原子力問題調査特別委員会
○山内委員 動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
「山内康一」の過去の国会発言
発言数 1,303件
初発言日: 2006-02-14 / 最新発言日: 2021-10-08 / 1 ページ目 / 全体 66ページ
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原子力問題調査特別委員会
○山内委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、渡辺博道君を委員長に推薦いたします。
文部科学委員会
○山内委員 立憲民主党の山内康一です。 今回は、前回質問の積み残しの質問から入らせていただきます。 ＧＩＧＡスクール構想に関する地方自治体の財政負担及びデジタル機器等の更新費や維持費についてお尋ねしたいと思います。 ＧＩＧＡスクール構想に関しては、国の予算額は、過去の令和元年、二年度の補正を合わすと四千八百十九億円になります。国の予算だけではなくて、地方自治体の側でもいろんな予算の手当てが必要ですけれども、大体総額で地方自治
文部科学委員会
○山内委員 事前の質問取りのレクのときに丁寧に説明したんですけれども、地方自治体が幾ら負担しているのかを聞きたいのであって、文科省の負担を聞いているわけではありません。それについて数字があったら教えてください。
文部科学委員会
○山内委員 文部省にいただいた資料によって、ある架空のＳ市の事例というのを見ると、大体、国二対地方自治体一ぐらいの負担の割合だというふうに出てくるんですが、そうすると、大体二千何百かぐらい全国の自治体が負担しているという感じで、概算、よろしいんでしょうか、そういう理解で。
文部科学委員会
○山内委員 具体的な数字がないのは仕方ないと思うんですけれども、大体どれぐらいかかるかぐらいは全体像を把握されているのかなと思いますし、今後、一旦デジタル関係の投資をするとずっと更新費用がかかると思いますし、それから、何年後かに、恐らく、デジタルのタブレットとかは三年か四年したら買い換えなきゃいけないわけですよね。 そういった意味では、今後相当自治体の負担が増えると思うんですよね。それをどのように文部省が考えていらっしゃるのか。特に
文部科学委員会
○山内委員 是非、今後はトータルコストを考えるとか、維持費も含めてきちんと計画を立てないと、特に財政力の弱い自治体は大変だと思いますし、政令市の市長会などもいろんな提言を出されています。維持費が大変だということはもう既に分かっていますので、そういったことも含めて、計画の段階からちゃんと概算ぐらいはされた方がいいんじゃないかなと思います。 では、もう時間がないので、次の質問に行きたいと思います。 学校教育におけるＩＣＴを使い過ぎな
文部科学委員会
○山内委員 例えば、小学生の段階では授業と宿題を合わせて一日に何時間以上にならないようにしましょうとか、そういうガイドラインとかを文科省はやはり整備された方がいいんじゃないかと思いますし、そのためには実態把握でちゃんと調査をしなくてはいけないと思います。せっかく文科省は傘下に研究所もありますし、そういう調査研究、実態把握が必要だと思うんですが、現状と、あるいは計画があれば教えていただければと思います。
文部科学委員会
○山内委員 例えば、読売新聞の昨年の十二月四日の記事で、「デジタル教科書を問う」という記事があったんですけれども、二〇一九年にデジタル教科書を使う小中学生二百七十一人に調査したところ、小学生の三二％、中高生の四二％が目の疲れを訴えた、それから、小学生の二〇％、中学生の九％が体調が悪くなったと答えているそうです。小学生の二〇％が体調が悪くなったという答えは相当なものだと思うんですよね。 こういう調査結果を見て、文科省、何か対応、対策、
文部科学委員会
○山内委員 デジタル教科書に関してまたお聞きしますが、基本的に、紙の教科書は当然無償ですけれども、デジタル教科書は有償になってしまう。今年度予算でも、デジタル教科書の予算は、一部国の予算でついていますけれども、全面的に無償というわけではありません。 そうすると、どうしても自治体間の格差、有償の部分の負担ができない自治体も出てくると思いますし、それから、そういった余計な支出が増えるわけですから、デジタル教科書というのは相当コスト的にも
文部科学委員会
