内閣委員会
○政府参考人（山下哲夫君） 国家公務員の行っております行政サービスは将来にわたり国民に提供する必要があり、また行政の各部門が有する専門的な知見、経験は確実に引き継いでいくことが重要でありまして、その観点から若手をコンスタントに採用することは重要と考えております。 定年引上げ期間中におきましては、定年退職者が出ない年度があるわけでありますけれども、この若手をコンスタントに採用するという観点から、翌年度の新卒採用が滞ることがないよう、そ
「山下哲夫」の過去の国会発言
発言数 101件
初発言日: 2014-11-07 / 最新発言日: 2021-06-03 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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内閣委員会
○政府参考人（山下哲夫君） まず、御質問いただきました内閣人事局長通知について御説明をさせていただきます。 国家公務員、三十万人おりますけれども、これは、それぞれ、例えば税務署ですとか刑務所ですとか海上保安官ですとか、いろいろな専門職種の集団の集合体という形になっております。それぞれのその固まりがそれぞれの行政分野で国民が求める行政サービスを確実に提供していくことが求められているわけでありますけれども、そこのニーズや業務量は社会経済
内閣委員会
○政府参考人（山下哲夫君） 今し方も申し上げましたけれども、各分野いろんな部署間でのそのときのニーズに応じた再配分を行うために、一旦合理化を出していただいてそれを原資として再配分する。部署によっては原資として出した分だけ増員がないところもありますし、逆にそれ以上に増員があるところもあるわけでございます。ですので、一旦出していただくという意味ではいわゆる合理化なのでありますけれども、それがそのままその結果としてのその分が減るということでは
内閣委員会
○政府参考人（山下哲夫君） 高齢活躍定員について申し上げますと、これは令和元年度以降、再任用フルタイム職員を各任命権者が積極的に活用するための定員として、これまで政府全体で四百十五人の措置を行ったものでございます。 ただ、これ、この定員には再任用フルタイム職員しか任用できないという整理となっておりまして、そういたしますと、定年前の職員をここの定員に任用することができなくて、使い勝手が悪いという声があったものでございます。 このた
内閣委員会
○山下政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、国家公務員、約三十万といいますけれども、これは一固まりの集団ではございませんで、一番大きい固まりでも国税五万人、刑務所二万人、海上保安官一万人など、それぞれの専門職種の集団の集合体でございます。 現在の定員の枠内で定年引上げ期間中も若手の十分な採用が可能か否かは、これらの各集団ごとに事情が異なってまいります。例えば若年層よりも高齢者層の方が多い集団
内閣委員会
○山下政府参考人 お答えいたします。 今、法案を御審議いただいておりますので、今の時点で示しているものがあるわけではございませんが、先ほどもお答えいたしましたように、それぞれの集団ごとに、その採用の規模なり年齢構成なりというのが、職務の能力、専門能力が継承されるように考えていく必要があるわけでございます。 このため、先ほども申し上げましたけれども、それぞれの専門集団ごとに、各府省において、その年齢構成がどうなるか、その中で採用、
決算委員会
○政府参考人（山下哲夫君） 政府が情報収集・分析能力を発揮できる体制を整えていくことは重要と認識しております。このため、令和三年度におきましても、各省からよくお話を伺いながら、内閣情報調査室を始め警察庁の警備局、法務省、公安調査庁、外務省、防衛省など関係部局で百五十四人の増員を措置したところでございます。 引き続き、必要なところにしっかりと定員が配置されるよう、現場の実情や政策課題を的確に捉えて審査を行ってまいりたいと考えております
内閣委員会
○政府参考人（山下哲夫君） お答えいたします。 今御指摘いただきました定員の合理化計画につきましては、国家公務員の業務が多岐の分野にわたり、それぞれの分野におきましてそれぞれ行政に対するニーズや業務量も変化するということから、いずれの分野、部局であっても、一旦定員合理化に取り組んでいただいた上で、それを原資としてその時々の行政需要に対応できるように定員を再配分すると、そういう仕組みになっているというものでございます。 以上であり
財務金融委員会
○山下政府参考人 お答えいたします。 税関の事後調査につきましては、不適切な税額を是正し適正な申告を促す、そして、ひいては適正な課税を確保するという観点から重要であると考えておりまして、今後とも、実情、必要性を伺いつつ定員審査を行ってまいりたいと考えております。 なお、先生からお話がございました、人件費を考慮しても税収が黒字になるのではないかという御指摘につきましては、国家公務員の役割は、もう申し上げるまでもございませんが、かな
災害対策特別委員会
○政府参考人（山下哲夫君） お答えいたします。 災害時のテックフォースの活動につきましては、被災自治体が行う被災状況の把握、被害の拡大の防止、被災地の早期復旧に対する技術的支援など、その重要性について国土交通省からかねがね伺ってきているところでございます。定員管理に当たりましても、テックフォースのマネジメント強化や、近年相次ぐ災害への対応を始めとする防災・減災対策は重要な課題と考えており、令和二年度においては百一人の純増としたところ
