総務委員会
○山内政府参考人 議員御指摘のとおり、この調査結果報告書によりますと、インターネット上の識別情報の摘示につきましては、特定のウェブサイトに集中している傾向が見られております。いまだに根強い部落差別が存在しているものだと認識しております。 こうした識別情報の摘示につきましては、法務省の人権擁護機関といたしましては、もうそれ自体が人権侵害のおそれが高い、すなわち違法性のあるものでありまして、原則として削除要請などの措置の対象にすべきであ
「山内由光」の過去の国会発言
発言数 54件
初発言日: 2018-03-22 / 最新発言日: 2021-05-13 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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総務委員会
○山内政府参考人 委員御指摘の平成三十年十二月二十七日付依命通知、法務省が出したものでございますが、識別情報の摘示の事案につきましては、その目的のいかんを問わず、それ自体が人権侵害のおそれが高い、すなわち違法性のあるものでありまして、原則として削除要請などの措置の対象とすべきものであるとするものでございますが、法務省は、識別情報の摘示の削除の要請を行うに当たっては、引き続き、この通知の考えの下に対応させていただきまして、プロバイダー側の
法務委員会
○政府参考人（山内由光君） 法務省の人権擁護機関におきまして、全国の法務局あるいは地方法務局において人権相談に応じております。 少年の事件につきまして、実名などがインターネット上に書き込まれたという相談、これを受けましたら、相談者が名誉毀損などによって犯人の処罰も希望するということでありましたら最寄りの警察署など案内させていただきますが、もし相談者が当該書き込みの削除を希望されるという場合でありまして、そういった場合には、相談者の方
法務委員会
○政府参考人（山内由光君） 今統計は持ち合わせておりませんが、頻繁というわけではないかとは思います。ただ、済みません、今手元に統計がございませんので正確な数字は申し上げることはちょっと難しいんでございますが、あり余る件数があるかという認識にはなっておりません。
国土交通委員会
○山内政府参考人 委員御指摘の本年三月十二日の一部民放の情報番組内における表現、これはアイヌの人々を傷つける極めて不適切なものであり、誠に遺憾であると思っております。 この点は、先ほど委員も御指摘のアイヌ施策推進法第四条、これは、何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他権利利益を侵害する行為をしてはならないと定めております。このことに照らしましても、アイヌの方々に対する差別を助長するような言動は
法務委員会
○政府参考人（山内由光君） 京都コングレスの開催方法につきましてですが、コロナ禍であることの開催であることを踏まえつつも、他方で幅広い参加も得たいということでありますので、具体的な開催方法といたしましては、オンライン会議システム、これなどを幅広く活用する予定でございます。来場参加につきましては、当然のことながら感染症対策にも万全を期する所存でございます。 今後も、主催者である国連と協議しつつ、あと関係省庁とも連携しながら、必要な準備
法務委員会
○政府参考人（山内由光君） まず、京都コングレスの開催方法についてのお尋ねがございました。 コロナ禍での開催であることを踏まえつつも、他方で幅広い参加が得られるようにしたいと思っておりまして、具体的な開催方法といたしましては、オンラインテレビ会議を活用しつつ、来場参加とオンライン参加を組み合わせたいわゆるハイブリッド方式、こういうのを採用する予定でございます。 もちろん、来場参加につきましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策
法務委員会
○政府参考人（山内由光君） 世界の専門家との連携という点についてでございますが、まず、御指摘のとおり、京都コングレスでは各国の司法大臣とか検事総長などを含む関係者が議論を行う形になります。当然、刑事司法関係者、こういった司法機関との連携強化とか、あるいは国際協力の促進、こういったことも活発に京都コングレスでは議論されることが予想されます。 また、そういった面も含めまして、京都コングレスにおきましては成果文書として京都宣言が採択される
内閣委員会
○山内政府参考人 黒川前東京高検検事長、平成二十九年四月三十日から五月三日までのことでございますが、法務事務次官であった当時でございますが、シンガポール共和国に出張に行っております。それは、国際仲裁に関してシンガポールの政府要人と意見交換などを行ったものでございます。ただ、そのとき、その海外出張における訪問先には、カジノ施設、これは含まれておりません。
内閣委員会
○山内政府参考人 記録を確認させていただきましたが、黒川前東京高検検事長によります海外出張におきまして、カジノ施設を訪問先として含むものはございませんでした。
法務委員会
