一君） 条約におきましては、その点については触れていないと思います。
外交防衛委員会
○政府参考人（小野啓一君） 現在、外務公務員法に基づき任命をされております政府代表兼外務省参与につきましては、外務公務員法に基づいて非常勤で任命をしております。この非常勤で勤務しております政府代表については、政府代表としての報酬は無給でございますが、非常勤の外務省参与として規定の日当を支給しております。
外交防衛委員会
○政府参考人（小野啓一君） 外務省の参与の日当につきましては、無報酬から二万六千四百円未満までの金額の日当を支給しております。
外交防衛委員会
○政府参考人（小野啓一君） この政府代表につきましては、俸給月額のほか、地域手当、通勤手当、期末手当等が必要に応じて支給をされます。
外交防衛委員会
○政府参考人（小野啓一君） 具体的に申し上げますと、俸給月額は百十七万五千円、地域手当は二十三万五千円、通勤手当は、公共交通機関を利用する場合、これに応じた金額となります。期末手当につきましては、在職期間に応じて算定をされますが、満額が支給される場合には、先ほど申し上げた三百二十二万六千八百四十三、ああ、先ほど申し上げてはございません、失礼いたしました、三百二十二万六千八百四十三円となります。
外交防衛委員会
○政府参考人（小野啓一君） 御質問の点につきましては、この業務を遂行するに当たりましてやり取りを行うこととなる各国関係者のレベルに鑑み、外務職員の公の名称に関する省令に基づいて大使の名称も併せて付与することが望ましいと考えております。政府代表に対して大使の名称を付与するためには、この臨時措置法に基づく特別職の国家公務員の身分とは別に、一般職の国家公務員である外務職員としての身分が必要であると定められているため、引き続き外務省参与として任
外交防衛委員会
○政府参考人（小野啓一君） お答え申し上げます。 委員御指摘の国際博覧会に関する条約第十二条におきましては、政府代表は国際博覧会に関する全ての事項について自国政府を代表すると規定しております。 この条約に基づいて制定された二千二十五年日本国際博覧会一般規則におきましては、政府代表の具体的な任務として、各国政府代表会議の招集、博覧会国際事務局代表団の受入れ、博覧会に関するルールの履行の確保、紛争の仲裁などのほか、これらに伴う国内関