内閣委員会
○尾木政府参考人 人事評価システムの整備の問題につきましては、昨年の勧告、報告の際にその取り組みの基本的な方向をお示しして、その後、外部有識者の研究会を設置いたしまして検討を具体的に進めてきているわけでございます。 ことしの六月に、その研究会から、これからの評価システムの整備の具体的な視点、それから、整備する際の基本的な方向につきまして提言を受けまして、さらにその中間報告を受けた段階で、ことしの人事院の給与勧告を行っておりますけれど
「尾木雄」の過去の国会発言
発言数 31件
初発言日: 1991-04-09 / 最新発言日: 2000-08-24 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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地方行政・警察委員会
○政府参考人（尾木雄君） お尋ねの、人事院の職員が不祥事等の疑いを生じたときどういう対応をするかということでございますけれども、人事院が定めております職員倫理規程に違反する行為、その他信用失墜行為等を行った疑義が生じた場合につきましては、人事院総裁は、違反の程度が軽微であって行為の事実関係が明白な場合を除いて、外部の有識者から成る委員会に対して実情調査を依頼するとともに、処分の適否及び適当と認める処分について諮問する、その諮問結果に基づ
内閣委員会
○尾木政府委員 雇用困難職種の問題でございますけれども、六十歳以降の雇用につきましては、種々の職場、種々の職種がある中で、どういう形で雇用をしていくのか、どこで線を引くかという話に逆になるということもございますので、基本的には、職種、職場にかかわらず、同じような形で再任用に努めていくということを基本にしたいということで、昨年五月の時点で、特に雇用困難職種ということを特定しない形で人事院としては意見の申し出をしたわけでございます。 当
総務委員会
○政府委員（尾木雄君） 将来的な課題として視野に入っているということでいいと思います。
総務委員会
○政府委員（尾木雄君） 失礼しました。 そういう意味で常勤的な官職に短時間でつく、そういう概念のもとにおける短時間勤務制というのは初めての仕組みと考えていただいて結構かと思います。
総務委員会
○政府委員（尾木雄君） 相当数につきましては、現時点で何割程度という確たることを申し上げる自信はございませんけれども、各省庁において、それぞれの職員構成あるいは業務の実態、社会全体の動向、定員管理等の問題もこれから影響してくるかもわかりませんけれども、その中で、言うならば今回の新再任用制度が雇用と年金との連携を図るという趣旨のもとに導入された、そういうことを踏まえて適切に各省庁においてその再任用の具体的な適用を図っていただくというふうに
総務委員会
○政府委員（尾木雄君） 大体の数字としましては、そのような形になっております。
総務委員会
○政府委員（尾木雄君） 任命権者が採用に当たって能力の実証の方法として行う選考の基準につきましては、今まで職種や職務内容に応じて任命権者がそれぞれ判断してきているというのがこれまでの一般的なケースでございます。 今回の新再任用制度につきましては、現に定年退職時まで勤務してきた実績があるということでございますので、あらかじめ法律におきまして勤務実績等を考慮して再任用する、そういう基準を定めているわけでございます。この場合に、従前の勤務
総務委員会
○政府委員（尾木雄君） 今回の改正法が成立した後、各省庁において具体的な準備に入っていただくということでございまして、現時点でどの程度の人数という確たることを申し上げられませんけれども、定年退職者につきましては、相当数の職員がフルタイムまたは短時間勤務という形で再任用されるというふうに考えております。
総務委員会
○政府委員（尾木雄君） 平成九年度の任用状況調査報告によりますと、今お挙げになった数字になっておるかと思います。
総務委員会
○政府委員（尾木雄君） 再任用職員の給与制度につきましては、長期継続雇用を前提とした一般の定年前の職員に対する給与制度とは違いまして、一定の限られた期間に勤務していただくということを前提として、現についていただくポストの職責そのものに対応する形で俸給表を構成しているものでございます。 このような趣旨から、手当制度につきましては極めて限定的に考えているところでございまして、勤務の特殊性に応じた手当、あるいは正規の勤務時間外の勤務に対す
総務委員会
