国土交通委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの財政調整事業につきましては、昭和五十年代に入り、年金受給者数の増加及び年金額改定による給付費の増加、組合員数の減少等により国鉄共済年金の財政悪化が顕在化してきたことに鑑み、昭和六十年度から平成元年度まで、国家公務員共済、日本たばこ産業共済及び日本電信電話共済の三共済の拠出による国鉄共済年金への財政支援が行われたものでございます。 その後、平成二年度から平成八年度までの間は、制度間調
「山崎伸彦」の過去の国会発言
発言数 32件
初発言日: 2014-10-28 / 最新発言日: 2015-06-19 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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経済産業委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十七年三月末現在で現存いたします四百四十四基金のうち、三百八十三基金が解散または代行返上をする予定でございます。これらの基金の平成二十五年度末におきます加入企業数は七万四千七百五十八社でございまして、加入員数は三百二万人となっております。また、これらの三百八十三基金のうち、いわゆる代行割れ、資産が最低責任準備金に達していない基金が七十基金ございまして、それらの基金の代行の不足額は総額で二
内閣委員会
○山崎政府参考人 日本年金機構から、今回、これが情報流出であるということを報告を受けましたのは、私ども年金局で五月二十八日ということでございましたので、この五月二十一日ないし二十五日の時点では、私どもの出席した者で、これが情報流出の事案だということを承知していた者はいないということでございます。
内閣委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 まず、五月八日、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣから、日本年金機構の不審な通信を検知したとの連絡がありましたことから、日本年金機構にその旨を連絡したところでございます。これを受けまして、私ども厚生労働省からの指示で、日本年金機構におきましては、不審な通信を行っていたＰＣ一台を特定した上で、ＬＡＮケーブルを引き抜き、そのＰＣを回収したと承知しておるところでございます。 その後も、不
内閣委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 社会保険オンラインシステムと日本年金機構ＬＡＮシステム、いわゆる情報系のシステムのネットワークでございますが、この両者は、論理的に分離というふうな言い方をしておりますが、物理的には、一応そのスイッチのところで線はつながっているのでございますが、両者の間で情報のやりとりは一切できないというように遮断されているということでございまして、ファイアウオールによる遮断よりは、より強固な形で分離されている
内閣委員会
○山崎政府参考人 第三号被保険者制度について御質問いただきました。 厚生労働省におきましては、働き方に中立的な社会保障制度への見直しという観点から、この問題について検討を進めております。 まず、昨年十月二十一日に開催されました経済財政諮問会議におきまして、いわゆる就業調整行動は、百三十万円の壁とは別に、被用者保険の適用基準、具体的には、通常の労働者のおおむね四分の三以上働くことで被用者保険が適用されるという被用者保険適用の壁によ
地方創生に関する特別委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 先生御案内のとおり、年金積立金の管理、運用は、厚生年金保険法等に基づき、専ら被保険者の利益のために、安全かつ効率的に行うものとされておりまして、被保険者の利益以外の他事考慮をすることは法律で禁止されておるところでございます。 この年金積立金の運用は、必要な利回りをしっかりと確保しつつ、分散投資によってリスクを抑えていくということが重要でございまして、御指摘のプライベートエクイティー投資を含
財務金融委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十四年に成立した被用者年金一元化法では、一元化後も積立金の管理運用をＧＰＩＦ及び共済組合等が引き続き行うこととされております。本年十月一日の被用者年金一元化法の施行後は、ＧＰＩＦ及び共済組合等は積立金基本指針及びモデルポートフォリオを参酌して定められる基本ポートフォリオに基づき運用を行っていくものでございます。
財務金融委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 年金積立金の管理運用は、繰り返しになりますが、法律に基づきまして、専ら被保険者の利益のために安全かつ効率的に行うこととされており、被保険者の利益以外の他事考慮をすることは法律で禁止されております。改訂日本再興戦略におきましても、運用の改革は専ら被保険者の利益のために行うものとされているところでございます。 一方、同じ改訂日本再興戦略では、こうした専ら被保険者の利益のために行う運用が結果的に
