「山中伸一」の過去の国会発言

発言数 335件

初発言日: 1996-04-11  /  最新発言日: 2017-05-17  /  1 ページ目 / 全体 17ページ

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2017-05-17 衆議院

文部科学委員会

○山中参考人 元事務次官の山中でございます。 本日、先生の御質問にお答えする前に、まず、今回の再就職に関する問題によりまして、文部科学行政に対する非常に深い不信を招くような事態になりましたことについて、文部科学省における責任ある立場にあった者として深く反省しているところでございます。 また、基本的な認識でございますけれども、現役の職員がOBの再就職等について関与するということはいけないんだというのが今の国家公務員法の規定でござい

2017-05-17 衆議院

文部科学委員会

○山中参考人 基本的な認識は先ほど申し上げたところでございまして、OBの再就職について、現役の職員がこれにかかわるということは違法だ、非常に単純にそう考えていたところでございます。 一方で、嶋貫氏を軸としたOBの再就職の仕組みというものがあって、そこで、OBのネットワークとして、OBの間で、OBの世界でそういう再就職の仕組みというものがあるということで、そちらの方が、そちらの方といいますか、OBのネットワークの世界の中で再就職の情報

2017-05-17 衆議院

文部科学委員会

○山中参考人 報告におきまして、再就職支援業務について、嶋貫氏を介した再就職あっせんの構造解明ということで指摘されているところでございますけれども、この内容について、私の方に人事課の方から報告があったということが認められているところでございます。 私といたしましては、基本的な考え方として、OBの世界の中で、OB同士が、嶋貫氏のところを軸として、OBの就職に関する情報の交換をするということ、それ自体が違法であるかということについては、

2017-05-17 衆議院

文部科学委員会

○山中参考人 法改正による再就職規制についての認識でございますけれども、私は、基本的には、OBの再就職、これに関しては現員の職員は関与しない、これが、非常に単純といいますか、そういう法規制であるというふうに受けとめておりました。 また、再就職の規制につきましては、再就職の規制委員会の方からも、こういう仕組みになっているということで、非常に明快といいますか、わかりやすい資料も配付されておりまして、それが周知されておりましたので、そうい

2017-05-17 衆議院

文部科学委員会

○山中参考人 嶋貫氏につきましては、私も、文部省あるいは文部科学省の職員として、同僚として、あるいは、人事課の方に長くおられましたので、そのかかわりの中で、嶋貫氏が文部科学省におられ、そういう中で嶋貫氏を存じ上げて、知っておりました。 また、嶋貫氏を軸としましたOBの再就職の仕組みというものについて、そういうものがOBの間で、OBの再就職についての情報交換のネットワークとして機能しているというふうに考えていたところでございます。

2017-05-17 衆議院

文部科学委員会

○山中参考人 不公平感というようなことは感じていないところでございます。特に、報告において、職員が再就職規制違反を起こさないよう率先して取り組むべき、職位がより上位にある職員の職責を重く見るべきであるというこの指摘、これに基づいて、大臣の方で、こういう形での停職相当ということを下された、判断されたというふうに思っております。重く受けとめているところでございます。

2011-10-27 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(山中伸一君) 政治的目的を持って政治的行為という場合には、政治的目的のために職名、職権又はその他の公私の影響力を利用すること等が政治的行為ということで規定されているものでございます。

2011-10-27 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(山中伸一君) 公務員、そして教育公務員につきましては、地方公務員法、それから教育公務員特例法で一定の政治的行為が禁止されておりまして、特に教員の場合には、政治的行為の制限は国家公務員並みの規定となっております。

2011-10-27 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(山中伸一君) これは、公務員の場合、政治的行為の制限、行為の制限とそれから政治的目的の制限と両方ございまして、ちょっと今のそこのところの対応関係で、一つ特定の政治的目的を持って一定の……

2011-10-27 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(山中伸一君) 今御指摘いただきましたが、厚生労働省の社会保障の教育推進に関する検討会、ここで社会保障に関する副教材を作ろうということで御検討いただいているということで、大変有り難いというふうに思っております。 一方、委員御指摘のように、社会保障につきましては、社会あるいは公民とか家庭科の中でもいろいろなところで取り上げられている非常に重要なものでございますが、例えばこれも委員今御指摘のように、高校の政治・経済、ここでは

2011-10-27 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(山中伸一君) 委員御指摘のように、その検討会の中で、用語が難解である、分かりにくい、あるいは記述が間違っているといったような御指摘があったということは承知しております。 ただ、先生今御指摘いただきましたけれども、具体的にどのような記述がどう問題であって、何ゆえそれが問題なのかというふうなところまで具体的に明確には指摘がなかったようにも聞いておりまして、今後検討会で教科書についてどのような御議論が行われていくのかによりま

2011-10-26 衆議院

文部科学委員会

○山中政府参考人 平成二十一年の中学校の歴史分野の教科書採択でございますけれども、今治地区の教科用図書採択協議会、ここは東京書籍を選定いたしましたが、今治市それから上島町の教育委員会、これは協議の結果、扶桑社を採用したというふうに承知しております。

2011-10-26 衆議院

文部科学委員会

○山中政府参考人 これは、この採択地区において同一の教科書が採択されておりますので、これについては無償給付されております。

2011-10-26 衆議院

文部科学委員会

○山中政府参考人 高校の入学定員の設定に関する件でございますけれども、いろいろな県で、公私間の高等学校の役割分担とかあるいは配置計画等について話を行ったり協議を行ったりする組織といたしまして、平成二十二年度時点でございますと、協議会というふうな形で組織を設置しているのが四十六県、設置していないのは一県という状況でございます。 この名称も、連絡会議、懇話会議等、いろいろな名称がございますし、機能も県によって異なっているという状況でござ

2011-10-26 衆議院

文部科学委員会

○山中政府参考人 各都道府県の入学定員の公私間の決定方法につきましては、公私間で了承されている比率に従って、あるいはそれを参考にしまして、それで教育委員会、私立学校が入学定員を設定しているといった、比率を定めて決定しているのが二十五県。また、教育委員会と私立学校が実数の、数の協議を行っているという県が二県。公立学校については教育委員会、私立学校についてはそれぞれの学校法人がそれぞれ独自に決定しているという県が二十県であるというふうに承知

2011-10-26 衆議院

文部科学委員会

○山中政府参考人 昨年の内容と同様の内容で要求しているところでございまして、プラス給費制の奨学金についても要求しているという状況でございます。

2011-10-26 衆議院

文部科学委員会

○山中政府参考人 現在、修学支援金の状況については、現在のものをさらに続けるということとともに、給付型の奨学金についての概算要求をしているという状況でございます。

2011-10-26 衆議院

文部科学委員会

○山中政府参考人 お答え申し上げます。 採択地区協議会は、一般的には、採択地区内の小中学校が使用する教科書、これについて調査研究を行いまして、各教科種目ごとに一点にまとめて、これを採択地区内の教育委員会に対して、答申ですとか報告ですとか、いろいろな形がありますけれども、そういうことで出して、結論を出すということでございます。 採択地区内の公立の小中学校、ここで使用する教科書の採択につきましては、例えばこのような採択地区協議会の答

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