○山内委員 実証研究、これからやられる部分も大事ですけれども、紙の教科書とデジタルの教科書の違いについては世界各国で既に実証研究が行われていまして、紙の教科書の方が学力向上の役に立つ、そういう研究結果もたくさん出ています。そういった意味では、余り前のめりに、デジタルだったら何でも古いものよりいいとは限らないわけですから、慎重な対応と、きちんとした、導入ありきではない実証研究をやっていただきたいと思います。 ちょっと時間がないので、次
文部科学委員会
○山内委員 基準を満たしていればいいというようなしゃくし定規な規定ではなくて、あるいは、実際、電磁波過敏症、医学的に分かっていないこともあるかもしれませんし、人類が電磁波とつき合い始めてそんなに長くないので、もしかしたらこれから医学的にも認められる可能性もあるわけですから、特に、懸念を感じている、心配に思っている人たちに対する丁寧な説明を是非お願いをしていきたいと思います。 時間がほとんどなくなってまいりましたので、最後に、小学校の
文部科学委員会
○山内委員 時間が来ましたので、最後、要望だけしたいと思いますが、学校給食の無償化を既にやっている自治体がありますので、そういった学校給食の無償化が、どういうインパクトがあったのか、どういうよい影響、もしかしたら悪い影響があるかもしれませんが、そういったものがあったのか、是非、二〇一七年以降調査は行われていませんので、そういった実態調査を政府としてもやっていただきたいと思います。 以上申し上げて、済みません、大臣にお越しいただきまし
文部科学委員会
○山内委員 私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明に代えさせていただきます。 国立大学法人法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 学長がリーダーシップを発揮するためには学内からの信任と支持が不可欠であることを踏まえ、学長選考・監察会議の運営に当たっては、大学の自治を尊重
文部科学委員会
○山内委員 立憲民主党の山内康一と申します。 今日は、三人の参考人の先生方、貴重な御意見をありがとうございました。 まず、石原参考人に質問させていただきます。 いただいた、学長選出方法の変遷という資料、非常によく分かりやすい資料だなと思いました。 過去の国立大学改革というのは、本当に、学長のトップダウンをいかに強化するか、それが一番主眼だったんだろうなということがよく分かりました。過去の大学教育の改革、この二十年ぐらいを
文部科学委員会
○山内委員 この旭川医科大の学長、もう十数年の長期政権だそうですが、北海道新聞の報道によると、なぜこの学長がこんなに力を持ったかというと、国から補助金を引っ張ってくるのが非常に上手だったということが言われております。 ある意味、経営とおっしゃいますけれども、本当に目先の収支だけの経営を考えている、非常に視野の狭い経営だったからこういう問題が起きて、コロナ患者を受け入れるというのは本当に、大学病院の使命としては最優先にしてもいいことだ
文部科学委員会
○山内委員 今日、参考人の中で、学長、総長でお越しいただいているのは大野総長だけですね。総長の任期ということについてお尋ねしたいと思います。 先ほど、石原参考人のお話の中で、学長の長期政権化あるいは再任の回数制限の撤廃などで終身化も可能であるという御指摘がありました。 ある意味、世界を見渡すと、ハンガリーのオルバーン政権とか、民主主義国家の大統領が、憲法を変えて、再任制限を撤廃して終身化してしまう、そういう事例がいろいろあって、
文部科学委員会
○山内委員 もう一度、石原参考人にお尋ねしたいと思います。いただいたペーパーの、本改正案の限界・問題点についてお尋ねしたいと思います。 一つの問題は、私は、やはり、学長が余りにも強大な権限を握って、その関係者も自分で指名してしまう、自分の独立王国のようなものをつくってしまう、このことは大きな問題で、それにどうやって歯止めをかけるか、どうやって予防措置というか抑制策をつくっていくか、そして同時に、学生やほかの教員、特に学問の世界は、同
文部科学委員会
○山内委員 質疑時間が終わりましたので、終了します。 どうもありがとうございました。
決算行政監視委員会
○山内委員 政府の見解は、これまでも、強くミャンマー政府に求めるということを繰り返しおっしゃっていますが、強く求めるというふうに受け取られていない節が私はあると思います。それから、独自の役割といいながら、実際には、ほかの西側諸国との連携が取れていない、そのことをある意味独自の役割というふうに言っているんじゃないかと思わざるを得ないような対応がたくさんあります。 中国は軍事政権寄りの立場を取ってきたために、非常にミャンマー国民の間で反