災害対策特別委員会
○山下説明員 お答えいたします。 ただいま先生御指摘の点でございますが、我が国におきまして、各地域の地震観測研究を効率的に進めるという観点から、地震予知連絡会という会が、観測強化地域、これは二カ所ございます。それから特定観測地域というところを選んでおりまして、これが八カ所でございますが、このうち、東海につきましては観測強化地域ということで選定がされております。この地域におきましては、先生御高承のとおり、気象庁がいろいろ全国的に一律の
「山下弘二」の過去の国会発言
発言数 21件
初発言日: 1993-08-24 / 最新発言日: 1995-03-17 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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災害対策特別委員会
○説明員（山下弘二君） お答え申し上げます。 今、先生御指摘の大地震等いろいろございますけれども、現在のところマグニチュード八クラスのものとして想定されておりますいわゆる東海地震、これにつきましては予知がほぼ可能ということで関係機関の観測データを気象庁に集中し、一連の予知体制が整備をされているところでございます。しかしながら、残念ながらその他の地震についてはそういう点も含めまして現状においてその予知は困難だというのが基本的な認識でご
災害対策特別委員会
○山下説明員 御説明申し上げます。 ただいま先生御指摘のありました地震計を例にとりますと、例えば東海地域につきましては、気象庁の常時監視のために、他機関のものも含めて監視に必要なものは気象庁へ集中化が図られているという状況にございます。さらに、例えば大学間でございますと、インターネットで観測データが流通するようなスキームが確立をしております。 さらに最近、そのインターネットを利用して各省庁の研究機関間の研究情報を交換するために、
災害対策特別委員会
○説明員（山下弘二君） 御指摘のとおりのことだと思います。
環境特別委員会
○説明員（山下弘二君） お答え申し上げます。 科学技術庁として、当時は防災科学技術センターと申しましたが、現在、防災科学技術研究所の研究としてその論文以降特に継続した調査研究は実施しておりません。
環境特別委員会
○説明員（山下弘二君） 御説明申し上げます。 先生今御指摘の新聞記事は、当時、昭和五十二年から六十三年まで、今東北大学理学部の教授をなさっている大竹先生という方が研究員として在籍して、その結果……
環境特別委員会
○説明員（山下弘二君） その論文を出した以降、当科学技術庁傘下の研究所で継続的な調査研究を行った事実はございません。
災害対策特別委員会
○説明員（山下弘二君） お答えいたします。 今、先生が御指摘の点につきましてはいろいろ各般から御指摘がございます。それで、個々のケースによりまして、それこそ学識経験者の方が論文で発表したりとか、場合によりましては地方自治体にその結果を通知したりということで、個々の原因というのは必ずしも一律ではないと思いますけれども、今回の震災の発生にかんがみまして、今、各大学あるいは科学技術庁、国土地理院等々が行っております観測研究の成果を防災側へ
災害対策特別委員会
○説明員（山下弘二君） 高木副会長が参考人の場でいろいろおっしゃったというのは私も承っております。 その中で活断層のマップみたいなものをつくる重要性というものが指摘されたと思いますが、従来大学とかあるいは工業技術院地質調査所などで系統的な調査をやっておられますので、こういったものをどういった形でより有効に進め、かつまた防災サイドに反映するかということも含めまして、それぞれの省庁に関係がございますので十分検討させていただきたいと思いま
災害対策特別委員会
○説明員（山下弘二君） 先生今御指摘のような新聞報道がございました。ただ、必ずしも研究機関を一本化するということではなくて、主眼は、例えば情報を集中して一元化するとか、今先生御指摘のありましたような防災側、特に地方自治体へどういう形で提供するかといったような体制づくりということで、もう少し幅広く検討する考え方ております。
災害対策特別委員会
○説明員（山下弘二君） 科学技術庁単独ではもちろん活断層の調査等これまでやったことはございませんけれども、関係機関それぞれの能力を挙げて最大限の努力をするような形で相談をさせていただきたいと思います。
労働委員会
