国土交通委員会
○政府参考人（小関正彦君） まず、近畿圏整備計画でございますけれども、首都圏と並ぶ我が国の経済、文化の中心としてふさわしい近畿圏の建設と発展のために、長期的、総合的な視点から近畿圏整備の方向を示す計画となってございます。 現行の整備計画におきましては、産業経済圏域、そして交流・情報発信圏域、文化・学術の中枢圏域、安全で快適な生活環境といったようなものを将来像として掲げさせていただいております。この将来像につきましては、工場や研究所の
「小関正彦」の過去の国会発言
発言数 72件
初発言日: 2014-08-28 / 最新発言日: 2015-07-02 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（小関正彦君） 国際的なビジネス拠点の形成に向けて重要な成長戦略拠点となる羽田空港周辺、京浜臨海部の連携強化の取組につきまして、先月十八日に、国、地方公共団体の関係機関から成る内閣府の委員会におきまして、目指す姿や関係者の取組が取りまとめられたところでございます。その中で、大田区の羽田空港跡地地区と川崎市の殿町地区を結ぶ連絡道路につきましては、両地区の中央部に新たな二車線の橋梁として整備されることについての合意がなされたとこ
国土交通委員会
○小関政府参考人 都市再生事業を行う場合におきまして、初期投資が大きく、かつ複雑な権利調整に長い期間を要する事業等につきましては、民間事業者のみでは取り組みが期待できない場合がございます。こうした場合に、民間事業者の中には、構想、計画策定あるいは権利調整、まちづくりに関するノウハウといったものを有しているＵＲと共同出資した開発型ＳＰＣを活用して共同事業を行いたいという要請がなされる場合がございます。 今回の改正は、このようなニーズに
国土交通委員会
○小関政府参考人 お答えいたします。 ＵＲによる都市再生事業でございますけれども、初期投資が大きくて、かつ収益の発現までに長期間を要するような事業、あるいは複雑な権利調整に長い期間を要する事業などについて、民間のみでの取り組みが期待できない場合に行うということにしております。 実際に、民間の事業者と行った意見交換におきましても、ただいま申し上げたような、まちづくりに関するノウハウを有するＵＲと共同出資した開発型ＳＰＣというのを使
決算行政監視委員会
○小関政府参考人 お答えいたします。 具体的な事例として、例えば岩手県の山田町の山田地区におきまして、当初計画戸数が四百五十六戸であったものが、住民意向の変化を踏まえ、二百六十九戸へ縮小した事例がございます。 その住民意向が変化した主な理由でございますけれども、事業主体の町から聞いたところでは、経済的な事情により住宅の再建を断念し公営住宅へ入居したり、あるいは住宅団地の完成を待たずにみずから宅地を確保し住宅を建設したことなどがご
決算行政監視委員会
○小関政府参考人 防災集団移転促進事業の地区は、全体で三百三十地区でございまして、直近の平成二十六年度で百二十一地区で事業規模を縮小ということでございます。計画戸数は、平成二十四年度末の一万三千戸から、二十六年度末に九千七百戸というふうになってございます。 委員御指摘のように、防災集団移転促進事業の、まず計画を立てる際に、事業主体である市町村が移転希望者のニーズをきめ細かく把握して計画を立てるということでお願いしておりまして、そのよ
決算行政監視委員会
○小関政府参考人 議員御指摘の件につきましては、陸前高田市における区画整理事業におきまして、起工承諾を得るために相当の時間を要するということで、起工承諾がない場合であっても工事着手を可能とすることができないかという御要請がございまして、議員今配付していただきましたこの資料の中でも述べておりますように、工事のための仮換地に関するガイドラインというのを発出させていただきました。このガイドラインによりまして、事業の迅速な推進は可能になったもの
国土交通委員会
○小関政府参考人 今後、橋梁の整備に向けました検討の深度化を図るということになってございますが、現時点で想定されるものといたしましては、一つ目に、地質調査や環境影響の調査等を踏まえた連絡道路の設計に関する技術的検討、そして、工期短縮を可能とするような施工方法の検討などが課題として考えられるところでございます。 また、事業の実施に当たりましては、地域の方々等の理解と協力をいただきながら進めていくことが必要である、このように考えていると
国土交通委員会
○小関政府参考人 国際的なビジネス拠点の形成に向けまして、重要な成長戦略拠点である羽田空港周辺、京浜臨海部の連携強化ということで、先般、国、地方公共団体の関係機関から成る内閣府の委員会におきまして、目指すべき姿、関係者の取り組みが取りまとめられたところでございます。 その中で、大田区の羽田空港跡地地区と川崎市の殿町地区の産業連携等を効果的に進めるために、両地区を結ぶ連絡道路につきまして、両地区の中央部に新たに二車線の橋梁として整備さ
