逓信委員会
○政府委員（山口憲美君） 通信の世界で衛星の利用と言いますと、大体静止衛星ということがまず常識のようになっておりますが、最近、米国系の企業を中心にいたしまして、今お話しのように、低軌道あるいは中軌道、高さが七百キロから一万キロぐらいの高さのところでございますが、そういうことで、移動衛星、周回衛星、地球の周りを回るという衛星を使って通信をしようというふうな構想が打ち上がっております。したがいまして、衛星も十個から八百四十個とか大変多く、複
「山口憲美」の過去の国会発言
発言数 432件
初発言日: 1981-03-20 / 最新発言日: 1996-06-04 / 1 ページ目 / 全体 22ページ
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逓信委員会
○政府委員（山口憲美君） 全地球測位システム、ＧＰＳと言わせていただきますが、これにつきましては今お話ございましたように、カーナビゲーション等に代表されますように大変国民生活の中に深いかかわりを持つような形での利用のされ方がなされてきているということでございまして、御指摘のように、現在アメリカの衛星に依存しているというふうな実態でございます。 そして、このＧＰＳの今後につきましては、今お話ございましたように、二〇〇五年までは無償で利
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○政府委員（山口憲美君） 衛星の方でございまして、時間が非常に正確でなきゃいけないということと、軌道位置、軌道が非常に精度が高いということがこの技術開発の二つの難しい要件だと聞いております。その辺のところを中心にというふうに考えております。
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○政府委員（山口憲美君） 昨年、通信・放送機構法の改正をしていただきまして、また予算措置も、補正予算でございましたんですができたというふうなことで、今お話しのように、神戸市に初めて通信・放送分野の研究開発を皆さんでやっていただくための施設というふうなものを整備させていただいたということでございます。私どもはこれをなるべく早くオープンさせるということに力を注いでやってきておりまして、今お話しのように、準備が整いましたので六月五日に開所式を
逓信委員会
○政府委員（山口憲美君） 昨年の受番法の中身につきましてはもう先生御存じですから省略させていただきますけれども、昨年の九月に同法が施行されまして、現在のところ一件債務保証をさせていただいているということでございます。その後も本制度につきまして大変関心が示されまして、いろいろと御相談等が来ているということでございます。 ただ、いずれにいたしましても、債務保証をするということになりますと、かなり厳重な審査をしなきゃいけないということで、
逓信委員会
○政府委員（山口憲美君） 今回の法律改正の中で目的規定のところを改正させていただいております。 具体的には、「等の業務」、こういうふうになっておりましたのを、そこを明確に、「等」ではなくて「高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援に関する業務」というふうに改正をさせていただいているということでございます。 従来から支援業務というふうに言っておりますが、支援に関する業務といたしまして、研究開発の基盤施設の整備、それからこういう研
逓信委員会
○政府委員（山口憲美君） 今お話しいただきましたように、通信・放送機構のこれまでの歴史というものを考えてみますと、その時代時代の行政課題というものを反映するような形で進展をしてきているというふうに言えると思います。と申しますのは、私どもを支援してくれるものといたしましてはこの通信・放送機構がただ一つでございますので、したがってそこにその時代の動きといいますか、行政課題というものが反映してきているということでございます。 お話しのよう
逓信委員会
○政府委員（山口憲美君） 機構が行っております管制業務でございますが、実は国の開発資金が投じられた衛星ということで最後の衛星になるのが放送衛星のＢＳ３ｂでございます。平成十年まではこの衛星が動いているということで、この管制が十年に終了いたしますので、それ以降につきまして自立化を図っていくということで十一年というのを決めているものでございます。 お話ございましたように、平成八年度の行革大綱の中で、「通信・放送機構については、管制業務に
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○政府委員（山口憲美君） 平成八年度の行革大綱におきまして、「平成七年度末を目途に結論を得る」、こういうことでございますから、得るようにしましょうと閣議決定がなされたということでございます。したがいまして、私どもは、平成七年度末には関係者の間で話し合いをして、そして民営化をしますと決定した内容を実践するといいますか、そういうふうに確保するというのは私どもに課せられた仕事ということで作業をしてきて、そういう状態になっているということでござ
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○政府委員（山口憲美君） 高度情報通信社会になったときの学校といいますか、教育の世界というのは大変大きく変わってくるんじゃないかと思っております。教育につきまして、マルチメディアといいますか、こういうものはいろいろ効用がございまして、今、都道府県あるいは市町村の首長さん等が関心を持っておられますのは、一つは、町の中の学校間にやはりどうしても格差があるというふうなことで、こういったものを一つのネットワークで包み込むことによってそういう学校
