文教科学委員会
○政府参考人（山下治君） お答え申し上げます。 学校施設は子供たちの学習生活の場であり、その安全性、機能性の確保は不可欠でございます。加えて、災害時には地域住民の避難所にもなる極めて重要な施設であります。 一方、公立学校施設は、第二次ベビーブーム期に建設された建物が一斉に老朽化し深刻な状況であることから、トイレ改修を含めた老朽化対策や避難所機能を含めた防災機能強化を推進するため、平成二十九年度補正予算において六百六十二億円を確保
「山下治」の過去の国会発言
発言数 31件
初発言日: 1969-06-17 / 最新発言日: 2018-03-23 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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予算委員会第四分科会
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま三点御質問があったかと思います。一つは老朽施設の改善、一つはタワーマンションの開発に伴う増築の話、あとプレハブへの対応ということでございます。 まず、老朽施設の改善でございますが、公立学校施設につきましては、老朽化は大変深刻な状況でございまして、今回の補正予算でも防災、減災の観点から予算をいただいているところでございますが、それに対応する各地方自治体からの老朽施設の改修等の御要望を
文部科学委員会
○山下政府参考人 平成二十九年度当初予算における公立学校施設整備費の予算額は、六百九十億円となってございます。
文部科学委員会
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 地方教育費調査の数値につきましては、公立学校施設整備費の補助対象とならない高等学校に係る整備費や小規模の建築費等も含まれているため、この数値から必要な予算額を正確に推計することは困難ではございますが、平成二十五年三月の学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議の報告書による推計によれば、国庫補助金額ベースでは毎年約三千億円の予算額が必要になるという推計がございます。
国土交通委員会
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 学校施設整備指針におきまして、ただいま委員御指摘のあった内容につき、記載がまさにございます。
財政金融委員会
○政府参考人（山下治君） お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、小学校を設置するのに必要な最低の基準として小学校設置基準を定めてございますが、この省令の中で、学校予定地の土壌汚染、地下埋設物等についての具体的な定めは実は設けてございません。 なお、法的拘束力はございませんが、文部科学省としては、学校施設の計画、設計上の留意事項を示したガイドラインである小学校施設整備指針を定めておりまして、その中で、建物、屋外運動場施設
文教科学委員会
○政府参考人（山下治君） お答え申し上げます。 学校施設は子供たちの学習、生活の場であり、その安全性、機能性確保は不可欠でございます。加えて、災害時には地域住民の避難所にもなる極めて重要な施設です。 公立学校施設の耐震化についてはおおむね完了しましたが、御指摘のとおり、築二十五年以上を経過し改修が必要な建物の面積が全体の約七割となり、安全面、機能面に支障を来すなど老朽化が深刻な状況でございます。また、私立学校施設につきましても、
予算委員会
○政府参考人（山下治君） お答え申し上げます。 熊本県内の公立小中学校の復旧工事の進捗状況でございますが、平成二十九年一月末現在、熊本地震で被災し、公立学校施設災害復旧事業を申請した学校は二百十一校ございます。そのうち、復旧工事に着手している学校は約七八％の百六十四校となってございます。 なお、復旧工事に着手できない主な原因としては、入札を実施したところ不調が発生し契約できないことや、大きな被害を受け設計等に時間を要するために入
予算委員会第四分科会
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 まず、トイレの件でございます。 学校施設は災害時には地域住民の避難所になることから、御指摘のトイレ環境改善についても極めて重要であると考えております。 公立小中学校施設のトイレの状況を調査しましたところ、平成二十八年四月一日現在で、洋式化率は四三・三％、多目的トイレにつきましては全国で約六万カ所が設置されている状況でございます。 これらの状況を踏まえまして、文部科学省としては、これ
予算委員会第四分科会
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど、トイレの調査についてお話をさせていただきました。 実は、この中で、各学校設置者のトイレの整備方針というのを調査してございます。 それを見ますと、学校設置者、全体千七百九十九自治体の整備方針の内訳でございます。おおむね洋便器化をしたいという自治体が全体の四二・五％、各階に一個程度和便器を設置し、他は洋便器が一三・四％、各トイレに一個程度和便器を設置し、他は洋便器とするのが二九・三
