「山崎武三郎」の過去の国会発言

発言数 442件

初発言日: 1977-03-23  /  最新発言日: 1984-03-27  /  1 ページ目 / 全体 23ページ

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1984-03-27 参議院

商工委員会

○政府委員(山崎武三郎君) 昨年末経済企画政務次官を拝命いたしました山崎武三郎であります。 我が国の経済政策の運営に当たる責任の重さを痛感しております。 我が国の経済運営は、景気の持続的拡大を図ること、物価の安定を図ること、調和ある対外経済関係を形成することの課題がございます。 経済企画庁長官を補佐する立場としてこれらの課題に全力で取り組んでまいりたいと思いますから、先生方の御指導、鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 あ

1984-02-23 衆議院

物価問題等に関する特別委員会

○山崎(武)政府委員 このたび、経済企画政務次官に就任いたしました山崎武三郎であります。どうかよろしくお願い申し上げます。 我が国経済政策の運営に当たる責任の重さを痛感しております。今後の経済運営については、景気の持続的拡大を図ること、物価の安定を図ること、調和ある対外経済関係の形成を図ることなど多くの課題が山積しております。私は、経済企画庁長官を補佐する立場として、これらの課題に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。 皆

1984-02-21 衆議院

商工委員会

○山崎(武)政府委員 昨年末、経済企画政務次官を拝命いたしました山崎武三郎であります。 景気の持続的拡大を図るために、先生方の一層のお力を賜りますようにお願い申し上げる次第であります。 経済企画庁長官を補佐する立場として、今後とも一生懸命努力いたしますから、よろしく御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手)。

1984-02-21 衆議院

商工委員会

○山崎(武)政府委員 昭和五十九年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は三百十九億八千八百万円となっており、これは前年度予算額に比べて二百四億五千四百万円の増額であります。 また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として三千七百九十八億円を予定しております。 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申

1982-08-04 衆議院

大蔵委員会

○山崎(武)政府委員 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。(拍手) —————————————

1982-04-16 衆議院

大蔵委員会

○山崎(武)政府委員 もともとサラ金規制法案を議員立法にした経緯については、先生よく御承知のとおりであります。最高裁判所の判例を真っ正面から変更しようという内容を含んだこの法案でありますから、政府提案になじまないのは当然でありますし、したがって、いま先生がおっしゃったとおり、その点を除いてその余の部分については政府提案、その点については議員提案という形ではどうか、こういう御質問ですが、その点を、議員立法にしなければいけなかったそこの点を

1982-03-26 衆議院

大蔵委員会

○山崎(武)政府委員 畜産振興事業団で得た利益を畜産農家に還元する方法がいいのかあるいは国民に還元する方法がいいのか、きわめてむずかしい問題をはらんでいるだろうと思うし、一概には言えなかろうというふうに思います。

1982-03-26 衆議院

大蔵委員会

○山崎(武)政府委員 牛肉等については関税が二五%かかっておりますし、このことは一般会計へ入っていますから、その分は国民に還元されているというふうな理屈は成り立つだろうと思う。しかし、畜産振興事業団で得た利益をどのように云々するかということについては、相当慎重に考慮すべき問題であろうというふうに思います。

1982-03-26 衆議院

大蔵委員会

○山崎(武)政府委員 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。 —————————————

1982-03-23 衆議院

大蔵委員会

○山崎(武)政府委員 しょせん、外交交渉の問題に対してどのような対応の方式をとるかという、その方法論の問題だろうというふうに思います。一括してやろうという御意見はそれなりに理解できるわけであります、そうしなければ相手の方が満足するまいということでありますから。しかし、日本国政府としては譲歩するだけ譲歩している、今後まだなおかつ譲歩を迫られていく場合については個々に積み上げていって、そして交渉しなければいけないのではないかというふうに私ど

1982-03-23 衆議院

大蔵委員会

○山崎(武)政府委員 先生御指摘の点、まことにそのとおりであります。政府としても、いま江崎訪欧団が帰ってき、かつ櫻内外務大臣が帰ってきて、その対応策について慎重に協議してまいりたいというふうに思います。 御指摘のとおり、日本の農業が置かれている厳しい状態というものを私どももよくわかっておりまして、いかにしてそれを守り抜くか、よくよく検討してまいりたいというふうに思います。

