財政金融委員会
○政府参考人（屋敷利紀君） お答えいたします。 委員御指摘の無登録業者や無届け業者につきましては、金融庁所管の事業者ではないことから実態の把握は困難と考えております。 その上で、金融庁では、オンラインカジノへの送金に関しまして、利用者の苦情やインターネット広告等からの情報収集、警察庁からの情報提供、金融機関が個別の口座や送金とオンラインカジノとの関連性をどのように把握しているか等に関するヒアリング等を通じて積極的に実態把握に努め
「屋敷利紀」の過去の国会発言
発言数 39件
初発言日: 2019-04-18 / 最新発言日: 2025-06-05 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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財政金融委員会
○政府参考人（屋敷利紀君） お答えいたします。 金融庁は暗号資産交換業者に対する監督を所掌しておりますので、ゲーム、アプリ課金に関する問題等を把握する立場にはございませんが、お尋ねの点につきまして、金融庁が事業者の監督を行う中で把握しているものはありません。
財政金融委員会
○政府参考人（屋敷利紀君） お答えいたします。 一般に、金利の上昇は、銀行や保険会社を含む金融機関の経営に対して、例えば貸出金利や債券運用利回りの向上などを通じた収益機会の増加をもたらす一方、預金金利の上昇や、議員御指摘のとおり、保有債券の評価額の悪化といった影響を及ぼすと考えられます。 こうした金利の上昇が金融機関に与える影響について、今御説明した要素が金融機関の経営に与える影響の度合いは、個々のポートフォリオや経営戦略によっ
財務金融委員会
○屋敷政府参考人 お答えいたします。 現時点では、資金決済法に基づく電子決済手段等取引業者において取り扱われている日本円建ての電子決済手段は存在しておりません。
財務金融委員会
○屋敷政府参考人 お答えいたします。 銀行口座の不正利用に関しましては、全国銀行協会が、口座不正利用に関するアンケートにおいて、利用停止及び強制解約等の件数の推移を公表しております。 オンラインカジノを始め犯罪に絡む海外送金は、複数の口座を介して行われるなど資金の流れが不透明であり、捜査権限を持たない金融庁がその実態を正確にお答えすることは困難ではございますけれども、例えば、同アンケートにおいて、二〇二四年四月から同年十二月まで
財務金融委員会
○屋敷政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、日本の暗号資産交換業者に対しては、資金決済法において、顧客資産の分別管理が義務づけられており、当社においても、顧客資産が分別管理されており、適切に保護されているものと承知しております。 当社においては二〇二三年二月より顧客資産の引き出しが可能となっており、当社の公表文によれば、二〇二五年四月二十五日までに、法定通貨が約五十五億円、暗号資産が約二百二十五億円引き出されており
財務金融委員会
○屋敷政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、資金決済法において、暗号資産交換業者に対して顧客資産の分別管理が義務づけられており、その管理状況について、定期的に外部監査を受けた上で、当局に報告することなどが義務づけられております。 また、金融庁は、暗号資産交換業者に対する事務ガイドラインにおいて、事業者の監督上の着眼点として、社内規則に分別管理の執行方法が具体的に定められ、利用者との契約に反映しているか、自己の財産と
財務金融委員会
○屋敷政府参考人 お答えいたします。 今般の改正法案において、国境をまたぐ収納代行のうち、一定のものは、犯罪やマネーロンダリング等に用いられるリスクが高く、利用者の保護を図る必要性が高いことを踏まえて資金移動業の規制の対象とした一方で、多様なビジネスが存在する中で、マネロン等のリスクが低いと考えられる行為については規制の適用除外とする枠組みとしているところでございます。 具体的な適用除外の内容は今後内閣府令で定めることとなります
財政金融委員会
○政府参考人（屋敷利紀君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、現在の振り込め詐欺救済法は、預貯金口座への振り込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為が対象となっており、暗号資産を利用する犯罪行為は対象外となっております。 他方、金融庁は、暗号資産交換業者向けの事務ガイドラインにおいて、暗号資産交換業に係る取引について、犯罪行為に利用された疑いがある場合、暗号資産交換業者に対して当該取引を速やかに停止するための態勢や、口座を犯
財務金融委員会
○屋敷政府参考人 お答えいたします。 金融庁が暗号資産交換業者大手五社に対して調査したところ、証券会社の事案と同様に不正アクセスされた口座内で不正取引された事案については、現時点で一社から報告を受けております。当該報告によりますと、不正アクセスされた口座数は二十八口座、顧客の被害額は約一億円となっております。 金融庁といたしましては、各暗号資産交換業者に対し、セキュリティー対策の実施を顧客に要請することや丁寧な顧客対応を行うこと
財務金融委員会