決算委員会
○政府参考人（山下哲夫君） お答えいたします。 国家公務員は、治安、安全、徴税、公共事業、外交、防衛など多岐にわたる役割を担っており、それぞれの分野の業務を確実に遂行することが求められております。 その上で、厳しい財政事情の中にあっては、いずれの分野であっても業務の見直しを行うことで定員合理化に取り組み、それを原資としてその時々の新たな行政需要へ対応するための増員を行っているものでございまして、片道で合理化したものについてその行
決算行政監視委員会
○山下政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、接触を減らすことを始め、業務の見直しが大変重要な課題になっているわけでありますけれども、見直しそのものが追加的な業務であるということは御指摘のとおりであります。 我々内閣人事局といたしましても、昨年行いました令和二年度定員審査におきまして、各省の見直し実施体制整備を支援するという方針で臨んだところでございます。 その中で、今御指摘のありました厚生労働省について申し上げます
内閣委員会
○山下政府参考人 お答えいたします。 国家公務員は、コロナ対策もそうでございますけれども、治安、徴税、公共事業、外交、防衛など大変多岐にわたる業務を担っておりまして、また、平時だけではなく緊急時への対応も含めて確実に遂行することが求められております。 国家公務員の定員につきましては、現下の厳しい財政状況の中、業務の見直しを行うことで合理化に取り組み、同時に、その時々の新たな行政需要へ対応するための増員を行ってきたところであります
内閣委員会
○山下政府参考人 先ほど申し上げました三十万人のうち約二十六万人が現場業務に従事しているわけでありますけれども、そういった現場業務におきましては、ある意味、職員数が多ければ多い分だけ、行政サービスの量や質が提供できるという部分がございます。 なので、なかなか一概にどの辺が適正というのは申し上げにくいところがございまして、結局、どの行政分野にどれだけの定員を配分する必要があるかということについて、その時々の情勢の中で、分野ごとに、さま
内閣委員会
○山下政府参考人 国家公務員の定員は、国民に対して行政サービスを確実に提供するため、その業務量に応じて措置しているものでありまして、定年引上げそのものは業務量に直接影響を与えるものではございませんが、委員御指摘のとおり、定年を引き上げた年度は定年退職者が減りますので、その翌年度は新規採用が大きく抑制される可能性があるわけでございます。 国の行政を今後とも確実に遂行していくためには、各省各部門のそれぞれにおいてコンスタントに若手を採用
内閣委員会
○山下政府参考人 先ほども御答弁申し上げましたけれども、国家公務員の定員はその業務量に応じて措置をするというのが基本的考え方ではございます。ただ、その場合、定年退職者が出ない年において、そのままでは新規採用が大きく抑制される可能性があるというのもそのとおりでございます。 国家公務員は、例えば、税務署職員、刑務官、海上保安官など、各種専門家の職種が非常に多くございまして、そういう専門職種の集合体であります。今後とも国民に必要なサービス
内閣委員会
○山下政府参考人 国家公務員の定員でございますが、昭和四十五年、五十年前でございますが、この時点で国家公務員の定員は約九十万人でございました。 その後、厳しい財政状況の中、独立行政法人化などを含め、業務の見直しを行うことでその合理化に取り組み、同時に、その時々の新たな行政需要へ対応するための増員を行ってきたところでありまして、現在では、国家公務員の規模は三十万人という規模になっております。 また、先ほども委員からも御指摘いただき
内閣委員会
○山下政府参考人 今までのところ、公務員に関しまして、内閣人事局の所管であります国家公務員について申し上げてまいりましたけれども、公務員数を国際比較する場合には、国によって、例えば連邦制かどうかということで国と地方政府の職員の配分は変わってまいりますので、比較する場合には、中央、地方政府、さらに政府企業といった、公的部門全体で比較することが必要になってくると考えております。 公表されている数値に基づいて、フランス、イギリス、アメリカ
内閣委員会
○山下政府参考人 今の点に関しましては、多分、さまざまな要因がございまして、特に、国によって公的サービスに求めるサービスの内容、水準というもの自体が変わっていたり、それから、地理的に広い、狭いとか、いろいろな要因があるところだろうとは思っております。 なので、なかなかちょっと分析は難しいわけでございますけれども、例えばの例で申し上げますと、税の徴収において、我が国では源泉徴収というものがございますけれども、これは、いわば、公的部門が
財務金融委員会
○山下政府参考人 お答えいたします。 国税庁、税関の令和二年度の定員につきましては、先ほど財務大臣から御答弁いただいたとおりでございます。 今後も引き続き、財務省から、軽減税率制度導入後の税務執行の現場の実情や今後の訪日外国人の見込みなども含め、政策課題を丁寧に伺いながら、効率的な業務運営の観点も含め、定員審査を行ってまいりたいと考えております。