青少年問題に関する特別委員会
○尾崎政府参考人 お答え申し上げます。 被災した高校生に対しまして、第一次補正予算の段階で、就学支援等臨時特例交付金という形で百十三億円を計上いたしまして、各県にございます基金に積み増しをして支援をしてまいりました。また、三次補正におきましても、その基金の積み増し、三年延長、二百九十七億円を計上しているところでございます。 各都道府県におきまして、奨学金の貸与要件を緩和したり返還免除を柔軟にやっていただくことで、より手厚い修学支
「尾崎春樹」の過去の国会発言
発言数 34件
初発言日: 2008-11-13 / 最新発言日: 2011-10-25 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
青少年問題に関する特別委員会
○尾崎政府参考人 御指摘の点でございますけれども、今先生お話がございましたとおり、被災三県、とりわけ福島県を中心としまして、県をまたがって、隣県山形県を初めとして多くの避難の子どもたちが出ているということで、とりわけ山形県への避難の生徒が多いという状況であることは確かでございます。 こういった子どもたちが安心して学校教育を受ける、その機会を失わない、また、ちゃんとした環境で教育の恩恵に浴するということは非常に重要なことだと思っており
青少年問題に関する特別委員会
○尾崎政府参考人 御指摘の、小学校、中学校を中心としまして、今お話がございましたとおり、加配という形できちっとした対応をしてきているつもりでございます。 四月の通知の前に、実は、震災が起こりました三月十一日の翌週、週明けの三月十四日の段階で受け入れの体制の整備のことにまず通知をお出しして、それから、今先生からお話がございましたとおり、四月の通知でその後のフォローをやっておるわけでございますけれども、さらに加えまして、例えば幼稚園の場
厚生労働委員会
○政府参考人（尾崎春樹君） 高校の就学支援金制度におきましては、国籍を問わず、我が国で後期中等教育段階の学びに励む生徒をひとしく支援するという観点から、各種学校である外国人学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものを対象としておりまして、現在、インターナショナルスクール等三十三校、しているところでございます。 朝鮮学校の審査手続につきましては、先般の北朝鮮の砲撃が国家の安全にかかわる事態であるということで、不測の事態に備え、国民
厚生労働委員会
○政府参考人（尾崎春樹君） お答え申し上げます。 高校無償化法は恒久法として成立をしておりまして、今御指摘ございましたとおり、高校生が家庭の経済的状況にかかわらず安心して勉学に打ち込めるようにすることを目的としてございます。 この制度化に伴いまして、都道府県等におきましては条例等が措置をされ、生徒や保護者は既に無償化の前提の下に進路決定や生活設計を行っております。特に、現下の経済情勢において、被災地における家計急変世帯を始めとし
内閣委員会
○政府参考人（尾崎春樹君） 御指摘のとおり、障害のある子供の教育的ニーズに応じた支援を充実するためには、早期の支援が重要であると考えております。 このため、文部科学省の行います特別支援教育総合推進事業におきましては、教育委員会が保育、福祉、保健、医療等の関係機関と連携をいたしまして、本人、保護者に早期の段階で十分な情報提供ですとか教育相談の体制をつくること、あるいは幼稚園、保育所、小学校がこれまで以上に連携を深めまして、保護者や専門
内閣委員会
○政府参考人（尾崎春樹君） 平成十九年四月の学校教育法の改正によりまして、従来、今御指摘ございましたとおり、盲・聾・養護学校が障害種別を超えました特別支援学校として一本化をされました。 このときの大きな狙いというものは、もう当然のことながら、それぞれの学校の支援教育を一層推進することと併せまして、障害のある幼児、児童生徒が在籍する近隣の幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の要請に応じまして特別支援学校が助言、援助を行うという、そういう
災害対策特別委員会
○政府参考人（尾崎春樹君） お答え申し上げます。 半径二十キロと三十キロの間の、圏内の学校施設を用いて小中学校を開いているところはないと承知をしてございます。
厚生労働委員会
○尾崎政府参考人 お答え申し上げます。 震災遺児を含めまして、被災地の子供たちの学業支援ということで、その経済的支援は非常に重要でございます。就学困難な児童生徒の数が相当数に上りますものですから、小中学生に対します学用品、通学費、給食費、こういった就学援助につきまして柔軟な対応が必要であるということで、その認定あるいは支給につきまして、なるべく弾力的に取り扱ってもらいたいという趣旨の通知を、震災直後の三月十四日の段階で、各都道府県教
総務委員会
○尾崎政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘ございましたとおり、学級編制基準の市町村への条例委任ということについて、閣議決定では検討とされたわけでございますけれども、その理由は、地域主権改革の観点とあわせまして、教育条件整備全体の観点を踏まえて検討する必要があるという観点から、そういう検討という位置づけにされたところでございます。 文部科学省としては、この閣議決定を受けまして、今お話がございましたとおり、小学校一年生からの
