財政金融委員会
○参考人（小野邦久君） 答弁の最初に申し上げましたものは概数でございます。現在、整理統計中、調査中でございまして、およそこのぐらいだろうという数字でお話をしておりまして、確定の数字ではないんでございます、支社別に大体このぐらいということで。 この問題が発覚しましてからもう十日ぐらいたつわけでございまして、大変申し訳ないと思っておりますけれども、今全力を挙げて具体的な数値というものと、具体的に支社別、法務局別にどこにどのくらい未登記の
「小野邦久」の過去の国会発言
発言数 595件
初発言日: 1984-03-10 / 最新発言日: 2008-05-27 / 1 ページ目 / 全体 30ページ
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財政金融委員会
○参考人（小野邦久君） 具体的な棟数、未登記の状況等については、今全力を挙げてやっておりますので、少なくも六月末までには全体の概数をつかみまして、具体的な是正の方向で法務当局に御相談をしたいというふうに思っております。
財政金融委員会
○参考人（小野邦久君） 具体的な精査をいたしませんと、一万七千四百あることは分かっておりますけれども、これが未登記、これは登記してあるということを確認するということを全支社を今通じてやっておりまして、正式にこの数だということを確定するのはしばらく時間が掛かる、支社別にどういう、法務局ごとに幾つということを確定していくのは時間が掛かるわけでございまして、なるべくそれを早急にやって、法務当局に御相談をしたいというふうに思っております。
財政金融委員会
○参考人（小野邦久君） お答え申し上げます。 私どもの賃貸住宅の棟数でございますけれども、全体で一万七千四百棟でございます。このうち、現在確認調査中、整理中でございますけれども、未登記住棟はおよそ一万六百棟、全棟数に占める未登記住棟の割合、棟数の割合はおよそ六割ということでございます。 こういう表題登記、当時、表示登記でございますけれども、これが行われていない物件が多数あるということは大変誠に申し訳ないと、違法状態でございますの
財政金融委員会
○参考人（小野邦久君） まず、なぜやめたかということでございますけれども、今のところの調査では、未登記の状態は大体四十年の前半から四十年代の末に建てました私どもの賃貸住宅について起こっております。その後も、五十年代あるいは六十年代のものでも未登記のものもあるんでございますけれども、これは比較的登記をしているものの方が多いと、こういう状態になっておりまして、やっぱり私どもの賃貸住宅でございますから、これについて例えば所有権を争うということ
財政金融委員会
○参考人（小野邦久君） 申し訳ございません。 私、これは、この問題が発覚しまして担当が説明を私のところに来たときに初めて、一万棟以上の表示登記のないものがあると。すぐ、じゃ税金はどうなっているんだと、こういうふうに聞いたわけでございますけれども、これは問題のないという状態でございましたけれども、これだけ多くのものについて表示登記あるいは表題登記がないということ、これは大変遵法精神の欠如ということになるわけでございまして、私といたしま
決算委員会
○参考人（小野邦久君） お答え申し上げます。 人員削減の関係でございますけれども、私ども、平成二十年度末目標四千人ということにいたしておりまして、これを更に五年間で二割削減したいというふうに思っておるわけでございますが、どういう形で実施をしていくのかということでございますけれども、一つは、やはり業務を徹底的に外部委託を推進するということ、それと同時に、退職者に対しまして補充する職員数を極力抑制するということ、あるいは職員の効果的な、
予算委員会
○小野参考人 お答えを申し上げます。 私どもＵＲ都市再生機構の経営状況でございますけれども、平成十六年に独立行政法人になりましたときに資産の再評価をいたしました。その結果、七千二百八十八億円の累積の損失があるということでございました。これを平成三十年度までに何とか解消したいということで、経営改善計画をつくってスタートいたしました。現在、景気が大変よかったということもございまして、過去三年間で累損は約三割減ってきておりますし、また、有
内閣委員会
○小野参考人 不適切であったというのではなくて、公団時代には、公団の会計基準と申しますか、経理基準と申しますか、それによって経理をしていたということではないかと思います。
内閣委員会
○小野参考人 お答え申し上げます。 最初に、私ども、十六年七月一日に独立行政法人になったわけでございますけれども、この役割は大きく分けて四つございます。 一つは都市再生事業でございまして、市街地における区画整理等々でございます、再開発事業とか。 もう一つは賃貸住宅の管理でございますが、これは御案内のとおり、私どもの前身は昭和三十年の住宅公団でございまして、これから名前は幾つか変わりましたけれども、十六年七月に都市再生機構にな
内閣委員会
