国土交通委員会
○政府参考人（山上範芳君） 本件につきましては、円借款事業により、日本の協力により新国際ターミナルビルほか整備をしたものでございます。 今後のメンテナンスあるいは今後の復興支援等々につきましては、まさに関係省庁と連携しながら対応していきたいと、このように考えてございます。
「山上範芳」の過去の国会発言
発言数 55件
初発言日: 2017-02-23 / 最新発言日: 2022-03-16 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（山上範芳君） この観光交流の振興につきましても、これまで調査事業として実施をしてございました。日ロ相互交流人口四十万人の達成を目指して、情報発信等、安心、安全な旅行を実施するためのそういった取組を行ってきてございます。 他方で、現状、ウクライナの侵略といった状況に鑑みれば、新たにこれを実施するという状況にはないものと考えてございます。 この調査事業につきましては、先ほど大臣も答弁させていただきましたとおり、見合わせ
国土交通委員会
○政府参考人（山上範芳君） ボリスポリ国際空港でございますが、キエフ近郊にございます。報道によりますと、ロシアの侵攻によって今空港は閉鎖をされているというふうに私は承知をしております。
国土交通委員会
○政府参考人（山上範芳君） お答えを申し上げます。 シベリア鉄道の貨物輸送の利用促進のための調査を行ってございます。来年度調査費約一千五百万円計上してございますが、これまでも調査しているのは、パイロット輸送によって民生の物資、ドライカーゴでありますとかあるいは冷凍の貨物、これをコンテナ輸送するときの課題、これを整理をしている、していくための調査でございます。 具体的には、振動はどうなのか、温度管理はできるのかといった点について課
国土交通委員会
○山上政府参考人 お答え申し上げます。 今後の日ロ経済協力案件でございますが、来年度、調査事業をどうするかというのが、私ども国土交通省関係ではございます。来年度、発注するかどうかでございますが、これはＧ７等との国際連携、あるいはウクライナをめぐる情勢の推移、そうしたものを踏まえまして、外務省、そして日ロ経済協力を担当している経済産業省など関係省庁と連携をいたしまして、政府全体としての方針の下で取り組んでまいります。
国土交通委員会
○山上政府参考人 お答えを申し上げます。 八項目の協力プランにおいては、国土交通省関係の案件といたしまして、ウラジオストク、ボロネジ等の都市環境整備、ハバロフスク空港の旅客ターミナルの整備、運営、ボストーチヌイ港の石炭荷役機器の納入、シベリア鉄道による貨物輸送の促進、日ロ間の観光交流の促進がございます。 このうち、都市環境整備、シベリア鉄道による貨物輸送促進、日ロ観光交流促進の三案件につきましては、民間企業の投資や事業参入に当た
国土交通委員会
○山上政府参考人 お答え申し上げます。 都市環境整備の調査につきましては来年度約五千万円、シベリア鉄道の利用促進につきましては約二千万円、日ロの観光交流につきましては約一千五百万円、計上してございます。
国土交通委員会
○山上政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省関係の協力案件のうち、空港及び港湾関係につきましては、二〇一九年にそれぞれ新ターミナルビルの供用、荷役設備の据付けが実施済みでございます。 調査事業でございますが、今年度分につきましては既に契約済みでございます。来年度分につきましては、外務省、そして経済産業省など関係省庁と連携しながら、政府全体の方針に沿って対応していきたいと考えてございます。
予算委員会第八分科会
○山上政府参考人 お答え申し上げます。 現在、二〇二三年のＧ７交通大臣会合の開催につきまして、開催する場合の意義、テーマ等を国土交通省において検討しているところでございます。 開催地の選定については、関係省庁が連携をしながら、宿泊施設、会議場、交通アクセス、警備等につきまして、現地視察なども行いつつ、あらゆる観点から総合的に検討されるものと承知をしてございます。 今後、本年六月二十六日から二十八日にドイツのエルマウで開催され
国土交通委員会
○政府参考人（山上範芳君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、海外のインフラシステムの案件でございますが、長期的に見れば安定的なリターンが期待できる一方で、初期投資から投資回収までに長い期間を要することに加えまして、相手国の突然の政策、制度変更といった政治リスクなど、海外事業特有のリスクがございます。我が国企業の積極的な海外展開を促進するためには、こうしたリスクの低減、分散が重要でございます。 このため、国土交通
国土交通委員会
○山上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の事業でございますが、三件とも、海外交通・都市開発事業支援機構、いわゆるＪＯＩＮが出資等の支援をしておる都市開発事業でございます。 これら都市開発事業につきましては、現在、現地の作業員、そして資材の不足などの理由によりまして、工事中断中と聞いております。 また、中断の判断につきましては、プロジェクトに携わる関係企業間で連絡を取り合っているというふうに聞いております。 これら都