○政府委員（尾木雄君） 今回の再任用制度の導入に当たりましてフルタイム勤務のほか短時間勤務制度を導入いたしましたのは、中高齢期における職員の就業意識あるいは就労の能力等の幅があることにかんがみまして、むしろ多様な就労の形態を用意した方が当局側それから職員側にとってもいいことではないかという趣旨で設けたものでございます。 そういう意味で、多様な勤務形態を用意したものではございますけれども、再任用制度の趣旨から短時間勤務職員も恒常的に充
総務委員会
○政府委員（尾木雄君） 先ほど来実態で出ておりますように、五十歳代以降につきましては定年退職、それからいわゆる勧奨等による退職がおおむね半々の状況になっております。したがいまして、新たに導入される再任用制度、平成十三年からでございますけれども、今後の人事管理全体の流れの中で高齢社会にふさわしい人事管理を各省庁においてどのように進めていくのか、そこら辺の数字というものはかなり幅があるのではないか。 ただ、人事院としてこのスキームを提案
総務委員会
○政府委員（尾木雄君） 今回の再任用制度導入についての人事院としての意見の申し出をするに当たりましても、その意見の申し出案で書いてございますように、今回の高齢者雇用制度、再任用制度といいますのは、雇用と年金との連携を図る、現在の定年の年齢が六十歳になっているということを前提としながら、六十歳以降の雇用と年金との連携を図るということが基本でございます。 その過程におきまして、今後の課題として定年制ということも視野に置くということでござ
総務委員会
○政府委員（尾木雄君） 保証という言葉の意味でございますけれども、それぞれ任命権者は公正に任用を行うということになっておるわけでございまして、国家公務員法の三十三条におきましても、採用に当たりましては能力の実証に基づいて行うということで定められているわけでございます。したがいまして、これらの規定に則して行われるというふうに考えております。
決算委員会
○政府委員（尾木雄君） 公務員制度というものを、国民の期待にこたえ得る公務員を確保し、その能力を十分に発揮できるようなそういう仕組みにしていくということは大変重要なことであると思っております。現在、国際化、情報化等さまざまな環境の変化がございまして、そういう中で公務員が時代の要請にこたえていくということも極めて大事であると思います。 公務員というのは基本的に全体の奉仕者であるという性格のもとで勤務しているわけでございまして、その公務
決算行政監視委員会
○尾木政府委員 人事院におきましては、政府職員の長期在外研究員制度といたしまして、昭和四十一年から国際化に対応する要員の養成を目指しているところでございます。当初、発足しました昭和四十一年におきましては十八名でスタートしたわけでございますけれども、近年の状況で見てみますと、この十年、例えば昭和六十三年から平成十年までの間に約二倍、すなわち三十四名から七十三名にということで、逐年三名ないし五名増加しているという状況でございます。
決算行政監視委員会
○尾木政府委員 行政における国際交渉あるいは国際協力等の国際関係や業務が増加しているとか、あるいは行政全般につきまして国際的視点で対応すべき業務がふえてきているという実態の中で、この長期在外研究員制度の増員というのは、人事院としても大変熱意を持っているところでございます。 今御指摘がございましたように、大韓民国政府におきましては、近年急速にこの長期留学制度を充実させているということを我々としても承知いたしております。そうした中で、財
決算行政監視委員会
○尾木政府委員 新たな時代の公務員人事管理を考える研究会、これは、人事行政をめぐる諸情勢の変化を踏まえまして、公務員制度全般について見直しを図るという視点から、人事院事務総長の私的研究会として各界の有識者にお願いをして検討を進めてきたものでございまして、お話ございましたように、去る三月に報告書が提出されたということでございます。 この報告書の中身につきましては、各界有識者のいろいろな提言をいただいておりますので、人事院としましても、
決算行政監視委員会
○尾木政府委員 公務員と政治との関係につきましては、この研究会においても議論がなされたところでございます。基本的には、この報告書の中でも書いておりますように、政策決定についての公務員と政治との関係につきましては、公務員が政策についての選択肢を提供し、政治がそれを決定し、公務員が執行するというのが民主政治の基本である、そういう基本前提を置いた上で、しかしながら、公務員の政策決定へのかかわりについては、国によっていろいろと異なり得るけれども