行政改革に関する特別委員会公聴会
○小関公述人 今次臨調は、行政改革の視点として、変化への対応、総合性の確保、簡素化・合理化、信頼性の確保を掲げており、行政の組織、内容は簡素でかつ流動的なものであるべきことを明らかにし、それに沿うて行政改革が行われるべきであるとしております。かくて、行政の効率性の向上のための施策として、民間活力の利用、行政の活性、弾力性の確保が企図されているところであります。 今次の行政改革の特徴は、これらの問題について、いろいろの立場からきわめて
「小関紹夫」の過去の国会発言
発言数 11件
初発言日: 1981-10-22 / 最新発言日: 1983-10-05 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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行政改革に関する特別委員会公聴会
○小関公述人 さっき申し上げましたように、戦後三十有余年民主行政が進んでまいりましたので、政府の行政責任体制と国会のコントロールの問題が明らかにされて、発展をしてきて、さらに二十一世紀に当たっての行政の弾力性を確保していこうという転換期に対しての臨調の答申を受けて政府が取り上げたわけなんでありますから、それはそれなりに進展をしていくべきものだ、私はこういうふうに考えておるわけです。さっき各国の事例もありましたように、行政の弾力性という意
行政改革に関する特別委員会公聴会
○小関公述人 お答えいたします。 国会の審議権の問題につきましては、申し述べたところでおわかりいただいたと思いますので、再び述べる必要はないかと思うのでございます。 行政機構の公示の問題でございますが、実は私といたしましては、現代では行政組織論が大きく変わっているのでございますね。というのは、行政する側からだけ組織論を考えるのではなくて、行政を受ける側からの組織の問題を考えるべきだというのが、現代における従来の伝統的な行政組織論
行政改革に関する特別委員会公聴会
○小関公述人 お話しのとおりでありまして、今度の第二次臨調が第一次臨調と比較されましていろいろと論議されておりまするところにも、やはりそういう技術的な方法論の問題がまだ余り詰められていないじゃないかというところでございます。たとえば行政手続法というような、私どもからいたしますれば、これこそ今度の大きな行政改革の課題の一つじゃないかと思われるような点については、今後の検討に譲るというようなことで残されておりまするし、あるいは情報公開とかオ
行政改革に関する特別委員会公聴会
○小関公述人 お説のとおり考えております。補助金の問題は大きな問題で、同時に、地方自治体の行政水準の向上と責任体制をとらせるという点でもこれは大きな問題でありますから、お説のとおりに今後それだけでも一つの検討課題になっていくのじゃないか。そういう点では、今度の点については特に問題にされておりませんが、いずれやはりそういう問題のための特別の研究会とか、あるいは国会の方でもそういう問題について今後の行政の展開、あり方も加えて大きく変わってい
行政改革に関する特別委員会公聴会
○小関公述人 もろ刃の剣というのは、そういう批評があるというので、行政側でこれを機会にどんどん拡張するようなことはしないでほしい、そういう良心的な権限と責任が今後の総務庁には一段と加わってきているのではないかということを申し上げたわけなんです。 これはよけいな話でありますが、そういう意味合いで自律的に、総務庁で政令をつくりますから、そういうときに自分で自主的なコントロールができる一つの基準を定めてやるべきじゃないか。と同時に、さっき
行政改革に関する特別委員会公聴会
○小関公述人 省庁はいまは法律事項になっております。それの補助部局としての官房以下の点を政令にゆだねるということですから、そういう意味合いでは、省庁の点については法律事項になっております。
行政改革に関する特別委員会公聴会
○小関公述人 国会自体として、減らしていくべきだ、それで差し支えないということであれば、それは少なければ少ないほど結構であります。その限界をどこに置くかというのが一つの問題だろうと思いますが、私はそれは大変結構だと思います。
行財政改革に関する特別委員会公聴会
○小関公述人 本行革関連特例法案の内容は、ほとんど国の補助金の縮減に関する措置でありますが、行政改革の一環としての財政再建に役立つことを目的とするものとされています。 これらの措置によりまして行政の現状に若干の変化が生ずるであろうということは予測できるところでありますが、法案の第一とされております国民生活に影響の及ぶ年金関係につきましては、特例適用期間、すなわち五十七年度から五十九年度までの三年間をしんぼうしてくれということの内容で
行財政改革に関する特別委員会公聴会
○小関公述人 私に対しての御質問は二つあったと思います。 第一点の行政改革の問題でございますが、私、行政問題を専攻する立場から申し上げますと、せっかく第二次臨調ができたのですから、臨調が徹底的に行政の現状分析をして、効率化と合理化を求めた結果がこの財政緊縮ということになって出てくるのが、これが当然のあり方だと思うのでございます。ただ、現状からいきまして、二兆円の国債減額という緊急課題ということのために、臨調が第一次答申を緊急に迫られ
行財政改革に関する特別委員会公聴会
○小関公述人 山口委員のおっしゃいましたように、政治、行政の目標といたしましては、平和、福祉、分権というのは、これはもう原則だと思います。ただ、いまの行政の問題となりまして、これはイギリスでもそうでありますが、中央統制と分権の関係をどう調整したらよいかというのが、行政上の重大な一つの課題となっているわけなんです。それを日本の現実の場合にどの程度に当てはめて調整をしていくかというのが、行政上の一つの大きな課題であり、現実的な要請にどのよう