国土交通委員会
○山上政府参考人 お答え申し上げます。 緊急事態宣言は全面的に解除されましたが、引き続き、現場で働く乗務員等を感染リスクから守るとともに、利用者が安心して公共交通機関を利用いただけるようマスクの着用、手指消毒等の感染予防対策が重要であり、国土交通省としても、公共交通等の事業者の感染予防対策の支援に取り組んでいるところでございます。 まず、マスク等の調達につきましては、事業者による調達が困難な状況を踏まえまして、厚生労働省、経済産
国土交通委員会
○山上政府参考人 お答えいたします。 車内換気につきましては、鉄道やバスにおける感染防止対策として有効な手段であると認識をしております。国土交通省におきましても、全国の鉄軌道事業者、バス事業者に対しまして、車内換気の励行について要請を行ってございます。 車内換気の方法でございますが、車両の構造や機器の状況によりさまざまでございます。いわゆる強制換気装置などを有する車両につきましては、通常どおり空調をきかせたままで換気を実施するこ
国土交通委員会
○政府参考人（山上範芳君） お答え申し上げます。 まず、鉄道につきましては、新型コロナウイルスの感染症対策として、定期的な車両清掃、消毒のほか、発症者が乗車した車両が判明した場合には車内の消毒を実施をしてございます。また、航空機内に発症者等が搭乗していた場合、保健所又は検疫所からその航空会社に連絡が入り、機内座席状況などの必要な情報を提供するとともに、保健所等の指導に基づき機内消毒などの対応を行っているところでございます。 国土
国土交通委員会
○政府参考人（山上範芳君） お答えいたします。 国土交通省におきましては、これまで感染拡大防止対策といたしまして、全国の主要空港、新幹線、在来線の主要駅等において、都道府県をまたぐ移動の自粛に向けた呼びかけ、特に発熱等の症状がある方に対する航空便の利用自粛要請、これを実施するとともに、乗車、搭乗前の利用者に対しまして消毒液の設置、主要空港におけるサーモグラフィーの設置による検温などを実施してきたところでございます。また、これら以外に
国土交通委員会
○政府参考人（山上範芳君） お答えを申し上げます。 委員御指摘の建設業、バス・タクシー業、航空業、あるいは鉄道関連従事者、国民の生活、国民経済を支える大変重要なインフラであると考えてございまして、政府の基本的対処方針においても事業の継続を要請されている事業として位置付けられているところでございます。 その事業におきまして、現場の感染症対策、大変重要だと私どもも考えているところでありまして、累次にわたりまして感染症対策について各業
国土交通委員会
○政府参考人（山上範芳君） 現場に従事する方の感染症対策といたしまして、健康状態の把握というのは大変重要でございますので、毎日検温をすること、そして、具合が悪いときにはためらわず医療機関を受診すること等についても業界団体を通じて要請を行っているところでございまして、ＰＣＲ体制につきましては厚労省の方で、検査体制については厚労省の方で御検討されていると伺っておりますが、厚労省等関係省庁とも連携してしっかり対応していきたいと考えてございます
国土交通委員会
○政府参考人（山上範芳君） お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、公共交通機関の混雑緩和のためにテレワークや時差出勤を推進をしてございます。鉄道、バスの利用者の方々に向けまして、車両あるいは駅構内、バスターミナル等におけるアナウンス、バスにおける文書の掲示、鉄道事業者のホームページに掲載をすることなどによりまして利用者の方々に対しましてテレワーク、時差出勤の積極的な取組を呼びかけているところでございます。 また、大臣か
国土交通委員会
○山上政府参考人 お答えいたします。 国土交通省におきましては、危機管理、感染防止対策に関する業務に加えまして、公共交通機関の安全確保、航空管制、生活関連施設の管理など、国民生活や国民経済の確保に必要不可欠な業務を行ってございます。 これら業務の継続のため、職場における感染対策を徹底するとともに、万が一省内に感染者が発生した場合でも、国土交通省の機能が著しく損なわれることのないよう、業務の遂行体制を確保していくこととしてございま
国土交通委員会
○山上政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、公共交通の乗務員、旅館、ホテルの従業員等における感染拡大を防止するために、関係省庁とも連携し、事業者のマスク、アルコール消毒液の調達支援に取り組んでいるところでございます。 特に、利用者との対面距離が近いタクシー、バス乗務員のマスクの調達につきましては、国土交通省から厚生労働省、経済産業省に協力を要請し調整をしてきた結果、これまでに、マスクメーカー等から約八十万枚