交通安全対策特別委員会
○山下政府委員 先ほど申し上げましたように、保安基準に適合しないような車につきましては、整備命令を出すということになっております。それで、その内容どおりやっていただけばそれで結構なわけでございますが、それが行われていない場合は、車の使用の停止でございますとか使用の制限ということをやりますし、これがもし実行されていないということになれば、罰則によって担保するということにいたしております。
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発言数 153件
初発言日: 1984-12-07 / 最新発言日: 1996-06-13 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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○山下政府委員 先ほど申し上げましたように、保安基準に適合しないような車につきましては、整備命令を出すということになっております。それで、その内容どおりやっていただけばそれで結構なわけでございますが、それが行われていない場合は、車の使用の停止でございますとか使用の制限ということをやりますし、これがもし実行されていないということになれば、罰則によって担保するということにいたしております。
○山下政府委員 今先生御指摘になられましたように、最近非常にRV車がふえてきておりまして、もちろん、こういったものの安全基準への適合性につきましては、きちんとした審査を行っております。 ただ、今御指摘ございましたように、その後いろいろな改造をするということが行われるケースがございまして、そういったものにつきまして、基準に適合していないものについては、街頭におきます検査を警察当局の協力も得まして実施をいたしておりまして、基準に適合しな
○山下政府委員 自重計の法的な根拠につきましては、ダンプ規制法で自重計の取りつけが規定されておるわけでございます。これで技術上の基準に適合しておる自重計をちゃんと備えなければならないということになっております。 法的な体系としては、この法律の体系によるわけでございまして、今委員御指摘ございましたように、道路運送車両法ではそれについては何も触れていないわけでございます。したがいまして、車検において我々がやっておりますのは、行政庁として
○山下政府委員 道路運送車両法に基づきますいろいろな車検証の問題とか、この自重計に対しても、そういった措置をとる必要があるということであれば、その体系に取り組む必要があると考えられます。この辺については、また検討いたしていきたいと思っております。
○山下政府委員 スピードリミッターによります最高速度のカットにつきましては、経緯からいたしますと、各メーカー間で非常に過剰な速度競争のおそれがございましたために、自主的に百八十キロメートルに制限しておると聞いております。 この考え方でございますけれども、危険を回避したり交通を円滑化する、また登坂のときのパワーの余裕でございますか、こういったことのため、ある程度のスピードの余裕が必要であるということが第一点に挙げられるかと思います。
○山下政府委員 私どもは、道路運送法の九十四条によりまして報告を求めております。昨年の十月末現在で、事業者数が千七百四十二社と報告は来ております。これがすべてではないかもしれませんが、大体こういう数でございまして、先ほどおっしゃいましたように、社団法人に入っているのは現在五百三者でございます。
○山下政府委員 社団法人では、先ほどの指針を実現いたしますためにいろいろ努力をしておるわけでございまして、これに入っているということは、その指針に従って努力をしておるということでございますので、こういったものがふえるということがまず必要だと我々も考えておりますので、そういったものを促すための措置をいろいろとっていきたいと思っておるところでございます。
○山下政府委員 平成七年五月に運輸省、警察庁が共同いたしまして「適正な運転代行事業者のあり方について」という指針を一応策定いたしました。この中で、安全運転管理者の選任でございますとか、料金をきちんと提示、説明すること、また苦情処理体制、運転代行保険への加入、さらには自分のところの労働保険の加入、こういった良質な利用者サービスを確保するための事業運営体制を明確にいたしました。 これを受けまして、先ほどお話がございました、本年三月に設立
○山下政府委員 今運転代行事業の適正化に向けまして業界団体が自助努力を始めたばかりのところでございます。私どももできるだけこういうことが促進されるような環境整備を図っていきたいと思っております。そういう中で、特に、きちんとした代行事業者を選んでくださいという、利用者の選択によってきちんと事業が健全化されるということをまず期待をいたしたいと思っておるところでございます。 今先生御指摘のような、そういう中でさらにいろいろ問題が出てきた場