○屋敷政府参考人 お答えいたします。 金融庁では、暗号資産交換業者に対して、立入検査を含むモニタリング手法を機動的に使い分け、継続的なモニタリングを実施するとともに、必要があると認められた場合には、業務改善命令等の行政対応を行うこととしております。 今事務年度の各社に対するモニタリングについては、特にハッキングによる不正流出リスクへの対応及びマネーロンダリング対策に重点を置いております。 具体的には、まず、ハッキングによる不
財務金融委員会
○屋敷政府参考人 お答えいたします。 金融庁では、これまで、オンラインカジノに関して、無免許、無登録で為替取引を営んでいると疑われる者について、警察庁より三件の情報提供を受けております。 先ほど大臣が御答弁されたとおり、警察庁から、オンラインカジノに関し、無免許、無登録で為替取引を営んでいると疑われる者について金融庁が情報提供等を受けた場合には、事務ガイドラインに基づき、当該事業者への照会書や警告書の発出等を行うこととしておりま
財務金融委員会
○屋敷政府参考人 お答えいたします。 金融庁では、国内の暗号資産交換業者に対し、不正送金を防止する観点から、ガイドラインに基づき、預金取扱等金融機関と同様に、顧客の属性、取引の内容等を踏まえた顧客リスク評価に応じて取引謝絶等を含めたリスク低減措置を講じることや、自らの顧客や口座が犯罪に関連する疑いがあれば、犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届出を適切に行う体制を整備することを求めております。 また、暗号資産交換業者における
財務金融委員会
○屋敷政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、資金移動業者や暗号資産交換業者については、各業者に関する内閣府令において、その行う取引について、犯罪行為が行われた疑いがあると認める場合には当該取引の停止等の措置を講じなければならないこととされております。また、銀行等については、銀行法施行規則等において、犯罪を防止するための措置を含む社内規則等を定めるとともに、当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備し
財政金融委員会
○政府参考人（屋敷利紀君） お答えいたします。 地域銀行が保有する日本国債リパッケージローンにつきましては、様々な商品類型がございますので、全体の評価損をお答えすることは困難であるということでございます。 金融庁といたしましては、日本国債リパッケージローンの保有状況や評価損の状況を含め、地域銀行におけるリスク管理の状況をしっかりとモニタリングしてまいりたいと考えております。
財務金融委員会
○屋敷政府参考人 お答えいたします。 金融庁では、オンラインカジノへの送金先として利用されているなど、預貯金口座に関する不正利用の情報を警察庁などから入手した場合には、当該口座が開設されている金融機関に情報を提供し、当該銀行に対して犯罪収益移転防止法に基づく各種義務の履行を求めております。 また、オンラインカジノへの送金に関して、無免許、無登録で為替取引を営んでいると疑われる事業者について金融庁が情報提供を受けた場合には、金融庁
財政金融委員会
○政府参考人（屋敷利紀君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ＡＩなど科学技術の進展によって金融犯罪の手口が巧妙化しております。 こうした中、金融庁では、政府が昨年六月に策定した国民を詐欺から守るための総合対策を踏まえて、金融業界と連携しながら金融犯罪を防止するための様々な対策を講じてきたところでございます。また、委員御指摘の金融庁における相談体制を強化するとともに、様々な媒体を用いた官民一体、業界横断的な広報活動によって
財政金融委員会
○政府参考人（屋敷利紀君） お答えいたします。 副大臣が今御答弁されましたとおり、国内債券の金利や価格につきましては、地銀以外の市場参加者の動向や内外の経済情勢など様々な要因によって市場で形成されるものでございますので、地銀の投資行動の影響のみを一概に申し上げることは困難ではございますが、一般論として申し上げますと、市場参加者の債券需要の変化は金利や価格の形成に影響を与えるものと考えられます。 いずれにいたしましても、金融庁にお
財政金融委員会
○政府参考人（屋敷利紀君） お答えいたします。 ＡＩの利用が、先生御指摘の金融システムの安定にもたらす影響、また犯罪にもたらす影響等につきましては国際的にも議論が進展しておりまして、例えば金融安定理事会の報告書におきましては、生成ＡＩで作成した偽情報、誤情報をＳＮＳ等で流布すること、ＡＩが広く用いられることで市場参加者が似通った投資判断を行うことなどを通じて金融商品の急激な価格変動を引き起こすといったリスクが指摘されているところでご
予算委員会
○屋敷政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの暗号資産の海外流出額につきまして、金融庁では把握しておりません。 なお、日本の暗号資産交換業者における暗号資産の現物取引と証拠金取引を合算した取引高を申し上げますと、もちろん、暗号資産価格の動向等、様々な要素で変動するものではございますが、日本暗号資産等取引業協会の統計資料によれば、レバレッジ上限が二倍となる前の二〇二〇年の月次平均取引高六兆九千億円と比較して、直近、二〇二四年の月次