農林水産委員会
○山名政府参考人 お答え申し上げます。 税関業務を取り巻く環境につきましては、覚醒剤などの不正薬物の密輸の増加、国際的なテロの脅威の高まり、金地金の密輸の巧妙化などの輸入面における課題のみならず、本件のような輸出面でも税関による取締りへの期待が高まってきていると認識しております。 このような状況の中、税関の定員につきましては、増加する業務量への対応を的確に行っていくため、成立した令和二年度予算において、三年連続で二百人を超える純
「山名規雄」の過去の国会発言
発言数 50件
初発言日: 2017-03-29 / 最新発言日: 2020-03-31 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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農林水産委員会
○山名政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御審議いただいている家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案の対象となる家畜の受精卵、精液等はあくまでも不正に取得されたものですけれども、これまでの家畜伝染病予防法においては、不正に取得されたものか否かにかかわらず、およそ家畜の受精卵、精液等を輸出しようとする場合には、あらかじめ動物検疫所の検査を受け、輸出検疫証明書の交付を受けなければならないこととされております。 税関にお
内閣委員会
○政府参考人（山名規雄君） 検査の詳細に及ぶため、どの程度の対査確認を行っているかのお答えは差し控えさせていただきますけれども、対査確認を行った結果、消費税免税物品を輸出しないことが判明したために、免税額に相当する消費税を徴収したケースもあるところでございます。
内閣委員会
○政府参考人（山名規雄君） お答え申し上げます。 税関での輸出確認についてのお尋ねですけれども、消費税免税物品を購入した外国人旅行者は、その出国の際に購入の事実等を記載した購入記録票を税関に提出することとされております。このため、例えば、各空港の税関の出国カウンターにおいて外国人旅行者のパスポートに貼付された購入記録票を回収し、その際、必要に応じてこの購入記録票と消費税免税物品との対査確認を行い、実際に輸出がされるかされないかの確認
農林水産委員会
○山名政府参考人 お答え申し上げます。 お手元の先生からの配付資料にございますように、これまでの税関申告書におきましては、裏面に日本への持込みが制限されている物品として肉製品が示され、肉製品を持っていれば、申告書表面の、日本への持込みが禁止又は制限されているものを所持しているかどうかとの質問に、はいと答えていただくことになっておりました。 この様式に対し、先般、農林水産省から、ＣＳＦ、ＡＳＦ対策等の観点からの改正の要望をいただい
予算委員会第一分科会
○山名政府参考人 お答え申し上げます。 税関職員の制服の調達についてのお尋ねですが、税関の制服の調達には、今ほど先生からも御指摘ありましたし、先ほど河野大臣から御答弁ございましたように、自衛官の制服の調達の場合と異なり、ＷＴＯ政府調達に関する協定が適用され、国内製造と海外製造に差別を設けることができないこととなっております。 このため、仕様書におきましても国内製造に限定する旨の記載はしていないところでございまして、この点について
経済産業委員会
○山名政府参考人 お答え申し上げます。 貿易統計によりますと、北朝鮮からの砂利及び砕石の輸入数量につきましては、統計システム上確認ができる一九八八年以降において最も多かったのは一九九四年の一万一千トン、その金額は四千万円でございます。 また、二〇〇六年以降、北朝鮮からの輸入の実績はございません。
厚生労働委員会
○政府参考人（山名規雄君） お答え申し上げます。 御指摘の件につきましては、個別の事案でございますけれども、報道発表されておりますので、その範囲で御説明申し上げます。 まず、本年八月十九日、名古屋税関は、第四管区海上保安本部とともに、愛知県の三河港に入港した外国貿易船の船底にある海水取入口に隠匿されたコカイン約百七十八キログラムを発見、押収しております。また、本年十月十六日、神戸税関は、兵庫県の神戸港にて取り降ろされた南米来海上
地方創生に関する特別委員会
○山名政府参考人 お答え申し上げます。 税関業務を取り巻く環境につきましては、訪日外国人旅行者数の急増に加えまして、国際的なテロの脅威、金地金の密輸への対応、御指摘の不正薬物押収量の増加など、困難な課題に対応する必要があると認識しております。特に、不正薬物の押収量は平成二十八年から本年までの四年連続で一トンを超えており、その取締りが急務となっているところでございます。 また、税関は、空港等におきまして肉製品の持込禁止についての旅
法務委員会
○山名政府参考人 お答え申し上げます。 税関の関係でございますけれども、税関業務を取り巻く環境につきましては、訪日外国人旅行者数の急増に加えまして、国際的なテロの脅威、金地金の密輸への対応、御指摘の不正薬物押収量の増加など、困難な課題に対応する必要があると認識しております。 先ほど厚生省の方からもございましたけれども、特に、不正薬物の押収量は平成二十八年から本年までの四年連続で一トンを超えておりまして、その取締りが急務となってい
