「山内一郎」の過去の国会発言

発言数 3,344件

初発言日: 1956-09-08  /  最新発言日: 1986-11-28  /  1 ページ目 / 全体 168ページ

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1986-11-28 参議院

本会議

○山内一郎君 ただいま議題となりました八法案につきまして、日本国有鉄道改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 これら八法案につきましては、既に本会議において趣旨説明を行っておりますので、簡単にその内容について申し上げます。 まず、日本国有鉄道改革法案は、国鉄の経営している鉄道事業等に関し、分割・民営化を基本とした抜本的な改革を実施するため、その基本的事項を定めるものでありまして、六つの旅客鉄道株式

1986-11-28 参議院

日本国有鉄道改革に関する特別委員会

○委員長(山内一郎君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。 次に、鉄道事業法案について採決を行います。 本案に賛成の方の起立を願います。 〔賛成者起立〕

1986-11-28 参議院

日本国有鉄道改革に関する特別委員会

○委員長(山内一郎君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。 次に、日本国有鉄道改革法等施行法案について採決を行います。 本案に賛成の方の起立を願います。 〔賛成者起立〕

1986-11-28 参議院

日本国有鉄道改革に関する特別委員会

○委員長(山内一郎君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。 次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。本案に賛成の方の起立を願います。 〔賛成者起立〕

1986-11-28 参議院

日本国有鉄道改革に関する特別委員会

○委員長(山内一郎君) これより日本国有鉄道改革に関する特別委員会を開会いたします。 日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並び

1986-11-28 参議院

日本国有鉄道改革に関する特別委員会

○委員長(山内一郎君) 多数と認めます。よって、安恒君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 ただいまの決議に対し、橋本運輸大臣及び葉梨自治大臣から発言を求められておりますので、この際順次これを許します。橋本運輸大臣。

1986-11-28 参議院

日本国有鉄道改革に関する特別委員会

○委員長(山内一郎君) 以上をもちまして日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございません

1986-11-28 参議院

日本国有鉄道改革に関する特別委員会

○委員長(山内一郎君) ただいま諫山博君から、賛成者と連署の上、文書により私、委員長の不信任動議が提出されました。よって、委員長はこの席を譲り、伊江理事に会議を主宰していただきます。(発言する者多し) 〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕

1986-11-28 参議院

日本国有鉄道改革に関する特別委員会

○委員長(山内一郎君) これより請願の審査を行います。 第三九号国鉄の分割・民営化に反対し、民主的再建は関する請願外二百七十四件を議題といたします。 今国会中本委員会に付託されました請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。 理事会で協議いたしました結果、付託請願はいずれも保留とすることに意見が一致いたしました。 理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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