○小野参考人 私どもは、賃貸住宅、七十七万戸ございますけれども、これをやはり適切に引き続き管理していくということが大事だと思っておりまして、引き継ぎましたものについて民間に売却をするのは、あるいは将来、考え方としてはあり得ると思いますけれども、当面はやはり、機構が引き継ぎましたものを適切に管理していくということが、機構法の目的にもはっきりうたわれておりまして、私どもの義務だというふうに考えております。
内閣委員会
○小野参考人 私ども、総合住生活に駐車場の経営を委託しているわけでございますけれども、ほとんど利益はないという試算をいたしております。ただ、これは試算でございますので、いろいろな前提がございます。 例えば、ＪＳの本社経費を駐車場部門にどう割り振るのかということを個別の独立会計としてやってはおりませんので、あくまでも、このぐらいの本社経費のうち、このぐらいの部分は駐車場の管理に充てている、それだけの人件費は使っているだろうという前提で
内閣委員会
○小野参考人 私ども、規制改革会議の方針に反対ということではございません。 私どもが管理しております団地は千七百八十ございまして、大変数が多いのでございます。大きなものは六千戸から八千戸近くの大団地もございまして、小さなものは百戸の、単身者向けの住宅というものもございますので、千八百近くの団地を、個別にどうするかということをやはり考えていかないと、すべてこれを一律に民間に売却をするとか、あるいは、例えばファンドに出すというようなこと
内閣委員会
○小野参考人 現実の数字としてはもちろん違っているわけだと思いますけれども、公団時代の会計処理基準、これは国統一の基準があるわけでございまして、それによって処理をしているということでございます。 法律改正によって我々が機構に衣がえいたしましたときに、資産再評価をすべてやったときに、バブルの影響等もあって欠損金が出てきた、こういうことでございまして、これは、やはり組織が変わって会計基準も当然変わったわけでございますから、その変わったこ
内閣委員会
○小野参考人 繰り上げ償還でございますけれども、端的に申し上げますと、大変ありがたいことだというふうに私は思っております。 御案内のとおり、三兆二千億、これは大変長期の三十年で借りているものでございますので、また、金利も高いということもございまして、これを、先ほど申し上げました経過措置業務勘定のニュータウンの部分でございますが、これは、十年で工事を完了して、プラス五年、十五年で売却処分するということにしておりますので、大変、事業期間
内閣委員会
○小野参考人 お答えいたします。 この六千六百九十二億円でございますが、これは、公団から機構になりますときに、国土交通大臣のもとにございます資産評価委員会で時価評価をしていただきました。 これはバブルの後遺症ということでももちろんあるわけでございますけれども、発足時に七千三百億円の繰越欠損金があるということが判明をいたしまして、辛うじて資本金より下ということで、喫水線すれすれということになったわけでございますけれども、発足時のそ
内閣委員会
○小野参考人 私どもに、独立経営体、総合経営体としての独立行政法人都市再生機構に多くの関係法人と申しますか、いわゆる子会社があることは事実でございます。 先生お示しになりました資料が上位五社でございますので、上位五社というか、財団も含めておりますけれども、平成八年から平成十七年、累積として、一般職あるいは役員としてこれだけの人数が転籍をしたということはほぼ間違いないわけでございます。 現在、私どもの業務というのは、リストラの最中
内閣委員会
○小野参考人 財団法人住宅管理協会は、もともと私どもが公団時代から賃貸住宅を管理するための公益法人ということで発足をいたしました。それが現在も続いているわけでございます。 先ほど申し上げましたように、私ども、賃貸住宅部門の計画あるいは管理等も含めまして、恐らくＵＲ全体として九百人ぐらいの管理要員しかおりません。とても七十六万戸の管理をやっていくことはできないわけでございまして、住んでいる方々の居住の安定あるいはサービス水準を下げると
内閣委員会
○小野参考人 財団法人住宅管理協会の業務で、みずから全部住宅管理協会の職員がやるということは、ちょっと現実的ではない。例えば、いろいろな業務があるわけでございますけれども、現場の管理業務、これの中でも、いろいろな、督促状の発送等、民間でできるものは民間に全部お任せをするということで、ただそれは丸投げということではちょっとないと思います。きちっと管理者である住宅管理協会に私ども委託をいたしますが、私どもの了解のもとに、一部の専門的な業務を
内閣委員会
○小野参考人 財団は、確かに、ここにございます四つの関係法人、子会社の財務状況とは違った財務基準で経理をしているわけでございます。 私どもも公開性の原則を大変大事だというふうに考えておりまして、できるだけ多くのものを公開するというふうにいたしておりますけれども、例えば、一般的に財務諸表として公開すべきもの、ＰＬとかＢＳとか、キャッシュフロー計算書とか、一般的なそれ以外の利益処分の書類といったようなものについてはもちろん可能性があるわ