環境委員会
○尾崎政府参考人 学校の休校の場合の取り扱いのお尋ねがございましたので、手短にお答えを申し上げます。 原発周辺地域の公立の小中学校の場合には、避難区域外の学校その他の施設を使って学校を再開する、その方針を決めている場合あるいはその方向で検討している場合、あるいは避難先の学校に正式に転学をするか事実上の区域外就学により受け入れてもらう、このどちらかのやり方で対応しているというのが現状でございます。 御指摘の南相馬の場合には、この両
災害対策特別委員会
○尾崎政府参考人 お答え申し上げます。 被災三県でございますけれども、まだ始業式を迎えていない学校はございますけれども、おおむね再開の予定は立ってございます。 具体的に申し上げますと、御指摘の県立高校を中心に申し上げたいと思いますが、岩手県では、県立高校は多くが四月十五日までに再開をしてございます。一番遅い陸前高田市の高校で五月二日の予定ということでございます。 宮城県につきましては、県立高校は四月二十一日を標準として再開の
厚生労働委員会
○尾崎政府参考人 お答え申し上げます。 震災直後に、三月の半ばからになりますけれども、昨年度の段階で緊急に、全額国庫負担という格好で、今御指摘のように、児童生徒の心のケアのために臨床心理士等を各被災地に派遣をするというような対応をとらせていただきました。また、新年度に入りまして、この新しい年度の予算の中で、被災地の公立のすべての小学校、中学校、高等学校等に緊急の支援ができるように、この配置を重点的に行うための配分を今行っているところ
厚生労働委員会
○尾崎政府参考人 被災した地域の学校、その地域で開校ができないケースもございますし、まだ四月下旬あるいは五月の上旬に向けての開校の準備を急いでいるところもございます。御指摘のように、県をまたがって移って、そこでの再開を目指している学校も多々ございます。 そういった場合に、私ども、震災直後から各教育委員会の方に連絡をいたしまして、転学の書類について、形式的なことにとらわれることなく、事実上の区域外就学であれ、正式な転学であれ、柔軟に弾
災害対策特別委員会
○政府参考人（尾崎春樹君） 現在、避難所等に避難をしております小中学生、高校生、文部科学省の方といたしましては、三月十四日の段階で、それぞれの避難先で形式的な手続にとらわれることなくなるべく柔軟に、書類などがそろわなくても受入れを柔軟にやってくださいというお願いをしているところでございます。それぞれの今受入れ市町村でその方向で十分な努力をしていただいておると思っております。
災害対策特別委員会
○政府参考人（尾崎春樹君） 現在、二十キロ圏から三十キロ圏内の学校、小中高等学校合わせて三十一校ございますけれども、そこのエリアについては当面学校再開の予定はないというふうに承知をいたしております。 その場合、どういうふうな対処方針を取っておるかといいますと、三十キロ圏を出たところで学校の施設を使いまして、例えば空き校舎、空き教室を使って、それは同一市町村の場合もありますし、他の市町村の協力、支援を得ている場合もございますけれども、
総務委員会
○尾崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の前段のサテライト学習、あるいは転校の柔軟性ということにつきましては、既に福島県でも検討し、我々も相談に応じてまいりましたけれども、けさほど十時から、保護者、生徒あてのメッセージ、方針を明らかにされたようでございまして、転校を柔軟にもとの学校に受け入れる、あるいはサテライト方式を導入するということにつきまして明らかにして、週末にも地域別の説明会、それから電話相談窓口を設けるなどの対応に取
厚生労働委員会
○尾崎政府参考人 お答えを申し上げます。 今、休校についてのお尋ねがございましたけれども、私どもが定めております新型インフルエンザ対策に関する文部科学省行動計画の中で、今御指摘ございましたとおり、国内発生早期の対策といたしまして、休校の措置についての指示といいましょうか考え方を示してございます。 具体的に申し上げますと、これは政府の行動計画を踏まえた内容でございますけれども、まず、都道府県において第一例目の患者が確認されるなどに
農林水産委員会
○政府参考人（尾崎春樹君） お答えを申し上げます。 御指摘ございましたとおり米粉パン、学校給食の中で急速に普及をしておりまして、平成十九年度で全国の小中学校で八千校余りで使用の実績がございます。三年前と比べますとおよそ倍増というような状況でございます。 この米粉パン等を使用することは、基本的に学校給食の実施主体であります市町村、その教育委員会が判断する事柄でございますので、すべてにわたって強制というわけにはまいりませんけれども、
農林水産委員会
○政府参考人（尾崎春樹君） 私どもの直接の調査はございませんけれども、農林水産省の調査を拝借しておりますけれども、学校給食での年間の米の使用量は、十九年度で九万八千トン余りということでございます。 それから、小麦のお尋ねもございましたですが、現在、その使用量は正確に把握はしてございません。ただ昔、平成十三年度までは、現在のスポーツ振興センターの前身でございます特殊法人日本体育・学校健康センターが各県の給食会を経由いたしまして小麦粉を