予算委員会第四分科会
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 国立教育政策研究所の調査によりますと、災害時の避難所に指定された公立学校施設において、自家発電設備等が設置されている割合は、平成二十七年五月一日現在で四三・九％となってございます。これにつきましては、東日本大震災以降、かなりその設置率を上げてきているということがございます。 文部科学省では、地方公共団体が公立学校施設において蓄電池を設置する際の施設整備について国庫補助も行ってございますので
財務金融委員会
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、小学校を設置するのに必要な最低の基準として小学校設置基準を定めてございますが、この省令の中で学校予定地の土壌汚染や地下埋設物についての具体的な定めは設けてございません。 なお、法的な拘束力はございませんが、文部科学省としては、学校施設の計画、設計上の留意事項を示したガイドラインである小学校施設整備指針を定め、建物、屋外運動施設等を安全に設定できる地質、地盤であると
文部科学委員会
○山下政府参考人 お答えします。 本年四月に起きた熊本地震では避難所である学校施設において和式トイレが敬遠されたことや、学校設置者のトイレ改修の需要が高まったことを踏まえまして、まずは現状を把握するために本調査を実施しております。 その結果、公立小中学校におけるトイレの全便器数は約百四十万個であり、そのうち、洋便器数は約六十一万個、和便器数は約七十九万個でございました。また、トイレ整備に対する教育委員会の方針を聞き取ったところ、
文部科学委員会
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 公立小中学校施設の施設整備における補助単価は資材費や労務費等の変動を勘案して毎年設定をしてございますが、平成二十八年度の補助単価は、一平方メートル当たり、これは小中学校校舎、鉄筋コンクリート造の場合でございますが、十七万五千九百円としております。 なお、事業の特性等により必要な加算を行っているところでございます。
文教科学委員会
○政府参考人（山下治君） お答えいたします。 施設の老朽化の進行によって生じる課題につきましては、外壁の剥落、天井の落下等安全面の課題とともに、配管類等の腐食に伴う事故発生などにより教育研究活動が停止するなど、機能面の課題がございます。さらには、エネルギーロスや修繕費等の増加など、大学の経営面においても課題があると認識しております。 このことから、今年度を初年度とする第四次国立大学法人等施設整備五か年計画に基づき、老朽化対策を中
文教科学委員会
○政府参考人（山下治君） お答え申し上げます。 国立大学施設の整備につきましては、これまで四次にわたる国立大学法人等施設整備五か年計画を策定し、計画的、重点的な整備を実施しております。平成十八年から第二次計画以降十年間の施設整備の予算の実績につきましては、当初予算では毎年約四百億円から五百億円を計上し、また、補正予算等におきましては約百億円から一千億円を超えるなど規模は様々でございますが、経済対策等の機会を捉えて計上し、整備を推進し
文教科学委員会
○政府参考人（山下治君） お答え申し上げます。 平成二十八年度予算では、各大学から千百五十九件、約四千億円の要求がございました。このうち、学識経験者で構成される検討会において必要性、緊急性が高いと評価された事業のうち三百件、六百三十五億円を概算要求し、結果として、平成二十八年度当初予算につきましては百八十七件、四百十八億円となったところでございます。
東日本大震災復興特別委員会
○山下政府参考人 津波浸水想定区域内というふうに決定をされれば、これは当然対象になるというふうに考えてございます。
東日本大震災復興特別委員会
○山下政府参考人 ただいまの学校施設環境改善交付金の三分の一の補助の件でございますが、これは、東日本大震災を受けて、全国的にそういう津波が来そうな場所、津波浸水想定区域内にある学校について新たに補助制度メニューとしてつくりまして、それで児童生徒の安全を守ろうということでつくったものでございまして、当面、一応、補助率三分の一、あとこれは地方債等のメニューと軽減措置もございますので、そういった中で運用させていただきたいと考えてございます。
東日本大震災復興特別委員会
○山下政府参考人 済みません。説明が不十分でございました。 津波浸水想定区域内というのは、既に津波を受けたところではなくて、それぞれそういう想定を都道府県等で行った上で、そういうおそれのあるものについては今後対応していくということでございますので、そういったことで、津波を受けたということじゃなくて、これからおそれのあるところについてもこの補助メニューが使えるということでございますので、そういったことで御理解いただければありがたいと思