1982-03-23 衆議院

大蔵委員会

○山崎(武)政府委員 いま泉総裁がお答えになりましたが、専売公社を三分割して民営化という議論もあります。しかし、分割、民営化ということになりますと、なかなか国際競争に耐えられないのではないかという心配もありますし、国産の葉たばこが激変をこうむるのではないかという心配もあります。また、財政収入の安定的確保に支障を及ぼすのではないかというような問題もありますし、その他、移行時における身分や資産負債の取り扱いにいろいろな問題が出てくるというよ

1982-03-23 衆議院

大蔵委員会

○山崎(武)政府委員 米国は牛肉、オレンジ等の関税撤廃を要求しておりますし、またECはビスケット、チョコレート等の関税の実質的な引き下げを要求しております。 しかしながら、特定の国が特定の品目について関心を表明したからという理由で、産業の実情にさしたる変化もないまま直ちに大幅な引き下げを行うことは、保護関税としてのあり方や東京ラウンドの枠組みとの関連から見て不適当ではないかと思います。 そこで、東京ラウンドの枠組みを維持するとと

1982-03-23 衆議院

大蔵委員会

○山崎(武)政府委員 事柄が相手国との間の交渉にかかわることでありますし、日本国政府内の各省庁間においてそれぞれの御意見を陳述なさるということは、相手国との関係においては好ましからざることではないかという御指摘、まことにそのとおりだと思います。 そこで、江崎団長はいまECに行っておりますし、櫻内外務大臣もいずれ御帰国になるだろうと思いますし、その他の諸情勢等も勘案いたしまして、政府としては、どのような対処をすべきかということを慎重に

1982-03-23 衆議院

大蔵委員会

○山崎(武)政府委員 わが国の経済体質そのものが、いかんせん外需依存型であったことは否めない事実であります。その結果、種々の貿易摩擦を招来してきて、今日かような事態に陥っているということ、これもまた、いかほど指摘されても指摘され過ぎることのないような現実であります。 そこで、政府としては、この外需依存型から内需依存型に政策転換をせざるを得ないということで、昭和五十七年度は種々の政策転換をしてきて、そして総力を挙げて経済体質を変えてい

1982-03-23 衆議院

大蔵委員会

○山崎(武)政府委員 先生御指摘の、輸出依存型の体質から内需主導型の体質に転換をしなければ、貿易摩擦というのは永久に解消しないのではないか、そして内需主導型の経済体質に転換するためには一兆円減税をやるべきではないか、これをやらない以上、なかなかうまくいかないよと、こういうような御指摘ではなかったか、こう思うわけであります。 まあ、言われる点はまことにごもっともな点が多々あります。確かに、日本の経済体質からいって、従来は輸出に頼らざる

1982-03-10 衆議院

大蔵委員会

○山崎(武)政府委員 先生の御質問は、租税法律主義に長官の通達が反してやしないか、つまり、新たに租税を課す、また現行の租税を変更する際は法律または法律の定める条件によることを必要とするというこの租税法律主義、憲法に規定せられております租税法律主義に、国税庁長官が示達ないし通達によってそれを定めるということはいかがなものであろうかという御質問であろうと思いますが、形式的に言われますと、内容を変更することでありますから、そのひっかかる疑いが

1982-03-10 衆議院

大蔵委員会

○山崎(武)政府委員 一般論として申し上げますと、いま先生が言われたこと、私もそうだと思います。完全に租税法律主義に反しないというためには、形式論を詰めてまいりますと、法律の委任というのを使いますと、それは完全であります。 しかし、現行のこの国税庁長官の通達が直ちに租税法律主義に反しているかということの議論をしてまいりますと、またいろいろな形の議論も出てこようかと思いますけれども、先生のお気持ちは十二分によくわかりますし、一般的に言

1982-03-10 衆議院

大蔵委員会

○山崎(武)政府委員 すべての国家機関が立法、司法、行政、この三権のうちのいずれかに該当しなければいけないのは先生御承知のとおりです。したがって、国税不服審判所が国税庁長官の任命によらずに、何人かの任命によるとするのであれば、国税不服審判所は、一体司法の分野に属するのであるか、行政の分野に属するのであるかはきわめて不明確になりはせぬか。 逆に言いますと、国税不服審判所というものは、行政の範囲そして税の範囲に属する一機関ではないか。そ

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