○山内政府参考人 国連犯罪防止刑事司法会議、コングレスでございますが、一九五五年にその第一回が開催されております。もともとは、一八四六年に第一回が開催されました行刑分野に関する国際監獄会議にさかのぼる会議でございました。その後、国連が発足いたしまして、それに伴って、行刑分野にとどまらず犯罪防止、犯罪者処遇、これを議論する国連の会議に再構成されたものでございます。一九五五年の第一回会議以降、五年に一度、世界各地で開催されておりまして、一九
法務委員会
○山内政府参考人 先ほど答弁させていただいたとおり、京都コングレスにおきましては、まさに各国の司法大臣や検事総長などを含む刑事司法関係者が集う会議でございます。先ほど申し上げましたように、犯罪防止、刑事司法分野における取組とか国際協力のあり方について議論を行うわけですが、成果文書として、国連の、あるいは加盟国の刑事司法、犯罪防止の分野における取組の中長期的な指針を政治宣言として採択するわけですが、その採択される宣言は、京都宣言という形に
法務委員会
○政府参考人（山内由光君） 委員御指摘のとおり、国際仲裁を活性化する上では、やはり主要なユーザーであります日本国内の企業との連携協力、不可欠でございます。やっぱりそういう意味では、企業の法務担当者を始めとする国際仲裁に関与する人材の育成を支援すること、これも重要であるというふうに考えております。 そこで、法務省は、昨年度から一般社団法人日本国際紛争解決センターに委託いたしまして、日本企業を始めとする国内関係者に向けて国際仲裁のメリッ
法務委員会
○政府参考人（山内由光君） 昨年度から、日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣ、これを受託者といたします五年間にわたる調査委託業務を開始し、審問施設の確保のほか、人材育成、広報、意識啓発などの施策を総合的に実施し、有効な施策の在り方を調査検討することとしております。この本業務に係る予算につきましては、五年間の国庫債務負担行為として合計約七億八千万円が計上されております。 法務省といたしましては、この調査委託業務を通じて国際仲裁の活性化
法務委員会
○政府参考人（山内由光君） まず、お尋ねの日本商事仲裁協会の二〇一九年度における取扱事件数の速報値についてでございますが、十一件の事件を取り扱ったと承知しております。 続きまして、シンガポールなどの外国の仲裁機関の取扱事件数が多い理由についてでございますが、何分、外国機関であるため取組の詳細は必ずしも承知しているわけではございませんが、シンガポールなどでは、やっぱり先端的な仲裁専門施設を備えまして、官民が連携して国際仲裁の活性化に取
法務委員会
○政府参考人（山内由光君） 法務省といたしましては、国際仲裁の活性化に向けまして、昨年度から、一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣといいますが、これに委託いたしまして、施設、審問施設の確保のほか、人材育成、広報、意識啓発などの施策を総合的に実施させているところでございます。 具体的には、先ほど委員御指摘のとおり、まず、東京の虎ノ門に国際仲裁の専用施設を確保いたしまして、この施設が先月の三十日にオープンしたところでございま
法務委員会
○政府参考人（山内由光君） 国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議、先ほど申し上げた連絡会議でございますが、これには先ほど委員御指摘のＪＣＡＡを含む国内の仲裁機関などもオブザーバーとして参加してございまして、会議の場における情報共有などを通じて連携を図っているところでございます。 委員御提案の内容についてでございますが、何分、一般社団法人の業務内容に関するものであるため法務省といたしてはお答えする立場にはありませんが、我が国におけ
決算委員会
○政府参考人（山内由光君） 委員御指摘のとおり、先月三十日に東京虎ノ門におきまして仲裁の専用施設がオープンいたしました。この施設は、無線インターネットやビデオ会議システム、あるいは同時通訳の施設など、国際仲裁の審問手続などに必要な設備を備えておりまして、国内外の企業を始めとするユーザーの方々に広く御利用いただくことが可能となっております。 お尋ねの現時点における施設の利用、予約状況などでございますが、今申し上げましたように、先月末に
決算委員会
○政府参考人（山内由光君） 委員御指摘のとおり、この国際仲裁の活性化のためには、やっぱり重要なユーザーである日本国内の企業などに対して国際仲裁を活用していただく、あと、日本を仲裁地にするそのことのメリットを十分御理解いただくことが重要であろうというふうに思います。 法務省といたしましては、昨年度から一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣというんですが、これに委託いたしまして、日本企業を始めとする国内関係者に向けて国際仲裁の
決算委員会
○政府参考人（山内由光君） 外国企業に関してでございますが、委員御指摘のとおり、我が国における国際仲裁の活性化のためには、この外国企業同士を当事者とするいわゆる第三国仲裁、これを呼び込む必要がございます。そのためには、まさに外国企業に対する積極的な広報、これが必要であろうというふうに思っております。 これまでも、先ほども述べました、その受託者であります日本国際紛争解決センターに、アメリカやドイツやタイなどの世界各地における海外の企業