建設委員会
○政府委員（山岡一男君） 現象的に見まして、私ども地価の上昇の原因につきましては大きく分けて三つのパターンがあるというふうに考えております。一つは、効用の増とわれわれ申しておりますけれども、たとえば近くに鉄道の駅ができる、もしくはマーケットが開設される、りっぱな国道が竣工するということによりまして当該地の品位、品質、品等が上がるというものでございます。それが一つでございまして、最近のいろいろな地価の値上がりの中で値上がりの上位を占めるも
「山岡一男」の過去の国会発言
発言数 2,012件
初発言日: 1969-06-12 / 最新発言日: 1981-04-28 / 1 ページ目 / 全体 101ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
建設委員会
○政府委員（山岡一男君） 一概に申し上げられませんけれども、全体の中で一番主な原因というのは、やはり需要に対しまして供給が不足していることからくる買い進みであろうかと思っております。
建設委員会
○政府委員（山岡一男君） 土地の値段と申しますか、地価につきましては、土地は商品ではございませんけれども、経済財の一種であることは間違いございませんので、経済の影響のもとにいろいろと変動してまいっております。昭和五十年ごろまではきわめて経済の変動に相関をいたしておりましたけれども、五十年以降やや異なる動きを見せております。これは投機抑制のために国土利用計画法をつくっていただきましたとか、それから各種の税制が講じられましたとか、それから不
建設委員会
○政府委員（山岡一男君） やはり需給の不均衡ということでございますので、一つは需要を抑えるということが一つあろうかと思います。もう一つは供給をふやす。このいずれかになるわけでございます。しかしながら、最近の住宅需要の実態の内側を見ますと、いわゆる戦後の団塊の世代と言われた皆さん方が持ち家を持つ時代になっておる、もしくは家をもっと大きい家に入りたい時代になっておるということからきますと、そういう需要に対しましてそれを抑制するということは私
建設委員会
○政府委員（山岡一男君） 土地は通常の商品とは異なりまして、需給の動向に従って直ちに生産を進めたり他から輸入などできないわけでございます。たとえばティッシュペーパーがないということになりますと、在庫を出したり増産をすれば足ります。春野菜が足らないということになれば、ほかから輸入をすれば足ります。しかし、土地はなかなかそうはまいりません。さらに土地を宅地として供給するということになりますと、造成のためにも懐妊期間といいますか、相当の時間も
建設委員会
○政府委員（山岡一男君） 恐らくこれは最終的には憲法の問題になろうかと思いますが、実際の憲法の解釈等に対します政府の見解ということになりますと内閣の法制局がすべきであろうと思います。したがいまして、あえて私見ということでお答えさしていただきたいと思いますけれども、やはり憲法によりますと第二十九条第一項で、「財産権は、これを侵してはならない。」というふうに規定しております。第二項で、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれ
建設委員会
○政府委員（山岡一男君） 国土利用計画法の問題で国会で問題になっておる点は主な点が二点ございます。 一つは、国土利用計画法の第十二条の規制区域の制度につきまして、現在では土地投機が原因でそれが集中的にあるエリアに起こった、そのために急激に地価が上昇したという緊急の事態に指定をするというシステムになっておりますが、そういう場合に、土地投機ということの要因を除いて、いわゆる地価の高騰だけでもそういうような規制区域を指定できないかというこ
建設委員会
○政府委員（山岡一男君） お話しのとおり、国土利用計画法十二条にはおそれ及びおそれということでございまして、たとえば投機の起こるおそれがあって、しかもそれが原因で地価の値上がりが起こるおそれがあるという場合でも指定はできると私は思います。しかし、御案内のとおりこの制度につきましては、一たん知事が指定をいたしましても後に土地利用審査会におきましてオーソライズがされなかった場合にはさかのぼって取り消しをされるというていの規制でございます。し
建設委員会
○政府委員（山岡一男君） 税制も本来ならば所管は大蔵省、自治省等でございますけれども、私ども土地政策を預かるものといたしまして、その立場から御答弁させていただきたいと思います。 土地税制につきましては、一般的な土地対策の補完的なものであると言われておりますけれども、私ども土地政策の中でその税制が占めるウエートは非常に大きい、効果があるというふうに思っております。土地対策として税制に期待するものは何かということでございますが、一つは効
建設委員会
○政府委員（山岡一男君） 税制の中で、先ほど申し上げた中で投機抑制税制というのがございます。たとえば短期譲渡の重課、それから法人の重課、特別土地保有税、これらにつきまして、たとえば短期重課につきましては私ども今後も投機抑制の効果が非常に大きいので堅持をすべきであるというふうに思っております。特別土地保有税とか法人重課につきましては、期限の問題等について検討を加えたいと思っております。それから一般の土地対策の見地から申しますと、これは一般