○山下政府委員 先ほども申し上げましたように、三月に協会が設立されましたばかりで、協会も、きちんとした事業運営を目指して、今先生御指摘のような料金の問題だとか違法行為の問題等々の環境整備をしようということで、いろいろ努力をいたしておりますので、その成果をまず見守っていきたいと思っておるところでございます。 その上で、さらにいろいろ御希望また問題点の御指摘等がございましたときに、これをどうすべきかということについては、我々としても検討
○山下政府委員 今先生御指摘のように、陸運支局への運転代行事業報告におきまして、保険、共済等への加入状況について報告を求めております。これは、入っているか入っていないかということだけでございますので、やはり利用者保護の面から非常に大事な話でございますので、この報告時におきまして保険証券の写しを添付するという制度をどういうふうにすれば実行できるか、今検討しておるところでございます。
○政府委員(山下邦勝君) ただいまの経緯については十分承知をいたしております。 私どもも、平成二年の物流二法の施行がほぼ定着をしてまいりましたし、どういつだ点に問題があるのかということが明らかになりつつあるわけでございまして、今御指摘のような事柄について全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますが、よろしくお願いいたします。
○政府委員(山下邦勝君) まず、タクシー事業についてお答え申し上げますと、タクシーにつきましては、地域の実情を踏まえまして複数の市町村から成ります交通圏の設定を進めてきたところでございますけれども、こうした措置をさらに進めていく所存でございます。 また、東京等の大都市地域を中心にいたしまして、事業参入が余り活発に行われていないじゃないかという御指摘もございます。必要な最低車両数の基準の引き下げを行う予定にいたしておりまして、現在その
○政府委員(山下邦勝君) これは、物流二法と申しておりますが、平成二年の抜本的な改正におきまして、経済的規制はできるだけ少なくして、ただ社会的なルール、規制はきちんと守らせるということが基準になっておるわけでございます。最低車両台数は、先ほど申し上げました運行管理がきちんとなされるためにはやはり管理者を配置しなきゃいかぬだろうということで、そういった者を置くために、一台に一人置くというわけにいきませんので、これを配慮いたしまして五台、最
○政府委員(山下邦勝君) 分割不可能な物につきましては、各省いろいろ関連してまいりますが、一定の条件をつけまして運んでいいということにしておるわけでございますが、実はその帰りを空で運ぶというのは非常に非効率的だということで、その場合にもう少し柔軟な対応があっていいのではないかという御指摘を受けております。この場合に、どういつだ条件をつけてどういうふうにすれば輸送の安全を図れるか、そこらを含めまして今関係各省で協議をいたしておるところでご
○政府委員(山下邦勝君) 確かに昨年十二月の行政改革委員会の答申によりますと、現在、民間車検場の検査の際には事前に点検整備を同一工場で行わなければならない、こういうことにされておりますけれども、その制約を見直して民間の検査により柔軟性を持たせて民間の能力を一層活用することを検討してほしいという要望でございました。 これを受けまして、私どもは二つのことを考えておるわけでございます。 一つが、指定整備工場におきまして点検の際にユーザ
○政府委員(山下邦勝君) まず、自動車安全情報の配付先でございますけれども、一万五千部ほど用意をいたしまして、これを作成いたしました事故対策センター、また私どもの陸運支局等において配付をいたしておるところでございます。 一般ユーザーやマスメディアから非常に問い合わせが多く寄せられておりまして、今さらながら七千万台の自動車が国民の中に普及して非常に関心を呼んでおるということの意を深くしたわけでございます。また、試験結果の詳細データを発
○政府委員(山下邦勝君) この公表に当たりましては、実は平成三年度から五カ年間検討を進めてまいったわけでございます。その間、専門家の方々にお集まりいただいて検討をしていただきまして、自動車メーカーからもこういったことを進めようじゃないかという賛同を得ておるわけでございまして、こういったものについては今後とも協力が得られるというふうに判断をいたしております。
○政府委員(山下邦勝君) 試験方法につきましてもいろいろ意見が寄せられております。現在のもので我々も十分とは思っておりませんけれども、今後どういうふうに拡充していけばいいのか、これについては十分意見を聞きながら進めてまいりたいと思っておるところでございます。また、国産車、輸入車の取り扱いにつきましては、基本的には差を設けるつもりはございませんが、やはり予算等の制約もございますので、販売台数の多いものから情報提供をすべきだろうと思っておる
○政府委員(山下邦勝君) 歩行者に対して自動車が加害をするということについては、我が国の場合、非常に交通の密度が高うございますし、必ずしも車と歩行者が十分分離されてないという問題があるわけでございます。こういったことを踏まえまして、平成四年から運輸技術審議会の答申も踏まえまして、先進安全自動車、ASVと呼んでおりますが、こういったものの研究におきましても歩行者の保護ということを取り上げて研究を進めておるところでございます。 今、委員