経済産業委員会
○政府参考人（小野稔君） お答え申し上げます。 法人企業統計調査におきます資本金十億円以上の企業につきましては、まず売上高ですけれども、一九九九年度五百七兆円、二〇一九年度五百六十四兆円。配当金支払額、九九年度三兆円、一九年度十八兆円。利益剰余金でございますが、九九年度八十五兆円、一九年度二百三十七兆円。従業員給与、賞与、合計額ですけれども、九九年度四十一兆円、一九年度四十四兆円。 以上でございます。
「小野稔」の過去の国会発言
発言数 101件
初発言日: 2016-11-16 / 最新発言日: 2021-05-27 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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法務委員会
○小野政府参考人 そういうことでございます。
法務委員会
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 四月に実施いたしました外食業分野におきます試験の受験者でございますけれども、これは二日間合計で四百六十名でございました。 なお、受験を希望したものの、申請受け付けの終了によりまして申込みができず、受験できなかった外国人の人数は把握しておりませんが、より多くの受験機会を確保できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
法務委員会
○小野政府参考人 この二日間の申込者でございますけれども、これは六百三十一名でございます。そのうち四百六十名が受験したということでございます。
法務委員会
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 四月に実施した試験の申込状況を踏まえまして、六月下旬に、全国七カ所におきまして約二千名程度の追加の試験を実施するということとしております。それから、これに加えまして、秋以降に三千人規模の試験を実施すべく準備を進めておりまして、受験希望に応えてまいりたいと思っております。 なお、受験率を高める方策につきましては、いろいろ、申込方法ですとか運営の方法ですとか、六月の試験結果も見つつ検討してまい
法務委員会
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 四月に実施した試験でございますけれども、これは最初の試験でございまして、なかなか正確に予測することは難しかった状況でございます。 今後につきましては、その申込みの方法を、今回は申込み当日に定数を超える申込みがあったということで打ち切りましたけれども、会場を確保しまして申込みしやすいようにするということですとか、あるいは、受験料の支払い方法についてもちょっと検討すべき部分があると思いますので
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（小野稔君） お答え申し上げます。 この調査につきましては二十九年度から実施いたしておりまして、三十年度調査の結果は先月公表したところでございます。 三十年度の結果でございますけれども、平成二十九年度の調査と同様な点といたしましては、全体として生産量や価格水準が震災前の水準まで回復していないということでございますけれども、福島県産だけ買いたたくという事例も確認されなかったということでございます。 それから、新たな
法務委員会
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 予定人数に届くのかということですけれども、一回目は四月に日本でやる、海外でも二回程度、国内でも二回程度予定されていまして、それに沿うような形で進めたいというふうに思っております。
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（小野稔君） お答え申し上げます。 農林水産省では、例えば、手前から買うも立派な貢献といった店頭掲示用のポスターを活用しまして消費者啓発を行っているところでございます。 先ほど委員の方からもお話がありましたように、消費期限、賞味期限が近づいた商品の価格を変える取組につきましては、食品小売業者がＩＴ事業者などと連携した実証実験が行われ、廃棄の抑制に一定の効果が得られたというふうに承知しております。 農林水産省として
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（小野稔君） お答え申し上げます。 フードバンク活動につきましては、食品関連事業者等が安心して食品の提供を行えるよう、フードバンク活動団体における食品の取扱いを促進するための手引を作成しました。 また、フードバンク活動ですけれども、先生おっしゃったように、知名度が低いということですとか、あるいはマッチングが効率的に行われていないといったような課題がございます。このため、フードバンク団体、事業者、地方自治体等を対象にい