建設委員会
○政府委員（山岡一男君） 本則では五年でございます。現在の税制は昭和四十四年一月一日以降の所得は全部短期という取り扱いになっております。それ以来十何年かたっておるわけでございます。現行の中では長短区分は本則では五年、土地の特別措置では四十四年一月一日以降無期限ということになっておるわけでございます。
建設委員会
○政府委員（山岡一男君） 地価公示価格につきましては、先生御案内のとおり、独立性を有します土地鑑定委員会が売り手にも買い手にも片寄らない標準地の正常な価格について不動産鑑定士等の評価を求めまして、その結果を審査、調整して判定したものだということでございます。 具体的な評価の方法といたしましては、いま先生がおっしゃいましたような取引を参考とするいわゆる取引事例比較法、それから当該地を更地といたしまして、そのいろいろな条件を加味しまして
建設委員会
○政府委員（山岡一男君） 地価公示の制度の中ではあくまで、先ほど申し上げましたように正常な価格を鑑定士が判定するというスタイルが今後も正しいと思っております。ただいま先生がおっしゃいましたような面につきましては、国土利用計画法の運用に当たりまして、届け出制度の中でそういうようなものにつきまして届け出の中身といたしまして御説明を受けるチャンスが非常に多いわけでございます。そういう場合に、これはオーバーな負担ではないかということについては十
建設委員会土地及び住宅問題に関する小委員会
○山岡政府委員 「地価と関連指標の推移」という資料を提出してございます。それに基づきまして、簡単に御説明いたしたいと思います。 まず、第一ページでございますけれども、上の方に基礎となります地価公示価格、全体平均、それから住宅地、それから民間でやっております市街地価格指数、これは不動産研究所がやっておるものでございまして、全国の百四十都市で、一都市土地点、千四百地点について時系列的に地価の推移を調べておるものでございますが、この基礎と
建設委員会
○山岡政府委員 国土庁といたしましてそういう需給見通し達成等のためにどのような対策を考えているかということでございますが、御案内のように、土地は通常の商品とは異なりまして、需給動向に従いまして直ちに生産することもできないし、移動することもできないという性格を持っております。また、何かの策を講じようということになりますと基本的な権利にかかわる場合が多うございますし、また、予算を要するものが多いということでございます。したがいまして、土地対
建設委員会
○政府委員（山岡一男君） 地価公示制度も発足いたしまして十何年か経たわけでございますけれども、私ども全国で一万七千地点にようやくなりました。鑑定評価技術も相当進んでまいったと思っております。法律的に見ましてもそれぞれ公共事業の用地買収、それから国土利用計画法によります価格審査、収用裁決によりますときの審査の基準等々の方に使われておりまして、私ども大いに効用を発揮しておると思っております、
建設委員会
○政府委員（山岡一男君） 実際に使います際、鑑定技術上もそういうふうな時間のたったという点についての配慮をするということが、一つ鑑定技術上取り入れられております、 それからもう一点は、やはりそういう間をつなぎますためにいわゆる中間風速と申しますか、そういうものを示す必要がございます。全部についてはできませんので、抜き出しをいたしまして、中間動向調査ということで方々へお示しをいたしておるということでございまして、これは三ヵ月ごとでござ
建設委員会
○政府委員（山岡一男君） 中間動向調査につきましては絶えず地方公共団体に直接お示しをいたしまして、特に国土利用計画法の運用の面などで活用していただいております。同時に、それもタイムを発表するという形式をとって、先生おっしゃいます足らない部分を補うということに努めておるわけでございます。先生おっしゃいますように、毎日毎日という点になりますと確かに後追いにならざるを得ません。したがいまして、そういうふうな規準をいたしますときの鑑定の仕方とい
建設委員会
○山岡政府委員 最初の御質問でございますけれども、国土利用計画法十二条に定めます規制区域指定の要件の中には、投機的な土地取引があり、かつ、そのために地価の高騰があるという場合に規制を発令するということになっております。先ほど来申し上げておりますように、四十七、八年当時にはまさにそういうものが横行いたしましたが、現在のところは規制区域の指定事前詳細調査、主なところは各月ごとの調査をいたしておりますけれども、そういうふうな土地を転がしてもう
建設委員会
○山岡政府委員 地価公示はなぜやるのかということでございますが、やはり国民の皆さんの土地取引等に対しまして正常な価格の規範を示すということが一つの目的でございます。地価公示法が制定されます際にいろいろと御議論があったわけでございますけれども、たとえば同じような土地に対しまして同じような宅地建物取引業者の店頭価格を見ますといろいろ差がございます。それから、実際の取引を見ますと、いわゆる買い進みもありますし、売り惜しみもございます。さらに、