国土交通委員会
○小関政府参考人 御指摘のように、松山駅周辺は、ＪＲ予讃線と車両基地、貨物駅により市街地が東西に分断され、踏切遮断による交通渋滞の日常化、駅周辺の一体的な発展の阻害が、新たな都市機能の集積を図る上で問題となってございます。 現在、愛媛県による連続立体交差事業、松山市による土地区画整理事業が一体的に実施されているところでございますが、このような取り組みは、県都にふさわしい魅力ある都心の形成に効果的であるというふうに考えているところでご
国土交通委員会
○小関政府参考人 歴史的な建造物の周辺の景観保護につきましては、国土交通省としても重要であるというふうに認識しております。 良好な景観形成に向けて、景観法あるいは都市計画法といったような法律に基づきまして、地方公共団体が建築物の高さ等につきまして、地域の実情に応じてきめ細やかな規制を行うことが可能となってございます。 既に、多くの地方公共団体で活用されております。 例えば長野県の松本城周辺では、松本市が、都市計画法に基づき高
国土交通委員会
○小関政府参考人 三月五日の予算委員会におきまして議員の御質問をいただきまして、その後、大臣の方から御指示をいただきまして、私ども都市局の担当課の方から、港区の担当課に対しまして、国会での御質問の内容、そして大臣のそのときの答弁の内容についてお伝えをさせていただいております。 なお、その後、港区さんの方から、私どもの方に対して、御相談等はいただいていないという状況でございます。
国土交通委員会
○小関政府参考人 本日の委員会でも御質問をいただきましたので、改めて、港区の担当の方に、本日の質疑内容についてお伝えをいたしたいと思います。
国土交通委員会
○小関政府参考人 繰り返しでございますけれども、泉岳寺の周辺を含めて景観をどうするかということにつきましては、地方公共団体が景観行政の団体となって景観計画を定めるといったようなこと、あるいは都市計画の制度を使うということでさまざまな規制をすることは可能でありますので、そういったものを活用しながら、そして総合的にまちづくりをどうしていくかということをやはり自治体の責任と判断のもとに行っていただくことが適当ではないか、このように考えておりま
国土交通委員会
○小関政府参考人 本日の質疑内容について正確に港区の方にお伝えをさせていただきます。
国土交通委員会
○政府参考人（小関正彦君） 私の方から御指摘の調査について御説明いたします。 都市農地の保全につきましては今後の都市政策における重要な課題と認識しておりまして、その在り方につきましては、農業関係者の意向、都市農業に特有な農業形態、地域性など様々な観点から個々の事情を踏まえて検討する必要があると考えております。 御指摘の調査でございますけれども、地方公共団体等から緑地、農地と調和した良好な都市環境の形成に資する取組を募集して、その
決算委員会
○政府参考人（小関正彦君） 議員御指摘の四路線の東京二十三区内の延長は約七十キロで、順次事業を実施し、これまでに五十キロは都市計画の幅員でおおむね整備済み、残る二十キロメートルのうち第一京浜では、京急蒲田駅周辺の連続立体交差事業と連携し、アンダーパスで施工した環状八号線との交差部、これは平成二十四年十二月に完成しておりますが、その北側約一・五キロメートルで拡幅を進めており、青梅街道では約〇・八キロメートルで拡幅を行っているほか、地下歩道
決算委員会
○政府参考人（小関正彦君） 御指摘の都市計画施設の権利制限につきましては、土地の権利者が公共の福祉のために受忍すべき社会的拘束に基づくもので、財産権に対して一般的に加えられた内在的制約であり、特定の者の財産権の行使の自由に対する特別の制限ではないため、憲法第二十九条第三項に基づく補償を要しないものであると認識をいたしております。 都市計画道路につきましても、最高裁判所の判例では、その公益性に鑑みて受忍の限度内であるとされており、逸失
国土交通委員会
○小関政府参考人 我が国におきまして本格的なＬＲＴの導入事例はまだ少ない状況でございますけれども、今後、都市や地域において計画の熟度が高まった事業につきまして、国土交通省といたしまして、技術的あるいは財政的な支援を積極的に行ってまいりたいというふうに考えてございます。
国土交通委員会
○小関政府参考人 宇都宮市におきましては、ＬＲＴは東西方向の基幹公共交通として位置づけられておりまして、平成二十八年度の着工を目指していると聞いております。 現在のＬＲＴの導入計画案の概要でございますが、計画区間はＪＲ宇都宮駅西側の中心市街地と鬼怒川左岸の工業団地を結ぶ約十八キロメートルでございまして、そのうち、ＪＲ宇都宮駅東側の約十五キロが優先整備区間とされております。 宇都宮市によりますと、優先整備区間の想定事業費につきまし