農林水産委員会
○山名政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の税関申告書につきましては、裏面に、日本への持込みが制限されている物品として「肉製品（ソーセージ・ジャーキー類を含む。）」と明示されておりまして、肉製品を持っていれば、申告書表面の、日本への持込みが禁止又は制限されているものを所持しているかどうかとの質問に「はい」と答えていただくことになっております。 また、税関では、肉製品の取締り強化として、税関申告書の記載だけに頼るのではなく、空
決算委員会
○政府参考人（山名規雄君） お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、自衛隊の艦船であっても、関税法に規定する輸出又は輸入の対象となる外国貨物を輸送する場合には、基本的には外国貿易船に該当するものとして課税を行う取扱いとなっております。 すなわち、海上自衛隊自らが使用する装備品等を運搬するような場合には乗組員の携帯品等に類するものとして外国貨物には該当しないものとして取り扱われる一方、海上自衛隊が海上自衛隊以外の装備品等
決算委員会
○政府参考人（山名規雄君） お答え申し上げます。 自衛隊の艦船につきましては、外国貿易船の範囲を定めている関税法基本通達の中で基本的には外国貿易船に含まれない取扱いとしておりまして、海上自衛隊が自身の装備品を運搬するような場合には、とん税、特別とん税は課税されない取扱いとなっております。 ただし、自衛隊の艦船であっても、関税法に規定する輸出又は輸入の対象となる外国貨物を輸送する場合には、基本的には外国貿易船に該当するものとして課
農林水産委員会
○山名政府参考人 お答え申し上げます。 麻薬探知犬の導入の経緯等でございますが、麻薬探知犬につきましては、覚醒剤や大麻などの不正薬物の密輸入を水際で阻止するため、一九七九年に米国税関の協力を得て二頭導入したのが始まりでございます。その後、麻薬探知犬の導入が不正薬物の摘発に効果的であったことから、翌一九八〇年から国内犬を用いた麻薬探知犬の育成に取り組み、一九八一年に国内犬第一号を認定したところでございます。 また、麻薬探知犬を育成
農林水産委員会
○山名政府参考人 お答え申し上げます。 一般論として申し上げますと、税関長の許可を受けずに牛肉などの密輸出が行われた場合には、関税法第百十一条違反、無許可輸出罪となり、五年以下の懲役若しくは一千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとなります。 ただし、当該犯罪に係る貨物の価格の五倍が一千万円を超えるときは、罰金は当該価格の五倍以下となります。 具体的には、例えば貨物の価格が一千万円の場合には、罰金の上限額は五千万円と
外交防衛委員会
○政府参考人（山名規雄君） 密輸が多い動物は何かとのお尋ねでございますが、最近二年間の税関におけるワシントン条約に該当する生きている動物の輸入差止め件数について申し上げますと、平成二十八年は二十七件二百二十点、平成二十九年は十七件六十四点となっております。 この中で、輸入差止めが多い動物は、亀、インコ、フクロウ、トカゲ、猿などとなっております。
内閣委員会
○政府参考人（山名規雄君） お答え申し上げます。 お尋ねのカジノの勝ち金につきましては、現時点でその内容や性質が明らかでないため、その課税関係についても確たることは申し上げられませんが、その上で一般論で申し上げますと、日本国内に住んでいる居住者がいわゆるギャンブルにより得る所得につきましては、一時所得として課税の対象となります。 次に、国内のカジノにおける所得の捕捉方法等でございますが、今後、カジノに関する具体的な制度設計の中で
内閣委員会
○政府参考人（山名規雄君） お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、国内のカジノにおける所得の捕捉方法等につきましては、今後、カジノに関する具体的な制度設計の中で検討が進められるものと承知しております。 その上で、現行の制度を前提として執行する立場から申し上げますと、支払調書等の所得を捕捉する仕組みは必ずしも十分ではございませんので、その捕捉はなかなか容易ではないものと考えておりますが、いずれにいたしましても、あらゆる機会を
内閣委員会
○政府参考人（山名規雄君） お答え申し上げます。 外国人観光客などの非居住者につきましても、基本的には、居住者の場合と同様に、一時所得として課税の対象となります。ただし、外国人観光客などに関しては、その居住地国と日本が租税条約を締結している場合には、その租税条約の規定いかんにより、日本で課税されるか否かが判断されることとなります。 次に、所得の捕捉方法等でございますが、これにつきましては、今ほど御答弁申し上げたとおり、現行の制度
法務委員会
○政府参考人（山名規雄君） お答え申し上げます。 個人から政治団体が政治資金の遺贈を受けた場合の課税関係につきまして、一般論として申し上げますと、政治団体は、法人税法上、一般に人格のない社団等に該当し、政治資金は、その性質上、政治活動のために政治団体に支出されるものであるため、相続税の課税関係は生じず、また、政治資金を受ける行為は収益事業に当たらないことから、法人税の課税関係も生じないことになります。