○説明員（山下弘二君） 今、現時点でその観測体制に、例えば施設をどれぐらいつくればできるかという御質問だとすれば、非常に残念ながら断層起因のものについては、もちろん分類的に例えばこの断層は向こう五百年ぐらいは大丈夫そうだとか、そういった非常に概括的な評価はできますけれども、当該断層が特定の日時に動くであろうという予知をすることは極めて困難な状況にあると思っております。
労働委員会
○説明員（山下弘二君） お答え申し上げます。 今、先生御指摘の日本全国の活断層に関する、そのある意味の調査資料としては東大出版会から出版されております「日本の活断層」というのが日本の学識者の中でいろいろ活断層を研究されている方の知見を集大成したものとしてございまして、これが恐らく最も権威あるものだと承知しておりますが、これにつきましては、今申し上げましたようなところで、大学の研究者の方々を中心に調査研究がなされた結果が東大出版会の方
労働委員会
○説明員（山下弘二君） それでは御説明申し上げます。 今、先生御指摘の東海地震の件でございますが、私ども御説明させていただきましたのは、そもそも東海地方で発生するマグニチュード八クラスのかなり大きなもの、これについては予知というか、前兆現象がとらえられるということで、観測体制を整備されているような御説明を申し上げました。ただ、マグニチュード八クラスの大きなものについては、その前兆がある程度明らかなので、これはあらかじめその観測網を整
労働委員会
○説明員（山下弘二君） 先ほどちょっと舌足らずな言葉がございまして、科技庁として再度御説明いたしますと、関西地区ももう少し厳密に申し上げますと、いわゆる名古屋から阪神にかけてかなり過去歴史的に地震がございました。 それで、国土地理院が事務局をやっております学識経験者の方々が集まっております地震予知連絡会という組織がございまして、こちらでその当該地域一帯を特定観測地域という地域に指定をしまして、それでそういった地域以外のものに比べて従
労働委員会
○説明員（山下弘二君） 端的に申しますと、技術的な理由あるいは我が国の今の地震予知に関する研究の現状からいいましても極めて困難だと思います。 ただ、先生御指摘の今地元の方々が余震の動向等を非常に心配なさっている。これはもう痛いほど私もよくわかりますし、直接的に地震情報を出す気象庁の関係者も身にしみてわかっております。したがいまして、先ほども申し上げましたように、通常の状態でないようなさらに観測網の強化をいたしまして情報を収集して、申
労働委員会
○説明員（山下弘二君） お答えを申し上げます。 今、先生御指摘の点については、いろいろ気象庁等多岐にわたりますけれども、科学技術庁としてもこの重要性あるいは地元の方々の御関心を踏まえて最大限努力をしていく所存でございますので御理解をお願いしたいと思います。
建設委員会
○説明員（山下弘二君） 御説明申し上げます。 そもそも直下型という名称自体、先生御承知のとおり、いわゆる震源と都市等との相対的な位置関係に着目して名づけられているというふうに承知しております。 一方、その震源、なぜ地震が起こるかという観点から申しますと、必ずしも活断層だけが地震の原因ではございません。今も先生のお話にありましたように、例えば南関東地域の直下型地震として考えられるものとしましては、中央防災会議の中に設けられました地
災害対策特別委員会
○説明員（山下弘二君） お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のありました、私ども科学技術庁長官を本部長といたします地震予知推進本部という組織が設けられてございます。これは、先ほどの地震予知連絡会はどちらかと申しますと地震の学識経験者による専門的な検討ということで設けられておる組織に対しまして、政府の科学技術庁傘下の研究機関を初め各省庁のむしろ行政レベルでどういった方策を推進していくべきかということを連絡調整するための場でございま
運輸委員会
○説明員（山下弘二君） お答え申し上げます。 私ども政府全体としましては、先ほどから気象庁あるいは建設省から御説明ありますように、測地学審議会の建議に沿いまして内閣に設置されました地震予知推進本部という組織がございます。この組織のもと、政府関係機関あるいは国立大学の緊密な連携のもとに従来から観測、研究を行っているところでございます。 こうした体制のもとで、平成五年度から平成六年度にかけましては、先ほど気象庁あるいは建設省から御説