地方創生に関する特別委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 地方創生推進交付金につきましては、委員御指摘のように、ソフト事業を中心に運用してきたところでございますが、平成三十年度からは、地方の要望を踏まえまして、一部、ハード事業の割合を最大約八割とする運用改善を行ったところでございます。 これとあわせまして、平成二十九年度の補正予算で計上されました地方創生拠点整備交付金を活用いたしまして、地方創生の推進に資するハード事業のニーズにしっかり応えてまい
「山崎俊巳」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 2018-03-16 / 最新発言日: 2018-06-08 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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地方創生に関する特別委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 地方創生関係交付金につきましては、これまで、説明会の開催や個別の相談の実施などを通じまして、都道府県の協力もいただきながら、市区町村における有効活用を働きかけてきたところでございます。 他方、市区町村からの申請の審査につきましては、一つは、全国で統一的な視点を確保する必要があるということ、それから、都道府県と市区町村が競合関係にもなり得るということから、国が一括して審査することが現状におい
地方創生に関する特別委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 地方創生交付金につきましては、先生御指摘のように、地域の実情に応じて、地方版総合戦略に基づいて、自主的かつ主体的な、先導的な取組を行うということで、三年から五年の複数年度にわたって継続的に支援することとさせていただいております。 御地元の群馬県でございますが、まず、群馬県における取組の一例といたしまして、群馬県働き方改革推進事業といたしまして、社会保険労務士会と連携した働き方改革アドバイザ
地方創生に関する特別委員会
○山崎政府参考人 お答えします。 地方創生推進交付金につきましては、先生御指摘のように、地方版総合戦略に位置づけられた、地方公共団体が自主的かつ主体的に行う地方創生に効果のある事業のうち、特に先導的なものを支援することといたしております。 交付金の申請に当たりまして、事業の先駆性に応じて、実は先駆タイプというものと横展開タイプの二つのタイプがございます。 このうち、横展開タイプの事業、期間につきましては最長三年ということでさ
地方創生に関する特別委員会
○山崎政府参考人 御答弁申し上げます。 使いやすいということにつきましては、確かに、推進交付金につきましては、ちょうど今年度で二年ということでございます。継続のものにつきましては、今年度、昨年度に引き続いてということで申請したものについては、場合によってはブラッシュアップしたものもございます。 私どもは、制度につきましては、地方団体の、六団体からの要望等も聞きながら弾力化というものを図ってきております。具体的には、金額の上限だっ
地方創生に関する特別委員会
○山崎政府参考人 今お話のありましたハード事業の関係でございますが、地方創生推進交付金につきましては、ソフト事業を中心ということで最初に制度設計をされております。御案内のように、ハード事業の割合は原則として二分の一未満ということにさせていただいております。 こうしたハード事業の割合の要件につきましては、地方公共団体から、先ほど申し上げましたように、緩和の要望が寄せられておりました。そういったことも踏まえまして、平成三十年度、来年度か
地方創生に関する特別委員会
○山崎政府参考人 今先生から御指摘がありました各省庁の私どもの連携でございます。 日々、もちろん私ども連携がとれるように密に情報交換等もさせていただいておるんですが、推進交付金に当たりまして、特に、私ども、申請に当たりましては、事前相談の期間を設けさせていただいております。地方自治体におきましては、他の補助金等との支援対象の重なり合いについての整理とか、そういった一定のものが必要で、そういう関係の部署との相談、調整というものをされて
地方創生に関する特別委員会
○山崎政府参考人 政府関係機関の地方移転の取組についてでございますが、東京一極集中を是正するために、地方の自主的創意工夫を前提に、それぞれの地域資源それから産業事情等を踏まえまして、地域における仕事、人の好循環を促進するということを目的として実施されてございます。 具体的には、平成二十八年三月に政府関係機関移転基本方針を取りまとめ、同年九月には「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」をまち・ひと・しごと創生本部において決
地方創生に関する特別委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 まず、地方創生推進交付金につきましてですが、これは地方版総合戦略に基づきまして、地方公共団体の自主的、主体的な、先導的な取組を三年から五年という複数年度にわたりまして継続的に支援するという仕組みになってございます。 私どもとしましては、地方創生関係交付金全体の事業費ということで捉えますと、平成二十七年度につきましては、平成二十六年度の補正予算に計上されました地方創生先行型交付金、これは補助
地方創生に関する特別委員会
○山崎政府参考人 委員御質問の中での御指摘がありましたので、未公表資料ということにつきまして最初に御答弁させていただきます。 これにつきましては、現状におきまして、推進交付金につきましては、新規のものを公表させていただいておりました。というのは、継続のものにつきましては、時期が昨年はずれておりましたので、継続のものは先行して決定させていただいて、新規のものとあわせてということだったんですが、資料としてホームページ等で公表させていただ
地方創生に関する特別委員会
○山崎政府参考人 お答えいたします。 まず、実績でございます。制度創設の初年度でございます平成二十八年度の企業版ふるさと納税の寄附額につきましては約七・五億円、寄附件数で申しますと五百十七件でございます。 それから、企業にとってどういう形でということでございますが、社会貢献に積極的に取り組むことを、企業としてのＰＲそれから寄附を通じた地方公共団体との新たなパートナーシップの構築等のメリットがあるというお考えのもとで寄附をされてい
地方創生に関する特別委員会
○山崎政府参考人 推進交付金の執行残のお尋ねがございました。 平成二十八年度、二十九年度の二年間で合計二千億円の予算が計上されております。今年度末で、現状では約一千六百億円が執行され、執行残は約四百億円が見込まれてございます。 この原因でございますが、二十八年度、二十九年度におきまして、いずれも早期執行を求められる補正予算を優先して執行した結果であるというふうに考えさせていただいております。 以上でございます。