外務委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 現在、我が国の大使館、総領事館、政府代表部や領事事務所等の事務所は合計二百四十四カ所ございます。うち七十八カ所が国有施設、百六十六カ所が借り上げの施設でございます。また、大使公邸、総領事公邸の数は合計二百九カ所ございます。うち百十七カ所が国有、九十二カ所は借り上げの施設となっております。
「山崎和之」の過去の国会発言
発言数 175件
初発言日: 2013-04-15 / 最新発言日: 2017-05-12 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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外務委員会
○山崎政府参考人 御質問がございました大使館や総領事館の公用車の購入状況につきまして申し上げさせていただきます。 一般的には、在外公館におきます公用車の購入に関しましては、購入後のメンテナンスや部品供給などを考慮し、各現地の自動車ディーラーから購入することとしておりますけれども、その際に、原則として日本車を選択するように現在はしております。この方針は、委員が外務大臣政務官をされていた平成十九年度に、大使や総領事の公用車について日本車
外交防衛委員会
○政府参考人（山崎和之君） お答え申し上げます。 まず、在レシフェ日本国総領事館でございますが、レシフェは、経済的な重要性が高まっておりますブラジル北東部に位置する都市でございます。また、日本が重視する日系社会との連携強化の最前線の一つでもございます。レシフェ近郊におきましては、治安悪化によります邦人の援護件数が近年増加しておりますところ、総領事館を新設することによって、日本企業の支援やまた邦人援護の体制が強化されるものと期待をして
外交防衛委員会
○政府参考人（山崎和之君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、新設公館、毎年数公館ずつ新設をさせていただいておりますけれども、具体的な成果といたしましては、受入れ国の情勢等によってそれぞれ異なってはおりますけれども、一般的に申し上げますと、第一点として、特命全権大使や総領事の派遣により、高いレベルでの現地政府や地域関係機関の関係者と直接接触することができ、情報収集、各種働きかけが強化できるという面がまずございます。第二点目といた
外交防衛委員会
○政府参考人（山崎和之君） ただいま、先ほど御答弁申し上げたような整理をしてこの差額というものが存在しているわけでございますけれども、この在勤基本手当、住居手当につきましては時々の情勢等により改定をしたり整理をしております。 今後とも、客観的に正しい形でのこの額を設定していくように、現実を客観的に見て調整をして、財政当局とも協議をしてまいりたいと考えております。
外交防衛委員会
○政府参考人（山崎和之君） お答え申し上げます。 一昨年、昨年と自民党からの外交力の強化に関する決議も発出していただき、当面の目標として、二〇二〇年までにまずはイギリス外務省並みの六千五百人体制となることを目指すべきこと及び外交官としての、これは質の問題でございますけれども、知識、能力の向上のための研修を強化すべきという御意見をいただいております。 外務省員の数につきましては、ここ数年は安全対策や情報収集機能強化、グローバル課題
外交防衛委員会
○政府参考人（山崎和之君） 在勤基本手当は、在外公館に勤務する職員がその勤務に必要な衣食等の経費に充当するために支給されているものでございます。その基準額は、為替相場や物価の変動を反映する形で改定を行ってきております。 今回の改正におきましては、昨今の円高の影響を受けまして、多くの在外公館において減額を予定をしております。 在勤基本手当の設定に当たりましては、客観性、透明性を向上させるために民間調査会社の調査結果を活用をしており
外交防衛委員会
○政府参考人（山崎和之君） お答え申し上げます。 在勤基本手当の中には、委員御指摘のとおり、在外に赴任することに伴い発生する現地での生活立ち上げ等に伴う特有の経費が含まれております。その中でも、家具、家電等を赴任時に購入するような経費もその中に入っているわけでございます。 一方、やはり御指摘のとおり、任地で家具付きの住居に入居し、家賃の額に家具代が含まれている場合には、住居手当の支給に当たり、家具代が明確な場合には家具代を御指摘
外交防衛委員会
○政府参考人（山崎和之君） 配偶者手当につきましては、在勤地に配偶者を伴うことによって増加する衣食等の経費に充当するため、在勤基本手当の二割に相当する額が支給されております。 配偶者手当の基本になります在勤基本手当に関しましては、勤務、生活環境が特に厳しい任地での在勤に際しては、その厳しさを緩和するために追加的な経費を充当する必要があることから、任地の厳しさの度合いに応じて一定の加算措置を含めております。したがいまして、在勤基本手当
外交防衛委員会
○政府参考人（山崎和之君） お答え申し上げます。 在外勤務先での食料につきましては、基本的に現地で購入することとなりますが、勤務、生活環境が厳しい勤務地においては御指摘のとおり食材の調達が困難な場合もございます。このような任地におきましては、外交活動上必要な会食のための食材等が現地で調達できない場合、在外公館職員が第三国等でこれらを調達することを目的として公務出張を実施することがございます。また、一般に、在外公館職員が一時帰国あるい
財政金融委員会
○政府参考人（山崎和之君） 同日、一日の休暇を取得していた職員が一名、公務を行っていた職員は二名という記録が残っております。
財政金融委員会
○政府参考人（山崎和之君） この日、出張者はございません。
財政金融委員会
○政府参考人（山崎和之君） お答え申し上げます。 総理夫人をサポートする職員として内閣官房に併任されておりました外務省職員は、当時三名おりました。この三名が御指摘の日に公務を行ったとの記録はございません。
財政金融委員会
○政府参考人（山崎和之君） 御指摘の平成二十六年四月二十五日につきましても、総理夫人をサポートするということで内閣官房に併任されている外務省職員は三名おりました。御指摘の日に休暇を取得した者と公務を行っていた者、両方がございます。
財政金融委員会
○政府参考人（山崎和之君） お答え申し上げます。 総理夫人が総理の公務の遂行を補助する活動のため国内移動をされる場合、これに同行する外務省職員を出張で同行させることはございます。（発言する者あり）ございます。
財政金融委員会
○政府参考人（山崎和之君） ただいま申し上げましたように、総理夫人が総理の公務の遂行を補助する活動のために移動される場合に、旅行命令を出して公務出張をさせるということがございます。 昨年でございますと、伊勢志摩サミットや山口県において十二月に行われましたプーチン・ロシア大統領の訪日、このような際には今のような事例として該当するものと思われます。
財政金融委員会
○政府参考人（山崎和之君） お答え申し上げます。 総理夫人が総理の公務の遂行を補助する活動のため外国を訪問される際も同様に、同行する外務省職員は旅行命令を受けて公務出張として同行させていただいております。
財政金融委員会
○政府参考人（山崎和之君） お答え申し上げます。 ただいま申し上げましたようなケースで公務出張をしている場合には、国家公務員等の旅費に関する法律に基づき旅費の支給も行っております。
外務委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘がございました防衛駐在官の派遣につきましては、派遣元の防衛省とも協議の上、軍事情報の収集や関連当局との協力、交流促進等の外交上の必要性に応じて、適切な配置をするように努めているところでございます。今後も、防衛省と協議し、国際的な安全保障環境の変化を踏まえて、限られたリソースというふうに伺っておりますけれども、その中で、キプロスも含めて検討するように、引き続き努めてまいりたいと思い
外務委員会
○山崎政府参考人 現時点でございますが、海外に赴任している大使は百四十九名おります。うち、単身で赴任している大使は四十八名でございます。