財務金融委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の基本ポートフォリオの見直しは、新しい財政検証等を踏まえ、ＧＰＩＦにおいて、経済、金融等の学識経験者から成る運用委員会の意見を踏まえ、資金運用に関し一般的に認められている専門的な知見に基づき、慎重に検討を重ね、実施されたものでございます。 具体的には、現在の基本ポートフォリオは、デフレからの脱却、適度なインフレ環境への移行など長期的な経済、運用環境の変化に即し、国内債券だけでは実質的な
財務金融委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 年金積立金の管理運用は、厚生年金保険法等により、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に行うこととされておりまして、基本ポートフォリオにつきましても、ＧＰＩＦにおいて、基本的には五年に一度の財政検証に合わせて見直すこととされております。 この基本ポートフォリオ策定に関する経済前提につきましては、専門家により慎重に検討する必要があり、昨年の財政検証に用いた年金財政における
財務金融委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 年金積立金の運用につきましては、将来の安定的な年金給付に向けて、デフレ脱却後の経済、運用環境に対応し、年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保することが必要でございます。 また、年金積立金の運用は、単年度の振れ幅、標準偏差のみを見て判断すべきではなく、年金積立金の性格に即し、長期的な観点から評価すべきものでございます。リスクにはいろいろなものがございまして、多面的かつ長期的な観点で考え
財務金融委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 年金積立金の運用は、厚生年金保険法等に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に行うこととされておりまして、ＧＰＩＦの基本ポートフォリオにおきましても、中期目標等に基づき、資産の管理及び運用に関し一般に認められている専門的な知見並びに内外の経済動向を考慮して、長期的な観点から設定することとされております。 このため、物価や金利につきましても、長期的な経済、運用環境
財務金融委員会
○山崎政府参考人 お尋ねの投資原則は、運用委員会のガバナンス会議において昨年の十月以来検討いたしまして、ＧＰＩＦが年金積立金の管理運用体制を強固なものとし、説明責任を果たしつつ、国民の皆様からさらなる信頼を得ていくために、三月二十六日、新たな中期計画期間に入るのに先駆けまして、運用委員会から理事長に建議されたものでございます。 この原則を実行するために、ＧＰＩＦは、その組織をさらに整備し、国民の皆様の負託に全力でお応えしていくことと
財務金融委員会
○山崎政府参考人 御指摘の投資原則の御説明は、「株価対策や経済対策のために年金積立金を利用することは絶対にありません。ＧＰＩＦは、専ら被保険者の利益のために運用することを誓います。」としておりまして、年金積立金は専ら被保険者の利益のために運用し、他事考慮をしないという原則をわかりやすく述べたものでございます。 ここで挙げております株価対策や経済対策といたしましては、例えば株価維持のためや経済政策のために積立金を利用することというよう
財務金融委員会
○山崎政府参考人 繰り返しとなりますが、年金積立金は、法律に基づきまして、被保険者の利益のために安全かつ効率的に行うものとされているところでございまして、今回の運用の改革も専ら被保険者の利益のために行うものでございます。 その運用が結果的に日本経済に貢献するということはあろうかと存じますけれども、専ら被保険者のための運用と日本経済への貢献は両立するということを繰り返させていただきます。
財務金融委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御通告いただきました数字といたしましては、二十六年十二月末の運用資産額と資産構成割合に基づきまして、仮に資産構成割合が基本ポートフォリオと同じだった場合、機械的に計算すると資産額はどのように変わるのかということで御通告を頂戴いたしておりまして、二十六年十二月末の運用資産額でございますが、先生が配付いただきました資料で百三十七兆円、こちらがＧＰＩＦの運用資産額でございます。このほかに特別会計で資
財務金融委員会
○山崎政府参考人 今申し上げました数字それぞれについての差額を機械的にはじきますと、まず、国内債券につきましては五十九・六兆円が四十八・四兆円ということでございますので、差額が十一・二兆円。それから、国内株式が二十七・四兆円が三十四・五兆円ということでございますので、差が七・一兆円。それから、外国債券につきましては差が二・五兆円。それから、外国株式につきましては差が七・四兆円。このような計算になるというところでございます。
財務金融委員会
○山崎政府参考人 ＧＰＩＦ法におきましては、年金積立金の運用が市場その他の民間活動に与える影響に留意する旨が定められておりまして、新しい基本ポートフォリオへの移行につきましても、この法令の規定に基づき、ＧＰＩＦにおきまして、市場への影響に留意しつつ、被保険者の利益となるようリバランスが行われているものと承知しておるところでございます。
財務金融委員会
○山崎政府参考人 年金積立金の管理運用についてでございますが、厚生年金法第七十九条の二等に基づきまして、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うものとされているところでございます。