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○政府委員（山口憲美君） 通信・放送機構は、先ほども御説明をさせていただいたところでございますが、その時代の行政課題を反映するような形で進展をしてきたわけでございます。 昭和五十四年に認可法人として設立をされました。このときには衛星に大変期待が集まっている時代でございまして、そういったことでこの通信・放送機構は衛星の管制をするというふうな形でその役割を与えられたということでございました。 具体的な効果といたしましては、五十八年の
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○政府委員（山口憲美君） 通信・放送機構と通信総合研究所、この二つが私どもの関係では国が取り組むべき研究開発のテーマにつきまして実施をしているということでございます。 国が取り組むべき研究開発というのは、一般的にリスク性の高いあるいは公共性の高い研究開発で民間の実施が期待されないものということでございます。もうちょっと砕いて御説明をさせていただきますと、一つは非常に基礎的でハイリスクな分野の研究開発、それからもう一つは公共性が高い分
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○政府委員（山口憲美君） いろいろ御説明申し上げたいこと、お話にございましたんですが、我が国の情報通信技術の研究開発というのは、私としては、欧米、特にアメリカにもう置いていかれているというふうに考えておりまして、その辺のところに力を入れていくということが、財政が非常に厳しい折でございますけれども、やはり投資的な意味で非常に重要なことだというふうに考えていろいろお願いをしているということでございます。 ただいま補助金的な性格を持ってい
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○政府委員（山口憲美君） 今お話の中で、基盤技術研究促進センター、基盤センターと省略させていただきますが、基盤センターのお話が出たんでございますが、まず通信・放送機構と通信総合研究所は国が取り組むべき研究開発課題に対して取り組むということでございます。基盤技術研究促進センターというのは民間が行う研究開発、テーマとしてはもう民間がやるべきだという、それを促進するために支援をしているということでございまして、そういう切り分けが一つあるという
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○政府委員（山口憲美君） 通信・放送機構の研究開発推進体制でございますが、いろいろ経緯がございまして、今も一生懸命この整備に努めているということでございます。現在、今年度七名をさらにこの研究推進の関係で増員をしていただきまして、十四名というのが正規の定員という形、正規といいますか、定員としてはなっているということでございます。 ただ、この放送機構の行います研究というものは、テーマに応じまして最適な専門の研究者に来ていただいてやるとい
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○政府委員（山口憲美君） 先ほど一件と申し上げましたのは、ちょっと法律の名称を省略して恐縮ですが、受番法と言っている先般つくっていただきました九月から実施になった法律、あれに基づいてやっているのが一件だということでございます。 それで、こういう債務保証というのはいろんな形の分野のものについてやっておるわけでございますが、今回法律改正をお願いしますのは、民間の皆様方がニュービジネスと申しますか、そういった中小企業等の皆様方が新しい研究
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○政府委員（山口憲美君） 債務保証の審査の基準ということでございますが、三つほど要素があるというふうに考えております。 それは、まず、そこで行われる研究開発のテーマがやはり先端性があるというふうなことで、もう既に開発が済んでいるような技術というのは対象になりません。先端的な性格を持つような研究開発が融資の対象になっているかどうかということが一つでございます。それからもう一つは、そういったテーマをみずから研究開発をして成功に導くだけの
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○政府委員（山口憲美君） 通信・放送機構で行っております情報セキュリティー技術の研究開発、平成七年度からでございますが、これは少し先を見通した研究開発、こういう研究所ですから、どうしても先を見通したものをやっておりまして、動画を含んだ、そういった将来もっともっと高度化してくる事態になった場合の研究開発をしているということでございます。 そういうレベルの研究開発でございますが、内容的には通信ネットワーク上における情報の漏えいとか改ざん
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○政府委員（山口憲美君） アプリケーションの開発をするには大変重要な分野だというふうに考えております。 金沢の例の御説明がございましたんですが、いろいろのレベルがございまして、今お話しのように、金沢の場合にはテレビ電話、それからパソコンを使ってということでございます。これはもう既にある機器でございます。こういったものを使って割合にローコストでできる、そういったものも一つのアプリケーションとして、特徴を持っているものとして大切に普及さ
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○政府委員（山口憲美君） ただいま御指摘の点は大変大事な点だと私たちは思っております。 高度情報通信社会推進本部の基本方針の中に七つの原則がございますが、その中の一つに「誰でも」というのがございます。だれでもというのは、そういう社会的なハンディを負っておられる方でもひとしく情報にアクセスできるようなそういう社会をと、こういうことでございます。 そういった意味からいたしますと、私どもこういう研究開発をする際に、一つは使いやすい端末