経済産業委員会
○政府参考人（小野稔君） お答え申し上げます。 食品ロスの量でございますけれども、平成二十七年度におきましては、全国の食品関連事業者合計で三百五十七万トンございます。このうち、コンビニを含む食品小売業からは六十七万トン発生しております。 以上でございます。
環境委員会
○政府参考人（小野稔君） お答え申し上げます。 委員及び環境省からお話ありましたけれども、ポイント付与の実証実験におきましては一定の効果が得られたというふうに承知しております。農水省としても、こうした先行事例を小売業者等に広く周知してまいりたいというふうに考えております。 また、各地の企業と協力いたしまして、店頭及び売場に掲示できるような啓発ポスターを用意して、例えば、手前から買うも立派な貢献といったようなフレーズを書いたポスタ
消費者問題に関する特別委員会
○小野（稔）政府参考人 続きを答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、フードチェーン全体で取り組むべきものといたしましては、まず三分の一ルールの見直しによる納品期限の緩和、それから賞味期限の年月表示化、これは、食品ロス削減のみならず、物流、卸、小売段階での在庫管理の効率化に資するものでございます。 まず、納品期限の緩和でございますけれども、対象企業、それから品目の拡大が課題となっております。現在、飲料ですとか菓子、これにつ
消費者問題に関する特別委員会
○小野（稔）政府参考人 お答え申し上げます。 フードバンク活動ですけれども、生産、流通、消費などの過程で発生する未利用の食品を食品関連事業者から寄附を受けて、必要としている人、施設等に提供するという取組でございます。もともとアメリカで約五十年前に始まった活動でございますけれども、日本でもようやく広がりつつあるところでございます。平成二十八年度の実態調査によりますと、約八十の団体が活動しているというところでございます。 課題といた
経済産業委員会
○小野（稔）政府参考人 お答え申し上げます。 ソーラーシェアリングでございますけれども、先ほど言われたように、作物の収入と、それから売電による収入、両方が期待できる手法であるというふうに考えております。 農水省といたしましては、促進策をことしの五月に公表いたしまして、一時転用許可につきましてはその期間を延長するですとか、あるいは農政局に相談窓口をつくるとか、そういった促進策に取り組んでいるところでございます。
内閣委員会
○政府参考人（小野稔君） 済みません、先ほどの答弁でちょっと言い間違い、一箇所ございました。済みません。 最後のところで、ＧＩ登録が可能な産品は多く存在すると言ったところで、農産物と発言したようでございますが、林産物の誤りです。済みませんでした。
内閣委員会
○政府参考人（小野稔君） お答え申し上げます。 地理的表示の登録に当たりましては、農林水産省において法律に基づき審査を行っているところでございます。 申請後の手続といたしまして、三か月間公示をいたしまして広く意見を受け付けた上で、学識経験者の御意見を伺って、農林水産大臣が登録を行うという仕組みになってございます。産地の範囲などをめぐりまして生産者の間で意見の相違があるというような産品につきましても、意見書に記載された意見ですとか
内閣委員会
○政府参考人（小野稔君） お答え申し上げます。 地理的表示につきましては、国際的に知的財産権として位置付けられていることから、相手国との国際約束によりまして、相手国におきまして日本のＧＩを保護するということが可能でございます。 例えば、日・ＥＵのＥＰＡでございますけれども、我が国の産品四十八産品、それからＥＵの産品が七十一産品、これらの農産物の相互保護につきまして合意をしたところでございます。この協定が発効すれば相互保護が開始さ
内閣委員会
○政府参考人（小野稔君） お答え申し上げます。 地理的表示保護制度が始まりましたのが平成二十七年六月でございまして、三年経過しております。海外輸出に積極的に取り組むＧＩ産品というものも出てきているところでございます。 例で申し上げますと、農産物では長野県の市田柿という干し柿がございます。これまで香港、台湾、タイというところに輸出されておりましたけれども、新たにマレーシアへの輸出というものが開始されております。また、徳島県に、ユズ
内閣委員会
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 宗教上、食事、礼拝等、規範がございます訪日ムスリム旅行者に対しましては、滞在時の食事等に不便を感じることがないよう対応していくということが重要な課題というふうに認識しております。 御指摘のガイドマップの作成でございますけれども、地域に根差した訪日ムスリムへの直接の対応につきましては、一部の地方公共団体などで取り組んでいるものと承知いたしております。 農林水産省におきましては、事業者側の